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国会で外国人の医療費タダ乗り問題が議論・日本が移民大国４位に！政府、単純労働者の受け入れ拡大
２０１５年に日本は世界第４位の「移民受け入れ大国」となった！
さらに、日本政府は、日本語が苦手な外国人の就労を認め、単純労働者や移民の受け入れ拡大政策を検討中！！
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/
「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増
2018年05月30日06時00分 (更新 05月30日 11時21分) 西日本新聞
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
移民流入者数の上位１０か国
１５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人）（７）カナダ（約２７万２千人）（８）フランス（約２５万３千人）（９）イタリア（約２５万人）（１０）オーストラリア（約２２万４千人）－となっている。
日本は１０、１１年の７位から１２～１４年に５位、１５年は４位と徐々に上昇。外国人流入者は５年間で約１２万人増えた。１５年の日本への移住者のうち、国・地域別で１万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾－だった。
政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。
＞人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。
日本は２０１５年に世界第４位の移民受け入れ大国となってしまった！
２０１５年に第３位だった英国の移民受け入れが減少傾向にあるため、２０１６年以降に日本が世界第３位の移民受け入れ大国になることは必至だ！
なんと、日本は、ドイツとアメリカに次ぐ３番目の「移民受け入れ大国」に成り下がっているのだ！
安倍晋三首相は「移民受け入れは必要ない」などと嘘を吐いて日本国民を騙しているが、実際には移民受け入れ拡大政策を推進して毎年移民流入者数を増大させているのだ！
安倍首相は、どうしても移民受け入れ拡大を推進したいなら、正直に国民に説明して国民的な議論を呼びかけるべきだ。
＞日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
ふざけんな！
外国人の「日本語教育」に、日本の支援策など必要ない！
日本語ぐらいは日本に来る外国人が自分のカネと労力で勉強しろ！
なんで、日本がそんなことまで支援する必要があるのか？！
それどころか、日本は、「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけない」などと言って、外国人にまで過度な生活保護や医療費支援などを行っている！
５月２９日付当ブログ記事で説明したとおり、来日支那人が日本国民が支払っている医療保険を使って日本の医療制度に「タダ乗り」して激安医療費で治療を受けている！
多くの支那人どもが業者の斡旋で「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などで日本に僅か３か月だけ在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、３割負担で治療を受けて帰国している！
しかも、外国人による医療費「タダ乗り」制度はその外国人どもの家族にまで適用されるため、莫大な日本人のカネが支那人どもの医療費となっているのだ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
日本に住んでもいないのに健康保険証を所有
日本の医療費が中国人に食い物にされている
週刊現代 2018年5/26号
（本文略）
https://www.fujisan.co.jp/product/1120/new/
週刊現代 2018年6/2号 (2018年05月21日発売)
講談社
中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか？
（本文略）
上記の来日外国人による日本の医療費タダ乗りについて、ようやく国会で問題提起された！
６月１日に国会（衆議院の厚生労働委員会）で問題提起したのは、自民党の長尾敬議員と国民民主党の大西健介議員だった。
国会ではモリカケなんてやってないで、こういう議論をもっともっとして、一日も早く対策を施せ！
https://twitter.com/take_off_dress/status/1002356557110054912
DAPPI @take_off_dress
長尾敬「健康保険制度の在留外国人による不正が懸念されてる。例えば癌になった外国の方が留学手続きをとり3カ月滞在し保険証をとれば本来1500万掛る医療費を高額療養費制度の利用で60万の負担で治療し本国に帰ることは制度上可能。実際に申請書類偽造で逮捕された事案もある」
長尾さんGJ！
#kokkai
（動画）
10:10 - 2018年6月1日
https://twitter.com/take_off_dress/status/1002359653580206081
DAPPI @take_off_dress
長尾敬「国保の被保険者数は3480万人のうち外国人は2.8％にも関わらず海外療養費支給状況は申請数3.6万件のうち28.5％が外国人。金額にすると17.5憶のうち35.4％。加入率2.8％の割合に申請数28.5％で金額35.4％は多い気がする。この比率を見ると論点はあると思う」
この問題提起は議論すべき
#kokkai
（動画）
10:22 - 2018年6月1日
https://twitter.com/YES777777777/status/1002378036665184256
Mi2 @YES777777777
【とんでもない実態】
衆・厚労委。国民民主党・大西健介「荒川区の事例で海外出産で一時金貰った人の６６％は中国人。長尾議員からもありましたけど中国人が妊娠した後に３ヵ月以上の滞在ビザを取得して保険証を手に入れて中国に帰って出産しても日本の国保から出産育児一時金が貰える」
酷っ。
#kokkai
（動画）
11:35 - 2018年6月1日
国民民主党だって、モリカケ以外のマトモな議論がやればできるじゃないか？！
国会でこういうマトモな議論をしなかったから、何時まで経っても政党支持率が０％のままだったのだ。
大いに反省して改善しろ！
●詳細記事
支那人が日本人の金でタダ治療・厚労省が自民党で説明「人道的立場から外国人の人権も守るべき」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7094.html
なお、日本政府は、最近は移民受け入れ推進政策をあまり隠さなくなってきた。
もう実際に日本は２０１５年に世界第４位の移民受け入れ大国に成り下がり、２０１６年か２０１７年には英国を追い越し、世界第３位の移民受け入れ大国になるため、隠しても無駄だと開き直っているようだ。
５月２９日、日本政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ拡大政策が明らかになった！
なんと、日本政府は、所謂「高度人材」どころか、日本語が苦手な外国人にまで就労を認め、幅広い外国人労働者や移民を受け入れる！！
そして、２０２５年までに建設・農業などの５分野で５０万人超の就業を認めて、移民受け入れを拡大を本格的に推進する！！
外国人労働者受け入れ、政府案「２０２５年に50万人超」！
建設・農業などの5分野の単純労働にも門戸開放！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/
外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」
2018/5/29 18:00日本経済新聞
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。
政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長５年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。
これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた。実質的な単純労働分野の受け入れは約70職種の技能実習生にとどめ、他の就労資格と厳格に区別していた。
技能実習制度は最長５年の研修を認めるものの、研修期間を終えると本国に帰国しなければならず、人手不足に悩む企業側からは不満が出ていた。
政府は人手不足に対処するため2019年４月以降に技能実習の修了者は最長５年の就労資格を得られるようにする。
それでも人手不足が想定されるため、さらに門戸を広げる。移民政策とは異なるが政府の外国人受け入れ政策の大きな転換となる可能性がある。
19年４月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の５分野を対象として「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。
日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「Ｎ４」とする。「Ｎ１」～「Ｎ５」の上位から４番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。
農家で働くベトナム人技能実習生。政府は人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定する
建設と農業は「Ｎ４まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。
技能試験は各業界団体が実施している実技の検定試験などでの代替を想定。基本的な作業が可能か確認する。
これにより政府は25年までに５分野で約50万人超の受け入れを目指す。
（以下略）
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