始まる前は勝敗が判然としない・・・・鳥羽伏見の戦い
大勢（たいせい：おおよその形勢）が決まってから・・・戊辰戦争
『故事ことわざ辞典』 ≪ 似て非なるもの ≫一見似ているが、本質は異なるもの。
鳥羽伏見の戦いの説明に、「戊辰（ぼしん）戦争に繋がる戦い」とよく言われます。二つの権力争いの本質を理解しませんと後の
思想・価値観に影響を及ぼします。鳥羽伏見の戦いは幕府（将軍・慶喜）・会津藩 対 （藩として戦ったのは）薩摩藩・長州藩の二つの藩だけです。
前回ブログに再掲しましたように、慶応3年・1867年12月9日、西郷が薩摩藩兵をひきいて（南面）・（東面）・（西面南）・（西面中）・（西北）の諸門を固め、尾張・越前・土佐・芸州 四藩の兵も逐次到着してさだめられた部署についた。
薩摩藩兵などで固められた御所に入れたのは、総裁や議定に任命される予定の有栖川宮や公卿たち、そして五藩の藩主クラス（徳川慶勝・松平春嶽・浅野茂勲（もちこと）・島津茂久・山内容堂）。さらに、大久保たち五藩の重臣だった。
一般的に、「薩長盟約」が知られていますが、薩土討幕の密約（薩土密約）大政奉還論の薩摩藩と薩土盟約（土佐藩は公議政体論が主流）、広島藩（芸州藩）は、薩摩・長州・芸州の「薩長芸三藩同盟」を結び、倒幕への道筋を作り、その一方で、第15代将軍「徳川慶喜」に「大政奉還」を推進するなどもしています。
御所を警護しているのは、薩摩藩だけでなく親藩の「尾張（徳川慶勝・越前（松平春嶽）」、慶喜寄りの「土佐（山内容堂）・芸（浅野茂勲（もちこと）の 四藩であり、鳥羽伏見より反転攻勢をかければ、「朝敵になる上、本来の見方」と戦う羽目になります。
逆に、この四藩も鳥羽伏見の戦いに出られない立場にあり、鳥羽伏見の戦いは初期の段階では勝敗が判然としていません。
是に対して、鳥羽伏見の戦いは実質１月６日に勝敗は決し、「戊辰戦争」は約１か月後の２月３日、有栖川宮 熾仁親王（ありすがわのみや たるひとしんのう）が東征大総督に任じられ、２月１５日に京都を発する。新政府は諸大名に対して上京命令が出されるほど「大勢（たいせい：おおよその形勢）が決まってから」西日本では、戦闘が起きず、諸藩は次々と新政府に降伏、協力を申し出た。
慶喜は、小栗忠順を初めとする抗戦派を抑えて朝廷への恭順を主張する。2月12日には勝海舟に事態収拾を一任して自らは上野の寛永寺大慈院において謹慎する。
進軍が不可能であれば「退却する」判断・行動を正当に評価されるのが「地頭（じあたま）に強い」社会でしょう。
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過去ブログ：2020年03月12日 アプローチ（１）がん化したススキの塊の除去に着手する
ガン化したススキの塊の除去作業は単調で脳は丁度よい緊張感が刺激になり「歴史の幕末・銀行のキャッシュレス決済」とう従来と違うアプローチがあることに気が付きました。何よりの収穫は、「がん化したススキの茎」を取り除いた「達成感」です。
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(株)日本クレジットビューロー（略称J C B）のデビットカードの発行は2014年（平成26年）であり、『J-Debit』のデビット カードサービスは1998年（平成10年）で15年ほど早くサービスを開始して、取扱金融機関（地方銀行に限っても（現在））は64行ありますが、形態が「日本電子決済推進機構」であり、ＪＣＢはクレジットカードで知られていますがデビット カードの取扱金融機関（地方銀行に限って（現在））は21行です。外資ではVisaデビットカードが13行です。（重複は4行です）
銀行関係の主要株主は、（株）三菱UFJ銀行、（株）、（株）三井住友銀行の財閥系の２行です。
他方、『J-Debit』は株式ではありませんので、情報開示（ＩＲ）は以下の通りで個人名が無く責任の所在が明確ではありません。
会長（2019年1月9日現在）：NTTデータ
副会長（2019年5月8日現在）：ゆうちょ銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行
ＡＴＭの送金に使う「全国銀行資金決済ネットワーク」と構造がよく似ています。
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幕末の黒船来航は、日本国内の「潮目が変わった」時事で、幕藩体制に組み込まれていた藩主は徳川幕府がなくなっても自分たちの「地位は変わらず」と（そうでありたいと）思っていたでしょう。
ガン化したススキの塊の除去作業は２月半ばの事で「新型コロナウイルス感染症」は病気の事で株価が３割も急落するとは思っていませんでした。
「普通預金口座の有料化」の報道もあり、他企業が「キャッシュレス決済」で預金口座を利用して利益を上げているのに何故（自分たちの庭（預金口座）を利用する）自分たちでシステムを構築しないのか疑問を感じました。
始めは「新型コロナウイルス感染症」は関心事が病気の事だけでしたが、３月の半ばにはＷＨＯもパンデミック（世界的な大流行）を宣言し、各国も「非常事態・緊急事態」、「国境閉鎖・外出禁止」とう武器を使用しない戦時体制までに拡大し、人・物の往来が止まり経済に甚大な影響が出て来ました。
「潮の流れは変わった」、元々、米中には以前から経済の「関税率」の応酬が続いており、パンデミックは致命的な災禍です。
「関税率」の対立意識だけでなく、デジタル覇権など多岐にわたり「維新（政治・社会の革新）」の好機です。
銀行業界も個々の銀行は一対一の「企業提案採用」と並行に各企業の長所・強みを活用する「金融コンソーシアム（異業種間連携）」を構築し、迅速な対応体制に移行すべき時期・潮合いでしょう。
幕末の勝海舟、坂本龍馬、西郷隆盛とうの立場の違いを越えての交わりが明治維新の一端を担っているように、銀行界の枠を越えたイノベーション構想の人材登用・コミュニケーションの場の提供をしませんと他企業の参入により、銀行は護り一辺倒に陥ります。
2017年５月 「銀行法等の一部を改正する法律」の成立 （2018年６月施行）が始まっており、（再掲）去年（令和元年・2019年）証券業のＳＢＩホールディングス、東海東京フィナンシャル・ホールディングスが地方銀行と提携して資産管理の強化に乗り出している報道がありました。また、11月にはＩＴがらみ（キャッシュレス決済）の、ヤフーの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ（ライン）の経営統合の基本合意の報道もあり・・・他業種から続々金融業（普通預金口座の利用）への参入は続きます。
クレジットカードは国内で競合が普通ですが、デジットカードは（国内勢）(株)日本クレジットビューロー（略称 J C B ）と
『J-Debit』：日本電子決済推進機構の二つですが、経営形態は片や株式会社（旧財閥系）、もう一つは機構（官庁・会社・団体等の組織）ですので「潮目が変わった」今、地元の銀行と商いの利益を分かち合える株式会社に組織替え・意識改革のチャンスです。
財閥系に対し、地方銀行（64行）とみずほＨＤの総資産はどちらも500兆円台でほぼ均衡しています。そのうえ、機構は信金・
信組、農・漁協とう地域・地方が参加しています。
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全地方銀行（341兆5485億円）・・・関西みらい銀行・みなと銀行 = 11兆6301億円を除く
総資産（ブログ主調べ）・・・数字だけで並べてみれば下掲の二つのグループは、ほぼ均衡しています。
三菱UFJＧ（311兆1389億円）✙ 三井住友ＦＧ（203兆6591億円） ＝ 514兆980億円
みずほＦＧ（200兆7922億円 ✙ 全地方銀行（341兆5485億円） ＝ 542兆3407億円
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『J-Debit』：日本電子決済推進機構
https://debitcard.gr.jp/about/index.html
日本電子決済推進機構は、 加盟店様と消費者様の生活利便性の 向上を目指し日本のキャッシュレス時代の 大きな柱として、消費者様へのデビット カードサービスの普及に努めております。
設立の概要：1998年6月22日に日本デビットカード推進協議会が発足し、2005年4月1日に日本電子決済推進機構を正式名称として発足した。対外活動名称として日本デビットカード推進協議会を継続使用している。
取扱金融機関（地方銀行に限って（現在））64行
他に、J-Debit 金融機関名 【検索結果】第二地方銀行（38件）、信用金庫（256件）、信用組合
（145件）、労働金庫（13件）、農業協同組合（638件）、漁業協同組合（1395件）、
【検索結果】39件 その他金融機関（5行）
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(株)日本クレジットビューロー（略称 J C B ）設立 https://www.global.jcb/ja/about-us/company/history/
日本初の汎用型クレジットカード：1961年1月に設立後、同年3月には日本初の汎用型クレジットカードの発行を開始しました。いち早くプラスチック素材のカードや米国規格のサイズを採用し、同年5月には、いまでは一般的となっているご利用代金の銀行口座からの自動引き落としを、民間企業として初めて実現しました。
≪沿革≫ 2014年：国内初のJCBブランドのデビットカード発行
≪主要株主≫銀行分：（株）三菱UFJ銀行、（株）、（株）三井住友銀行、取扱金融機関（地方銀行に限って（現在））21行です
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Visaデビットカード：Visaデビットは、Visaマークのあるお店で、24時間365日、使えます。普段のお買い物も、ネットショッ
ピングも、海外旅行も、これ一枚。取扱金融機関（地方銀行に限って（現在））Visaデビットカードが13行です。
