いやはや、左翼界隈は酷い有り様だ。
尊い女子高生知華さんの命が無知無能なヘリ基地反対協議会により奪われ、再発防止が何より大事なのに、文科省の弾圧を許すな！がスローガンだ。
被爆者の会に続いて、京都弁護士会が立ち上がった？思えば、同志社国際高校の学長は、こんな圧力に屈して偏向教育だと感じつつも「良きに計らえ」になって、天罰が下り、補助金無しになったのだろう。
命を守る再発防止より、左翼界隈の既得権益を守るのに必死だ。
左翼の牙城の成田闘争が無くなり、最後の牙城となった辺野古基地移設反対運動を守るのが、左翼界隈の使命なのだ。
今後は、教育基本法を遵守します。と言いつつ偏向教育を続ける事も可能だが、弾圧？に逆らう「戦い」が大事なのだ。
日本の脅威は、特亜３国だが、左翼の敵は政府自民党１択だ。
バカげている。
記事抜粋
「同志社国際高校は教育基本法に違反」認定撤回を要求 京都弁護士会「政治教育を委縮させる」
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、文部科学省と京都府が同志社国際高（京田辺市）の平和学習が教育基本法に違反すると認定したことに関し、京都弁護士会（谷口直大会長）は12日までに、認定の撤回を求める会長声明を出した。
文科相「著しく不適切」教育基本法に反するとした理由は 声明は、政治教育や政治的活動を禁じた教育基本法14条2項の規定は、特定政党の支持や反対を目的に、生徒の主体的な判断を妨げるような内容の政治教育や政治的活動を禁じていると指摘。
その上で、同高の平和学習は反対運動への支持を生徒に強制するものでも、特定政党の支持・反対を目的とするものでもなかったとし、14条2項を適用した違法認定は「教育内容への不当な介入となり、政治教育を萎縮させる危険性も看過できない」とした。
政 府が補助金の減額や返還を検討している点には、私学の教育の自由を侵害するもので、私立学校の教育振興と教育費負担の軽減を図るとする府の私学補助金交付要綱に反するとした。
同弁護士会憲法問題委員長の白土哲也弁護士は、12日の記者会見で「文科省の認定は非常に踏み込んでいて、教育現場に対する萎縮効果も大きい」と述べた。
