【間接中継転写】
大震災の予兆と、その対策としての経済政策
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気象庁の観測によると、
16日午前11時９分頃、
千葉県南部を震源とする地震があり、千葉県一宮町と長南町で震度４の揺れを観測。
午前11時22分頃、
再び千葉県南部を震源とする地震があり、千葉県の勝浦市やいすみ市などで震度３の揺れを観測。
その後も地震が相次ぎ、午後５時までに千葉県で震度１以上の揺れを観測した地震は、６回発生した。
「今月11日」に、政府の「地震調査委員会」において、「東京大学地震研究所」の平田直教授らにより
「千葉県東方沖で、今月に入って『スロースリップ』現象が観測されている」
と地震に対する注意を喚起していた。
確かに16日を含め、その後、地震は頻繁に起きている。
『スロースリップ』現象とは、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く現象で、これに伴って地震活動が活発となり、16日までの地震はその一連のものだそうだ。
平田教授は「過去には、さらに規模の大きい地震が発生し、最大で震度５弱の揺れを観測したこともある」と述べている。
ただし、今回の件が「首都直下地震」に繋がるかは不明との事。
土木学会は今月７日、
「南海トラフ地震」や「首都直下地震」などが発生した際に20年間のおける被害額の試算を発表。
「南海トラフ地震」で、これまでの政府の経済被害試算「 220兆円」に対し「 1410兆円」、
「首都直下地震」では同「 95兆円」に対し「 778兆円」の影響
を受けると想定し、衝撃的な発表をしている。
ただし、土木学会では「公共インフラ整備などで、かなり食い止められる」と指摘している。
「南海トラフ地震」の場合、「 38兆円超の対策により、経済損失を約４割（500兆円超）縮小できる」と分析。「堤防・道路をはじめとするインフラの早急な整備が求められる」と提言している。
政府の「地震調査委員会」は今後30年での発生確率を「南海トラフ地震」を70～80%、「首都直下地震」を70%程度と推定している。
政府ではこれまでも、「国土強靭化計画」で防災対策を強化してきたが、土木学会の新たな試算を受け、より厚みを増したインフラ整備「予算」が打ち出すと予想できる。
「 38兆円」という多額な予算ではあるが、それで「南海トラフ地震」の経済損失を「 500兆円」軽減できるならば安い買い物。
発生確率が高まる中、巨大な「経済活性化」に繋がる「経済政策・景気対策」が組まれようとしている。
大型災害に対するインフラ対策関係が、株式市場でも関連を物色する動きが広がりそうだ。
護岸工事の「技研製作所」
河川や水路、防潮堤の工事において、杭を打ち込む「インプラント工法」。また、これを橋梁に応用した「インプラントハット橋梁」も開発。工期短縮や優れた強度を実現。
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