南海トラフ巨大地震による津波の被害が特に懸念されるとして、国の津波避難対策特別強化地域に指定された１３９市町村のうち、４３市町村が東日本大震災以降に公共施設の高台移転を実施・計画していることが、朝日新聞社と関西学院大学災害復興制度研究所の共同調査でわかった。(2015/9/28)
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「都府県」と「市区町村」を選択してください。その市区町村の最大震度や最大津波高、都府県の被害想定などが表示されます。国の有識者会議の想定から。
都府県 : 市区町村 :
| 最大震度 | 最大津波高（満潮位含む） | 津波（１ｍ）到達最短時間（満潮位含まず） |
|---|---|---|
| ５強 | ３ｍ | １８５分 |
| 死者 | 建物 倒壊 |
浸水 面積 |
直接 被害額 |
避難 者数(1日) |
避難 者数(1週間) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,500人 | 2,400棟 | 14.0平方キロ | 6000億円 | 1万5,000人 | 2万人 |
| 断水 | 下水道 | 停電 | ガス供給停止 | 防波堤 | 災害 廃棄物 |
| 15万人 | 8万2,000人 | 1万2,000軒 | - | 240m | 40万トン |