日本は外国人のテーマパークに・固有文化の安売り・インバウンド頼りは経済衰退と貧しさの証明

日本は外国人のテーマパークになりつつある。１０年前には外国人がいなくてもなりつつ経済力があったが、

近年ではインバウンド頼りも一つのモデルになりつつある。

観光客インバウンド頼りは、国が他に売るべきものがなくなった貧しさの証明だ。

いわば、個人で例えるならば、稼げなくなり、自宅の空き部屋を間貸しせざるおえないのと同じだ。

観光客頼みの国家モデルは危険：

・日本のような災害国は、いつでも観光客が去る恐れがある。

・日本の固有文化の安売り、また地域がチープ化する。

・日本のような狭い都市に大量に観光客が集まると観光公害。

⇒フランスやイタリア、スペインの主要観光都市では環境問題、住民との対立デモ

・観光業を続けるために大量の労働力に頼らざるおえなく移民が増える。

⇒欧米諸国は以前労働力ほしさに大量移民を受け入れ、いまはそれが大問題になっている。

・インバウンド頼りは外国人をエンドレスに呼びこまないとならない。現在の日本のエンドレスな労働時間と安売り競争よりもひどい

観光公害の事例：

【フランス】
南仏やモンサンミッシェルなど80%の観光客が国の20%のエリアに集中

⇒フランスは、値上げや観光客を分散する対策を模索中

【スペイン】
バルセロナ市やマヨルカ島では住民によるデモがあいつぐ

【イタリア】
ヴェネチアなどは住民がうんざりして疲弊。住民のスペースがなくなり、民泊やホテルばかり
⇒入場料徴収 観光公害対策で試験導入

今後日本の進むべき方向：

①インバウンドに頼りでなく、本来の工業国や半導体、IT産業を育成

②観光客から入域量や入場料を徴収。観光客は見たい場所があれば来るし、一旦高い旅費を支払ったのだから必ず入域量を支払う（京都、沖縄、白川郷、ニセコなど）

③神社などは、外国人からは入場料を徴収する。日本人は無料。

⇒ヨーロッパ各地、あるいはイタリアなどの教会では、EU市民やイタリア国籍の人は入場無料にしているが外国人からは徴収しているように。

日本人の個人情報は全て米国に握られており国として危険な状態、そしてIT企業はユダヤ系が多い

日本人の個人情報は全て米国に牛耳られている。

日本人の個々人の収入、支出、思想、場所、好み等すべては、知らずに、米国に把握されている。

日本人は、VISAやマスターカード、アメリカンエクスプレスで買い物をし、ＦＢ（フェースブック）、インスタグラム、Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）で私生活や思想や考えを日々投稿。

インターネットで検索はグーグル、Ｃｈｒｏｍｅ、マイクロソフトで閲覧。そしてIphoneで全ての写真から情報を蓄積。これらすべて米国企業だ。

米国企業は米国政府に必要時にこれらの個人情報を提供する。

いざ米国の敵となりうる国の国民、あるいは米国に害を伴う人間になったらしらみつぶしに調べられてします。

本来であれば、国家は自国民の個人情報を守らなければならない。

しかし対米従属の日本は米国にいいなり。

むしろ情報を喜んで提供している状況で危険である。

欧州は、法規制を強化し、米国の巨大IT企業の個人情報は欧州内にとどまるよう要求している。

今後それを守らない米企業は巨額な罰金を課せられる。

日本も早急に法規制を強化しなければならない。

また米国のIT企業も金融や軍産業複合体のようにユダヤ系が多い。

イスラエルは小さな国であるが、アメリカ政府を陰で牛耳り動かす力がある。

日本は、経済力もあり大国であるが、アメリカのいいなりである。

#対米従属 #個人情報 #米国IT企業 #ユダヤ #個人情報保護法

ロシア崩壊は地政学的にありえない

ロシア崩壊は地政学的に無い。中国がさせない。

崩壊は、中国の国境に親米国が接近、即ち敵国が近づくことに繋がるから。

それに実はEU欧州も望まない。NATOの存在意義が無くなる。米国傘下でいたい。

日本の現政権も仮想敵国に囲まれていたほうが都合が良い。だから北朝鮮の拉致問題、中国との尖閣諸島、ロシアとの北方領土など本気で解決しようとしてこなかった。

米国に乳離されたら困る。独自で防衛なんか考えたくもない。

ロシアの資源は中国が買い取る。経済発展が著しい大国のインドやブラジル、インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、南米諸国も制裁していない。

歴史を振返るとロシアより米欧の方が嘘と失策、民間人虐殺を行っている

歴史を振り返るとロシアより米国や欧州の方が嘘と失策、民間人虐殺に満ちてる。

失敗に終わったアフガニスタン。フセインは化学兵器を持ってると嘘ついてのイラク侵攻。シリアも米欧がアサドは化学兵器を持ってると主張していたが結局持って無かった。嘘だった。過去のベトナム戦争も200万人殺しただけの大失敗だ。

全て親米政権にも転覆出来ず、経済的に疲弊しただけだ。イラク油田は中国に持ってかれてる。

フランスも同様にアルジェリア戦争は大失敗だった。フランスでは、直近まで公的に「アルジェリア戦争」と言ってはいけなく「アルジェリア事変」と呼ばなければならなかった。(どこかで聞いた話に似ていないか？「ウクライナ戦争」ではなく「特別軍事作戦」だと)

フランス軍は、直近マリからも追い出され死者を増やしただけで政権は親仏にならない。

反米から唯一、親米に変えられたのは日本だけだ。それも核という卑劣な手段を使ってだ。

歴史が証明してるのに何故いまだに米欧の情報だけが正しいと言えるのでしょう。自分の周りに、過去何度も嘘ついて失敗を繰り返す人がいたら、普通だったらその人の言うことを疑いだすかと。

2000年代に入り、米欧の「民主主義」という大義名分で、他国を侵略し、民間人を平気で虐殺できる米欧のご都合戦争時代は終わったのだ。

世界は多極化に向かう。

日本が行ったロシア制裁で、北方領土が返還される見込みは完全に無くなった。

ロシアの北方領土進出企業に対して税制優遇措置に対して、日本は「遺憾の意」をしめす。日本は経済制裁しておいてロシアが「参りました、返還します」とでも言うと思ったのか。

ウクライナ戦争の関与、領土問題抱える日本は中立or米国に睨まれない程度の制裁に留めるべきだった。その後、経済的に疲弊したロシアと交渉進めたほうが有利。

北方領土は遠のいた。今後ロシアは、軍事施設や核弾頭も設置する可能性。住民も増やす。既成事実でロシアになる。

世界の警察を辞めると宣言した米国に従属しても前ほど国益無い。

ヨーロッパの政治プロパガンダに合わせるのは、なおさら無意味。

ロシア 北方領土進出企業に税制優遇措置

ウクライナのネオナチの極右勢力と現政権との繋がり

ウクライナのネオナチ極右勢力と現政権との繋がりを暴いた英BBCのレポート。

Ukraine: On patrol with the far-right National Militia - BBC Newsnight

4分目にはナチスの手振りとロゴ。

人種差別、法を犯し破壊や暴力をウクライナ国内で繰り返していた。その後ナショナリズムに変えて政権や軍部に強く食い込む。

今は米欧日がウクライナ現政権に金や武器を送り彼らを強化。今は欧米にとってロシアが敵だ。彼らを使ってロシアを泥沼にはめたい。

敵の敵は味方。

これは米国が育てたアルカイダやISと同じ手法。

ウクライナ現極右政権やネオナチ集団の問題、今は欧米で全てもみ消される。ロシアだけが情報操作やプロパガンダしてるわけでなく米欧も同じ。そして犠牲者はいつも市民。

ウクライナは民間人を人間の盾に / 日本は米欧の偏った情報を信じてはいけない。

欧米メディアは世界を牛耳る上、ウクライナ側。全て反ロシアの偏った情報しか流さない。日本はそれに流され盲目的にロシアだけを批判するのは何かおかしい。

ウクライナでの民間人の犠牲者は、近年で米英が攻撃したアフガニスタン、嘘をついて侵攻したイラクで出た10万人規模と比較すると少ない。ロシアは、民間人の犠牲者をなるべく出さないようにしているがウクライナ軍が何かと理由付けして民間人の避難を妨害したり、盾にしている。
ドンバス地方でウクライナ軍がロシア系住民を弾圧や殺害した事実はほとんど取り扱われていない。

今まで西側諸国が行った侵攻は全て国際法違反だ。米国が行ったベトナム戦争と枯葉剤の利用（民間人200万人の犠牲者）、フランスのアルジェリア侵攻（4万人の犠牲者）あるいは、欧米ＮＡＴＯ軍によるユーゴスラビア紛争での一方的な空爆、セルビア空爆などこれら全て国際法違反だ。

米国の日本の原子爆弾投下も民間人の大量殺害だ。

現在のウクライナの極右政権は親欧米。欧米はゼレンスキーの発言が全て正しく正義であるかのように世界に向け報道。
人々の悲惨な映像を毎日のように世界中に流し、いかにロシアが悪いかを誇張報道。

ヨーロッパ諸国の国民はそれを見て、自分に似た青い目で金髪の人々が悲惨な状況なので同情も得やすい。ロシアを批判し、ウクライナ人を支援する。反面、直近の欧州はシリア難民に対しては、壁を作っていたのを忘れてはならない。

何故、欧米だけが国際法違反を行い大量殺害することが許される世界なのか。
欧米の「価値観が全て」とならない未来の世界体制作りの為にも、日本は欧米だけの目線に流されてはいけない。ソ連時代から続く、西側vsロシアの対立に過度に付き合う必要ない。

NATOは有事の際に日本を絶対に守らない。米軍でさえ疑問だということもわかった。
もっと中立で長い目で国益を考えるほうが良い。

「ウクライナ側、民間人を盾に」　プーチン氏が非難 | 毎日新聞

日本は反日国に囲まれ、地政学的に紛争リスクが高い地域。長年の対米従属のせいか？

日本は世界から見ると近隣諸国のロシア、中国、韓国、北朝鮮、台湾と領土や歴史認識の問題を抱えており地政学的に紛争リスクが高い地域。

また、唯一の同盟国であるアメリカは、核保有国であると同時に戦争依存国家であり、常に世界で戦争に関与しており、それについづいする日本は、必ずしも世界から見て平和国であるととらえられていない。

日本の近隣諸国の中でも中国は年々経済力と軍事力を伸ばし、外交上においても世界で影響力を増やしている。

韓国も北朝鮮という長年、問題児が国境に隣接していたので諜報力や大陸的な戦略のスキルをのばしてきている。

戦後、日本は対米従属一辺倒のみの戦略で、アメリカに従属して入れさえすればうまくいくと考えてきた。日本人は戦前はアメリカはすべて「悪」であったものの、戦後、国とメディアに洗脳されアメリカに従属すること、欧米からくるものはすべて良いとみなすようになってしまい、世界でおくる諸問題を客観的に分析することができず、「アメリカがいうことが全て正しい」と屈折した見方でしか世界をとらえれることができなくなってしまった。

30-40年前は軍事力も経済力も低かった周辺国が、今となっては、気が付くと、脅威になりうる反日国となり、それに囲まれるようになってしまった。

ロシア・中国・韓国・北朝鮮などの周辺国は戦略的な発想で、国益になるかならないかで合理的に戦略を変えられる国々。また歴史的に覇権国であった米国とも駆け引きを行ったり、渡り合い、あるいは二枚舌で時には米国をうまく利用したりと、外交的にも日本より手腕が高い。

日本国は相変わらずアメリカへの従属のみを貫いて危険な状態だ。

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【Twitter】
https://twitter.com/yumaruse
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#対米従属 #反日 #領土問題 #覇権国　#アメリカ

欧州連合EUのAI規制案は、米GAFAM等に対抗する賢い案だ。中国と似ている。

EUは企業の競争力でなく、法で米国や外国の巨大企業に対抗。

やってることは根本的な面で中国に似ている。

ヨーロッパ諸国は、AIの競争力も無く、今後も米国のGAFAM等の相当する強い独占的な企業が生み出される見込みもない。

したがって国家として法整備する形で、米国のGAFAM等の巨大企業に対抗する策を編み出そうと必死だ。

このニュースは、最初から米国の巨大企業GAFAM等の追い出しを図った中国を思い出させる。

中国はグーグルやFBやTwitterを自国から追い出した。その代わり、米国企業を真似た中国独自の企業（BAT、WB等）を作り、中国で監視する仕組みを採用。欧米とその対米従属の日本は、いつも通り中国を同時、大批判していた。

しかし、いまとなって、これら中国企業は大発展して、世界を飲み込む巨大企業に成長した。

現在では米国を出し抜くAI技術を保有するようになった。

長期的な目線に基づき、国家として自分の国民の情報を守り、さらに国益を考える面では、非常に正しい選択を最初から行ったのだ。

欧州連合（ＥＵ）は、最近でもグーグルを制裁するなどしてきたが今回はさらに強い規制に乗り出し、

人工知能（AI）の利用を制限する規制案を発表した。

ヨーロッパ諸国は今後米国のGAFAMSや今後もアメリカで加速するAIの発展に追いつけないだろうし、

ヨーロッパからこういったGAFAMに対抗する企業が今後生み出せれるとは想定しにくい。

したがって、ヨーロッパ諸国が集る、欧州連合（EU）を利用し、これらの外国企業を規制して、監視・管理する仕組みを作り上げようとしている。

これが法整備されれば、AIのリスクを4段階に分け、例えば重要インフラへの利用や顔認識やオンライン広告への応用といったリスクの高いAIの利用には事前の評価が求められるようになる。

違反した場合は、最大全世界の売上の6%の罰金を課せると言う内容だ。

これをヨーロッパのある一国が独自で行うと、アメリカからの批判や潰されるおそれもあるが、EUという国家連合で行うことで常に逃げ道をつくることができる。例えば、ヨーロッパの一国がアメリカから批判されても、これはＥＵの規制だから、どうしょうも無いのだと言えるのだ。

いかにもヨーロッパ的なずる賢いやり方だ。

今後EUはこういったアメリカの巨大企業に対抗するため、企業の競争力でなく法で対抗する手段を次々と作り上げていくだろう。

別の意味で、ヨーロッパは、企業の管理・監視体制の確立と、米国などの外国企業に対するピンハネで儲ける手段だ。

中国は露骨に国家ファイアーウォールや外国企業を追い出し、自分たちの企業を直接的に監視・管理する。

EUは、民主主義と自由競争という大義名分を利用しつつ、自分たちを守るため「法整備」という形で行い管理をする。

中国とヨーロッパはいつも似ている。

中国とヨーロッパは、長年大陸国家で摩擦に慣れている。

諸外国との戦争や駆け引きにも長けている。

両国とも一時は世界の覇権国だったこと歴史もある。

、

自己主張や自己中心的な国民性と国家のやり方は根本的に似ているのだ。

違う点は露骨にやるか（中国）、それか近代の大義名分を利用しながらこっそりやるかだ（ヨーロッパ）。

日本も、中国のように露骨に米国の大企業に対抗できる国造りをしてこなかったので、

これから、欧州連合（ＥＵ）に似た法整備を行っていくべきなのではないか。

でないと国家として国民の貴重な情報を米国等の巨大企業から守られなくなる。

現在の日本の状況を見ると、対米従属的な日本は、FBやツイッター等をみな何の疑問なく利用しているようだ。

むしろ、国も国民もアメリカ様に情報を管理してもらった方がいいのではないかというぐらいで自らせっせ、せっせと米国企業に自分の貴重な個人情報を好んで提供ている。

それは国家として危険な状態であり、日本ももっとヨーロッパ諸国や中国などのように「ずる賢い」政策を行っていかないと危険である。

【２０１２年の関連記事】

米国の情報社会、VISA、FB、Twitter、Google、Appleですべての個人情報が米国に握られる危険性

↓

『【米国　2012年～予測】～ネット情報社会とその裏～(後編）』

日米共同声明、日本の本音は中国を刺激したくない。日本は本来他国の人権問題なんかどうでもいい国

今回の日米共同声明、（対米従属傾向のニュースだけ流す）日本のメディアや、アメリカを鵜呑みしている（英語を日本語に訳してるだけの）日本の有識者達はポジティブに伝えている。

しかし、この共同という名の声明は、アメリカが描いたものに付き合わされただけで、

日本が望んで率先した内容ではないのは明らかだ。

戦後、対米従属することが正しいと信じさせられてきた日本国民は、

「やっと危険な中国から、アメリカが日本を守ってくれる！」

といったような短絡的な受けが良い。

その為、国の未来はどうであれ、与党にとっても人気どりができたといえる。

日米共同声明 、約半世紀ぶりに台湾に言及するなどして、日米両国とも中国を強くけん制したが、

長期的な目でみると、日本の本音は中国を刺激したくないはずだ。

中国はいずれ世界の覇権国になる。

今では経済面では日本にとって一番重要なパートナーだ。

日本としては、衰退していく米国のみに頼らず、

うまく未来の多極型の世界で生き残りの策を見い出したい。

そのため、米国に目立たせず、中国ともうまくやりたい。あまり刺激したくない。

トランプ政権は、「アメリカン・ファースト」で、トランプ自身も軍産やマスコミを敵視していた。

それに安倍もトランプと個人的な仲を築くことができたので、

日本がアジア・パシフィック向きになり、中国を刺激しない政策をとり

実利をとろうとする日本を多少は見逃してくれた。

しかしバイデンはゴリゴリの軍産で、そうはいかない。

日本は、国にとってデメリットなのに米国の対中強硬策に巻き込まれる。

日本は、毎回これにつきあったとしても、

アメリカの政権はまたいずれ変わるであろう。

それに、いざとなったらアメリカは平気で、日本を見捨てる。

それはアメリカの政治家やトランプも常々いっていたことだ。

「アメリカ人の命を、（他国）日本を守るために使うのか」と。

日米共同宣言の台湾の言及については、日本が率先して主張したい内容ではない。

日本は、台湾を公式に国としても認めていない。

台湾言及については常に日本は中国に気を使ってきた。

経済パートナーの規模を考えても、台湾より圧倒的に中国のほうがメリットがある。

また香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしているが、

日本国と日本人の大半は、人権に無頓着で興味が無い。

ヨーロッパ諸国の市民のように、まずは自分の人権を主張して、常に国や組織を相手取って戦うこともしないし、したこもない。

そもそも日本では、人権という言葉だけが独り歩きしており、

国民は人権をどのように主張し、利用し、自分達が快適な世界をつくるかなども教わっていないのだ。

人権を騒いでいる団体も、国の意向とそぐ合わない内容であれば、対米従属の日本メディアと国に潰されている。

大多数の日本国民は、人権で主張するというよりも、上からいうことを従順に執行するということがベストだと教育を受けている。

したがって、ましてや他国の人権なぞ、アメリカのメディア、それをそのまま流す（対米従属の）日本メディアに刺激されない限り、国民の大半は、本来興味も無いのだ。

人権が国の根底的な哲学ならヨーロッパ諸国のように、

日本はアメリカに言われる前に、日本独自で香港やウィグル自治区の問題について中国に懸念をしめすはずだ。

人権問題という点では、中国だけでない。サウジやトルコ、イスラエルのパレスチナに対する人権問題、それにトランプ政権自体も人権弾圧してきた。それに対して日本は批判したこともない。

日本は、アメリカが良しとすれば、他国の人権問題は見て見ぬふりだ

（あるいは本当に見てもいないかもしれない）

アメリカが良いといえば、他国の国民に人権が無くてもどうでもいいのだ。

中国の人権問題もアメリカの対中強硬策に、無理やり付き合わされただけだ。

バイデンはトランプから反中政策だけは引き継ぎ、今後さらにトランプ以上に強硬策にでて同盟国を困らせるだろう。

対米従属以外に選択肢を考えてこなかった、そして、今後も考える気がないので、

日本はこれから、アメリカ一強時代が終わり、中国・ロシア・アフリカ・アジア・インドなどの影響力が増す多極型の世界で孤立する可能性が増してくる。

日米共同声明内容：

「菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。」