金融立国として成長を続けてきた香港に、シンガポールがすぐ後ろまで迫ってきました。
米保守系シンクタンクのヘリテージ財団と米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが10日共同発表した2013年版「経済自由度指数」で、香港は19年連続して世界トップを守った一方で、世界2位のシンガポールがじりじりと迫ってきており、両地の差は徐々に縮まりつつあります。
この経済自由度指数とは、1) 法の支配 2) 監督機関の効率性 3) 政府当局による規制の少なさ 4) 市場の自由度――の4分野から経済自由度を評価し、総合的に100点満点で点数化したもの。
13年版の世界トップ10のうち、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとアジア太平洋諸国・地域が1～4位を独占するという構図になりました。 やっぱり時代はアジアですね！
では、何故香港やシンガポールが上位に来ているのか？
一番大きな理由は、金融の自由度が高いからではないでしょうか？ 香港には人口の30％に当たる人が1億円以上の金融資産を持っていると言われていますし、保険をはじめとした金融商品がしのぎを削り、結果的に魅力的な商品が揃うようになりました。
また、シンガポールも同様に、株式や不動産などの投資で得た譲渡益についての課税は一切ないなどの、法的にも優遇されているので、どんどんお金持ちがこれらの国に流れ込んできています。
これとは逆に、日本をはじめとする先進国は、軒並みその順位を落としてきております。やはり重課税により、国民は負担を強いられているのでしょう。
最近目にするこの手のランキングに、日本の名前が上位に入ることはありません。かつて昔東南アジアで叫ばれた「Look East（日本を見習え！）」といった時代は、はるか彼方に行ってしまったのでしょうか？
