外国人の住宅購入の規制強まる

マレーシア・ジョホールバルでの再開発プロジェクトとして順調に進められている「イスカンダルプロジェクト」。

国内だけでなく、海外からも多くの外国資本が流入し、特に不動産市場が活性化され、住宅販売が勢いづいている。

お隣シンガポールと比較して、その価格は1/6～1/8程度とまだまだ安く、シンガポールや韓国、中国、日本といった国から投資対象としても注目されているが、ここにきて、住宅バブルを懸念する関係者も多い。

実際にペナン州では、外国人が購入出来る不動産の下限価格を50万リンギットから100万リンギットに引き上げることを正式に発表、遅くとも今年の7月までに実行に移すと言われている。

それに次ぐジョホールバルでの今回の報道。

まだ正式に決まったわけではないが、少なくともその方向性は以前よりも指摘されており、正式決定される直前には、かなりの駆け込み需要が発生するであろう。

残されたチャンスは意外と少ないかもしれない。。。

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ジョホール州のアーマド・ザール・ジャミル州政府地方自治体・住宅・芸術・文化委員会委員長（州政府閣僚）は1月3日、外国人の州内における住宅の購入規制を強化する考えを示した。

国営通信ベルナマの10日報道によると、規制強化は急上昇している州内、とくに州南部経済特区『イスカンダル・マレーシア』の住宅価格を適正水準に維持するためだという。現在、州経済企画部(UPEN) が規制強化策の具体的内容を検討中だ。

規制強化案の内容は未発表だが、現行50万リンギ（約1400万円）以上となっている価格を、2倍の100万リンギ（約2800万円）に引き上げるものとみられる。

アーマド委員長は、「住宅価格は市場と需給関係で決まるが、投機問題もある。UPENが急上昇の原因を分析し、必要な価格抑制措置を検討している」と述べた。

ジョホール州は、ＫＬ及び首都圏やペナン州と並び、日本人をはじめ諸外国人が購入に大きな関心を示しているところだ。州政府がどのような規制強化をおこなうか注目される。

（南国新聞から抜粋）

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