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喫煙状況の調査について
委員長の内記です。
県は本日「喫煙状況の調査に係る本県職員の処分等について」を発表した。
この発表の中で、河合副知事が2020年4月から2024年2月ごろにかけて、副知事室で週に5回から8回ほど加熱式たばこを吸っていたということで、「けん責」の処分とされた。(けん責は、一般職の処分では戒告にあたる。)
ここまでの経緯は次のとおりである。
2月7日に岐阜県職員組合が知事に対して「全面禁煙の新県庁舎建物内において勤務時間中に喫煙を繰り返す県幹部職員の迅速な調査及び適切な対応について」により調査を要請した。
その後当局は、その要請に限定して調査を行い、3月11日に2名の管理職の処分を行っ
た。
同日に、人事課長・管財課長名で「敷地内全面禁煙の徹底」通知を出したが、県庁全体の調査は行わなかった。
そこで、岐阜県職員組合は3月13日に岐阜県職速報で「全体を調査し検証を行うべき」と発出した。
その後調査が始まらないことから、3月26日に知事に対して「県庁舎内等における喫煙問題に対する適切な対応について」と題して、調査を依頼した(この時、岐阜県職員組合に県庁舎内において県幹部(名前明記)が喫煙をしているという投書が来ていたこともあり、資料として添付した)
その後、ようやく県は4月5日に「県庁舎又は現地機関の敷地内における喫煙行為に関
する調査について」を発出し、調査を行ったものである。
一部報道機関によれば、「河合副知事は今年2月に自ら知事に室内で喫煙していたことを報告したということです。」と報道されているが、
ではなぜ、その発表が3月11日の2名の管理職の処分の際には触れられず今回の「喫煙
状況の調査に係る」発表と同時に行われたのか。
そもそも、何故早期に全体調査を行わなかったのか。
そして、本日、結果として、副知事以下管理職等の喫煙が、組合からの要請による全体調査で判明したという事になったものであるが、こういった経緯を踏まえてこの結果に至ったことは、
「非常に残念であり、当局の対応には疑問が残る」と言わざるを得ない。
岐阜県職員組合として、引き続きこういった課題に対してしっかりと取り組んでいくものである。
