特別会計上級国民・・ZZZ罪財在浸日癌咳宗督邪悪魔法華厳間幻魔犯若浸狂犬火病間邪患者コミンテルン虐殺悪魔共産盗七盗一家庭統一狂怪公害伊集院光明盗創価学会価害妄創人権蹂躙憲法虐殺・・
新・唖蝉坊の日記
余命定かでない身ながら、まだアセンションを夢見ているシルバーです。先細りの年金で何とか食いつないでいますが、物欲、性欲、名誉欲などすべて焼却したので悩みの種が無くなりこんな楽なことはありません。無為自然、この立ち位置から世界を俯瞰したり斜めから眺め、独り言を呟いています。
特別会計に群がる私利私欲の特権階級
◆役人たちの天下り先の特殊法人は何千とあるといわれていますが、正確な数は不明です。この産業革新投資機構という法人もその一つですが、中身は国民のためのものではなく元官僚たちが自由に税金を使うための草刈り場なのです。
「今だけ、俺だけ、お金だけ」の貪欲なシロアリの巣窟を作ったこと自体が経産省の失策だったのです。
経産省失態…高額報酬、革新機構と対立深刻 社長は続投意向
高額報酬をめぐる経済産業省と産業革新投資機構の混乱は、経産省が機構の予算減額を検討するまでに発展した。機構は民間の資金を活用する官民ファンドとして９月に発足したばかりだが、早くも先行きに暗雲が漂う。機構の田中正明社長（元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長）は５日夜、報道陣の取材に対し続投の意向を示したが、機構側の反発は根強い。政府は事態の収拾に向けて着地点を探るが、解決の糸口は見えてこない。
田中社長は５日夜、報道陣の続投を問う質問に対し「もちろんだ」と答え、社長職にとどまることに意欲を示した。
経産省と機構の関係がこじれた発端は、経産省の「事務的な失態」（世耕弘成経産相）だ。経産省は９月２１日、機構の経営陣に最大で年１億円を超える報酬を提示した。人材を確保するため、「グローバルなファンドの水準を参考にした」（世耕氏）という。その前提で話が進んでいたが、政府内外で高額報酬に批判が高まり、風向きが変わる。
国の資金を活用した公的側面の強い組織であることを踏まえ、経産省は報酬水準の見直しを決断。１１月９日、経産省の事務方トップである嶋田隆事務次官が、田中社長に面会し陳謝したが、報酬案を撤回したことに田中社長が反発し、両者の協議は決裂した。
両者は１１月２４日にも意見交換した。関係者への取材によると経産省は報酬の減額以外にも、機構の運営面でさらに政府の関与を強める意向を示したという。これに対し、田中社長は経産省の姿勢を厳しく批判して席を立ったという。
経産省の佐々木啓介産業創造課長は３日の記者会見で田中社長に関し「２兆円の国の資金投資をお願いする上で、前提となる信頼関係は毀損（きそん）している」と語った。一方、機構は「９月の経産省の提示や会社法などにのっとって対応した」とコメントし、対立は解消していない。
ただ、「混乱を長引かせたくはない」（機構関係者）との思いは、経産省と機構の双方に共通している。世耕氏は４日の会見で、嶋田氏に「早急に事態を収拾するよう指示した」と述べ、早期の幕引きを目指す意向を示した。
既に世耕氏は自分と嶋田氏の給与を自主返納すると発表。今後の焦点は田中社長ら機構の出方に移っているが、対立の解消は見通せていない。
（大柳聡庸、米沢文）
https://www.sankei.com/politics/news/181205/plt1812050023-n1.html
◆田中正明という人物はまるでカルロス・ゴーン同様、カネに執着する強欲で因業な性格ですね。日本人かどうか知りませんが、守銭奴カネゴンのような人物が日本の為に働くとは思えませんがねえ。
◆それにしても罪なのは経産省の世耕大臣です。機構の経営陣に最大で年１億円を超える報酬を提示し、人材を確保するため、「グローバルなファンドの水準を参考にした」と云ったそうですから、一旦約束しておきながら、後でそれを反故にするやり方は文在寅と変わりませんね。
◆グローバル・ファンドが何をする組織かと云えば、将来を見据えた新産業の育成のために見込みがあるベンチャー企業に投資する機構でしょうが、それもこれも全部税金がつぎ込まれるのです。
◆政府の財政には一般会計と特別会計という財布が二つあることは一般にはあまり知られてきませんでした。霞が関のシロアリたちは国会議員にもこの二重帳簿、裏帳簿をひた隠しにしてきたのです。この裏金は一般会計の２倍以上あることが解っています。つまり国家予算の２倍以上２００兆円以上の税金が隠匿され誰がどう使っているのか全く分かっていないのです。
◆このカネを一般会計と合算すれば消費税などゼロにできるのです。亀井静香元金融大臣は「財源をどうやって作るかについては、総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。２０兆、３０兆はすぐにる。今の特別会計は役人が抱え込んで彼らの小遣いになっている」と云っていました。また元財務官僚の高橋洋一氏も「独立行政法人や特殊法人を全廃すれば国の借金は３００から４００兆円に減る」と云っています。
◆明治初期の日本には「一般会計」しかありませんでした。
国や地方自治体の歳入・歳出の会計は、単一会計が原則だったのですが、日清戦争の時、「臨時軍事費特別会計」という特別会計が初めて登場し、日露戦争にも同様の特別会計が組まれるようになったといわれています。
◆やがて「臨時軍事費特別会計」が朝鮮・台湾などの国外開発に使われるようになったそうです。そして戦後は産業支援のために使われるようになり、アルコール専売事業・国営競馬などの収益が特別会計が次々と組まれて行き、ましたが、いつの間にやら財務官僚たちが独り占めして、国会の場で審議されることもなくなってしまったのです。国家予算の２倍以上もある特別会計には誰も手を付けられないし議論にしてはいけない暗闇があるのです。その闇を国会で暴こうとした民主党の石井紘基議員が伊藤白水こと尹白水に刺殺されるという恐ろしい事件がありました。
石井紘基議員刺殺事件 実行犯が告白「本当は頼まれたから殺した」
◆特別会計とは何か、その闇について解りやすく解説した動画です。
【必見】特別会計の正体！
◆国会議員ですら手が出せないという闇が深い特別会計、なぜこれが改革出来ないのかを解りやすく解説した動画です。
経済学入門３３ 特別会計改革はなぜ出来ない？
◆特別会計を廃止することが出来なかった大きな理由は実は他にあるのです。
財務省は完全にロックフェラーやロスチャイルドの傀儡であり、彼らの財布になっているからです。ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、シリア戦争、アフガン戦争、ISIS（イスラム国）の組織維持など、その都度カネを要求され、この４０年間に毎年３０兆円を貢ぎ続けてきたその総額が１２００兆円。これで日本政府の借金が１２００兆円という数字が合致しますね。
◆ハザールマフィアに金を出せと言われた民主党の菅直人総理がこれを断った途端、３，１１事件が起きました。自民党政権はハザールの怖さを知っているので、これまでせっせと特別会計から言われるままに上納していたのですが、パヨクの菅直人はその怖さを知らなかったのです。今トランプ政権がこのハザール掃討をやっていますが、これが終わればもう日本を恫喝する輩がいなくなり借金奴隷から解放されるはずですがどうなりますやら。
◆しかし、安倍政権が移民受け入れや、水道事業の民営化などの悪法を前のめりになって次々と法制化しているのを見るとまだハザールの力はまだ衰えていないようです。
▼特別会計が自由に使えるようになればベーシックインカムも可能なんだがニャア～
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