平成２３年８月、さる３月１１日に発生した東日本大震災から「東海・東南海・南海連動地震」が危惧される岐阜県の防災体制のあるべき姿を検証する「東日本大震災震災対策検証委員会報告書」がとりまとめられました。岐阜県には活断層が多く存在することが明らかになっており、過去の明治２４年１０月のＭ８，０の濃尾地震では岐阜、西濃県域で死者４９９０人の被害が発生しています。岐阜大学の杉戸副学長（委員長）のほか３３名の委員で検証が行われ、知事に提言されました。
岐阜県として教訓とすべき事項については ①「超」広域災害②内陸型地震対策（社会基盤・住宅の耐震化、液状化対策（堤防）、斜面崩壊など土砂災害対策）③「超」広域災害で市町村域を越えた避難所の対応④県域を越えた広域避難の対応⑤イメージを共有するための被害想定調査 などと記述されています。