０４年４月の国立大学法人化に伴い導入された評価制度の結果によって、各大学への１０年度の運営費交付金を傾斜配分した内訳を２５日、文部科学省が明らかにした。国立大の総支出の６％を占める一般管理費のうちの１％、約１６億円を評価に応じて再配分した。評価が高く最も増額となったのは奈良先端科学技術大学院大で４００万円増となった。
国立大は、活性化を目指して法人化され、同時に第三者による評価が義務付けられた。大学自らが教育、研究、業務改善、財務改善などについて６年間の中期目標を立て、達成状況を同省の国立大学法人評価委員会が「非常に優れている」「良好」「おおむね良好」「不十分」などと５段階などで評価している。
今回、０９年３月にまとまった０４～０７年度分の評価が数値化された。
同省は「運営費交付金は大学の基盤の費用なので、露骨に差をつけるわけにはいかなかった。一般管理費を対象としたのは、理事や事務職員の人件費で直接、学生の教育に影響のない部分なため」と話した。【本橋和夫】
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