またどこかに飛び立ちたくなってきた。。苦笑
どこかオススメの場所とかありますか？？
いま日本では円安・株高で連日ニュースを賑わせていますね。
そんな中、２０１２年に支払われたサラリーマンの現金給与総額月平均について先日、厚生省から発表されたようだ。
前年比０．６％減の３１万４２３６円。
これは、これまで最も低かったリーマン・ショック翌年（２００９年）の３１万５２９４円からさらに１０００円以上ダウンし、バブル崩壊後最低を更新したようだ。
現政権は、経済対策や大規模な金融緩和で景気が上向けば給与も上がるという想定らしいが、来年度は名目２．７％、実質２．５％という見通しらしい。
ちなみに、ＯＥＣＤは０．７％、世界銀行は０．８％と予測している。
もともとは１．５％程度で見込んでいたものが、海外経済の減速で輸出や生産が落ち込んでいたり、最大の貿易相手国である中国との日中関係問題、復興需要の縮小などで前回予測には届かないとみているそうだ。
景気回復の前提が崩れてしまえば、給与アップなど望むべくもない。
一部では輸出が回復するとの見方があるが、無期限の金融緩和によって円安に誘導し、日本製品の価格競争力が増して商品が売れるという考えだが、もっとも輸出先の景気は不透明感が増している状況である。
ヨーロッパは、とりあえず危機的な状況を抑えたに過ぎず、新たな成長に向かう状況にはまだなっていない。
ユーロ圏の13年の成長率はマイナス０．１％となり、２年連続でマイナス成長になる見通し。
米国や中国も今ひとつな状況であり、中国の成長率は13年には８．５％まで回復するとみているが、１２年は７．５％と過去１０年で最低となる見込み。
このような状況下では、企業の行き先はもはや世界の成長センターとまで呼ばれる、東南アジアに集中してくるのだろう。
日本国内での財政出動によって公共投資は増えるが、それによって公共事業を請け負う企業だけは潤うだろう。
一方で、そうでない企業は海外に生産の拠点を移す流れが加速している。国内の需要が減少しているわけなので、当然といえば当然の流れですね。
円安になったからといって、海外の工場をまた日本に戻すなどあるわけもない。
本社機能はシンガポールに移し、工場はタイやマレーシアなど、コールセンターはフィリピンと、アジアを中心にどんどん企業が集まってきている。
国内の消費もあまり期待できないですね。２０１４年４月からの消費税が増税となれば、それまでに駆け込み需要が発生するだろう。
一時的な消費拡大はあるだろうが、継続するものでも当然ながらない。需要の先食いですからね。
先のエコポイントや地デジ移行はまさにこれですね。需要を先食いし、制度が終了すると全く売れなくなる。
その間、企業は売れる国内でバンバン販売活動をするわけで、海外にはあまり力を入れない。
国内需要がなくなったタイミングで、じゃあ今度は海外でと言っても、その間に他の海外ライバルメーカーがシェアを上げているわけで、海外での販売も行き詰まってしまう状況になる。
そもそも給与が下がっている状況下で、需要だけを先食いしたら、ある時を境に一気に景気は下向くだろう。
そこからまた上向かせるには、莫大なエネルギー（景気刺激策）が必要となるだろう。
僕から見ると、こうやってひたすらに延命措置を繰り返しているようにしかもはや見えませんね。。