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「消費増税」「移民政策」が日本を亡ぼす 藤井聡 京都大学教授
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- 日本大好き
元航空幕僚長の田母神俊雄氏がツイッターでこう述べておられました。
私も読みましたが、日本が属国であり続ける限り
藤井先生が訴えておられる通り、日本は自滅し、貧困はさらに深刻化し
今後の日本に巨大な禍根を残すことになるという危機感が募ります。
また同時に、ある１００人の村のものがたり の取り組みの重要性を痛感します。
この取り組みを全国で展開すれば、自滅は防げると確信します。
藤井先生の記事の移民政策の部分のみ抜粋します。
（週刊新潮 ２０１９年４月４日号）より ５０～５１ページ
政府は間違えている
過去２度の「消費増税」は、日本経済に甚大な被害をもたらした。
「移民政策」は、すでに欧米諸国で深刻な社会問題を引き起こしている。
それなのに今、なぜこうした愚策を進めるのか。
それは経済の専門家達が嘘で塗り固めた「物語り」を作ってきたからなのだ。
■デマが作った政策
このように、「不況下の消費増税」が日本経済根本から「ダメ」にした。
その結果、国際的には経済大国の地位から凋落し、
国内的には格差が拡大し、
国民が貧困化した。
例えば、一世代あたりの平均所得はピークと比べて実に１３５万円も下落した。
ではなぜ、こんな愚かな消費増税が繰り返されているのか。
それはひとえに
「今の日本人が、日本経済について根本的に間違った『物語り』を信じている」からなのだ。
それは次のような物語りである。
「人口が減り続け、労働者も減り続ける今の日本は、もう成長できない。
この問題に手っ取り早く対応するには、外国人労働者＝移民を受け入れるしかない。
【移民やむなし物語り】
それでもやはり人口減少の大きなトレンドは変わらない。
しかも高齢化も進行して社会保障費は拡大しており、
国の借金は途轍もなく膨らんでしまった。
このままでは国が破綻する。
そんな悪夢を避けるには消費税を増税するしかない。
消費税は確かに景気に悪影響を与えるが、
そもそも今の日本経済低迷の原因は人口減少なのだから、
消費増税をやってもやらなくても、どうせ同じだ。
だから消費増税はやっぱりやむを得ないのだ。
【増税やむなし物語り】
いかがだろう？
多くの読者にとって、この物語は「すんなりと納得」できるのではないだろうか？
しかしこの物語は完全に事実から乖離した「ウソ物語り」だ。
そもそも、この「物語」の前提である
「人口が減れば、成長できなくなる」
というのが、完全なデマだ。
図２をご覧願いたい。
これは、世界各国の１９９５年から２０１７年までの「人口増加率」と「GDP成長率」を示したものだ。
このグラフの左側の領域、つまり「人口増加率がマイナス」の領域に着目頂きたい。
人口が１０％も２０％も減少している国々でも、
成長率が「マイナス」であるどころか「プラス」になっている。
つまり「人口が減れば、成長できなくなる」ということなど全くないのである。
逆に言うなら、人口が減少していても、成長することは可能なのだ。
そもそも人口が減っても、一人あたりの消費が伸びれば、トータルとして経済成長するのは当然のことだ。
ちなみに、このグラフには、日本の「点」を明記してあるが、ご覧のように
日本は、世界で最も成長していない国である。
この間違った「ウソ物語」にはもう１つ、今、世間を騒がせている「移民拡大」政策も含まれている。人口が減るから衰退する、だからその衰退を食い止めるには、移民を受け入れる他ない、という物語だ。
かくして昨年末の国会で出入国管理法が改定され、
実質的に移民を大量かつ長期間受け入れる事が可能な状況になった。
そしてこの政治決定は、今後の日本に巨大な「禍根」を残すだろう。
第一に、移民による労働力が大量に導入されれば、
折角「人手不足」のせいで上がり始めた賃金が上がらず、
デフレ不況がさらに深刻化する。
「人手を確保するためには、３０万円、４０万円の給料を出さざるを得ない」
と考えている経営者達は、移民が「期待」できるなら、
給料を１０万円や２０万円程度に据え置こうとするだろう。
つまり移民政策が拡大すれば、我々の貧困はさらに深刻化するのだ。
第二に、外国人が日本社会に大量に流入すれば
様々な「社会問題」が生じる。
すでに外国人が数多く居住する地域においては、
言葉や風習の違いによる実に多様な社会的混乱が引き起こされている。
また、その子供達を受け入れている教育機関では、
授業が成立しないなどの混乱も生じている。
移民先進国である欧米諸国では、膨大な移民によって社会が大きく疲弊し、
分断され、治安悪化やテロをはじめとした深刻な社会問題を生み出している。
これらは周知の事実だ。
英国のEU離脱やアメリカのトランプ大統領誕生も皆
「移民問題」が発端なのだ。
それが分かっているのにもかかわらず、大量の移民を受け入れんとしているのは、
愚かという他ない。
■「消費」は伸ばせる
このように、「間違った物語を信じ込んでいる」が故に、
消費増税や移民受け入れ等の愚策を選択し、
それによって日本は「自滅」の道を進み始めている。
しかも先に紹介した「信じ込んだ物語」は、多くの事実からも乖離している。
思いつく限り列挙するなら、
①消費増税で消費が冷え込み、日本が成長できなくなったという事実
②その結果税収が減って、借金が一気に膨らみ始めたという事実
③借金総額が１０００兆円を超えているにもかかわらず
日本の国債金利はほぼゼロあたりを推移している
（＝破綻リスクはほぼゼロ）
④大型財政政策を行った国家が確かに高い成長率をたたき出しているという事実―
これらの事実は１つ残らず、今の日本人が「信じ込んでいる物語」とは全く整合しない。
にもかかわらず多くの人々が多かれ少なかれこの「物語」を信じてしまっているのは、
経済の専門家達が、
「ウソ物語」をメディア上で繰り返してきたからである。
例えば、２０１８年９月２日の読売新聞朝刊の２面では、
東京大学名誉教授の吉川洋氏が、
「増税すれば消費者の購買力はその分少なくなるから、
ＧＤＰの６割を占める家計の消費は減少する。
しかし、この「減少」は一時的なものだ。・・・・
財政赤字を解消するためには、まずは何より経済成長と言う人がいるが、
これは間違っている。
・・・・ＥＵでは加盟国に付加価値税率を１５％以上にするよう求めている。
日本では消費税率を１９年１０月に１０％に引き揚げることだけに注目が集まっているが
これは一里塚にすぎない」
と断じている。
こうした「権威ある教授」らによって間違った物語が喧伝され、
国民世論が形成されてしまっている。
それが我が国の情けない実状なのである。
だから日本が成長し、真の財政健全化を目指すためには、
世間一般が共有している日本経済と財政についての「物語」を、事実と整合したもの、
つまり、より「正しき」ものへと「転換」しなければならない。
(略)
筆者が考える国民が共有すべき物語とは、以下のようなものだ。
「今の日本は、バブル崩壊で傷ついた状況下で断行された１９９７年の消費増税によって
不況が不況を呼ぶデフレ経済へと転落してしまった。
その結果、日本の経済成長率は世界最低に凋落し、
国民は貧困化し、格差は拡大し、
そして財政は大きく悪化した。
だｋら、消費増税を凍結し、『減税』することができれば（或いは大型財政政策を２，３年間継続することができれば）、
消費は再び成長していく。
そして人口が減少しても、それを上回る速度で消費が伸びて「経済成長」し、
結果、税収も拡大して財政は自ずと健全化していく」
この「物語」こそ、筆者が認識する「事実」と整合する。
これを政治家達を含めた全ての国民が共有すれば、
消費増税や移民拡大などという愚策は回避され、
国民生活の改善を導く経済対策が進められていくことになるだろう。
もしそれができなければ、日本は愚かな増税と移民拡大政策を繰り返し、
ますます不況の泥沼の深みにはまりこんで行く。
今年５月から始まる「新しい御代」において日本国民は、
平成を越えたさらなる悪夢のような時代を生きねばならなくなるだろう。
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（抜粋、ココ迄）
移民によって日本は滅びます。
もう日本は末期症状で、一刻の猶予もありません。
政府を批判している段階ではありません。
国民の力で、日本を取り戻さなければ！
・ 少子高齢化問題は、助け合い主義で解決できる。
・ 移民など無くても未来の日本は安泰である。
・ お金が無くても結婚できる。
・ お金が無くても子供の教育は心配ない。
・ 世代連帯があれば国家の未来は安泰である。
…この事実を助け合い主義で実証できると確信します。
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