５日発表された一連の米指標の影響で、円は独歩安、 １日を通じて円売り基調が続いた。 ロイターによると、ＪＰモルガン・チェースはドル円が第１四半期末に１５３円まで上昇と予想している。
ＪＰモルガンは、「地震の影響を受けて、市場の日銀金融政策修正に対する期待がやや後ろ倒しになっていることから、これまで前のめり気味だった市場の期待を巻き戻す形で円売りが続きやすい地合いとなろう」とレポートで書いた。
「円ショートポジションは11月ごろから減少が続いており、足元昨年4月ごろのレベルまで減少している。そのため再びJPYショートポジションを取りやすい環境となっていることも円売り継続の後押しとなる可能性がある。」とも指摘。
米国ＡＤＰ雇用統計が前月比１６万４０００人増と、市場予想の１２万５０００人を上回ったことを受けて米金利上昇、ドル買い。その後公表された新規失業保険申請件数の２０万２０００件は市場予想の２１万６０００件を下回ったことも受けて、もう一段ドル買いで反応していた。
主要通貨に対するドル指数は一時昨年１２月中旬以来の高値となる１０３・１０を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始するという観測に疑問に投げかけられたものの、ＣＭＥによると、３月に利下げに動く確率は６２％。
ドル円は小幅高の１４４・６５５円。雇用統計後、３週間ぶりの高値となる１４５・９８円まで上昇した。週間では２・２％上昇し、２２年６月以来の高い伸びを記録する勢い。
野村は第１四半期末ドルレートが１３９円まで下落と見通している一方、ロイターが行った調査では市場予想の平均値は１４４円で、今年末の予想は１３６円。
先週、シティバンクの廖嘉豪氏は、金融政策正常化、原油価格低落や米政策金利引き下げに伴い、円の対ドル相場が１ドル＝１３５円まで円高水準で推移との予想を発表した。
同氏は、１５０円～１５５円の水準まで上昇するわけないだろうとも述べた。