投資銀行２社がアップルの目標株価の引き下げに相次いで、アメリカ合衆国司法省は独占禁止法違反でアップルを提訴することが考えられると、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は６日深夜に報じた。
ＮＹＴは３人の関係筋の話として、アメリカ合衆国司法省が行っているアップルのiPhone（アイフォーン）の優位を守るために取った戦略についての審査は結末の部分になっていると伝えた 。
これはアップルのデバイスを見捨てる難しさと、同社との競争はさらに難しくなることを中心とする調査だと、関係者が語った。
市場を独占したい企業はちっとも珍しくないとはいえ、アップル以外のデバイスを使っている人にiPhoneやApple Watch（アップルウォッチ）などを使わせることは簡単ではない。
アップルの懸念点
総売上の約52％を占めるiPhoneの販売台数の伸びへの懸念や、中国市場における景気減速にともなう需要の低迷は、アップルの懸念点だと、投資銀行大手パイパー・サンドラーが４日にリポートで書いた。
同社はさらにアップルの投資判断をオーバーウエイトからニュートラルに引き下げ、目標株価を２２０ドルから２０５ドルに引き下げた。
バークレイズも2日にアップルの評価を中立からアンダーウエイトに引き下げ、目標株価は１ドル減の１６０ドルになった。
革新的な機能がなければ、新規ユーザーを獲得できないと私は思う。特に中国やインドの市場では、格安は何よりだ。
ＬＳＥＧによると、２０２４年の営業年度にかけて、アナリストはアップルの売り上げが３・５％成長と予想している。目標株価の平均値は１９９・５７ドル。
アップルの株価は０・４％安の１８１・１８ドルで終了。今週６％安。時価総額は２０２４年入り１６００億ドル超え減少した。