江崎よしひで氏に推薦状をお渡ししました
組合員へのメッセージ
江崎禎英(えさきよしひで)氏は、平成２０年４月から総合企画部次長として１年、平成２１年４月から平成２３年４月までは商工労働部長として３年間勤務されています。
私は既に中央執行委員長でしたので、この間、そして岐阜県を離れられてからも江崎氏の働き方や人間性について承知をしているところです。
岐阜県に勤務された４年間、江崎氏が取り組んだ業務の中でとりわけ印象的だったのは、当時リーマンショックにより、岐阜県内で働く多くのブラジル人への帰国支援の事業を国などの協力が得られない中、岐阜県独自の事業として立ち上げ、当時７００人のブラジル人の帰国支援を行ったのでした。当時は財政再建期間中であり、県として支出する予算が無い中、東海労働金庫との協力により実現したのでした。
また、東日本大震災の際には受け入れ態勢が整わず、支援物資がなかなか送ることができない状況の中、逆転の発想から原発被害のあった福島県の被害者を岐阜県に受け入れるということを全国に先駆けて行いました。
当時、常識的には考えられない取り組みでしたが、江崎氏が民間企業はじめ多くの関係機関との調整を成功させ実現し、その時には約５００人の被災者を受け入れることができたのです。
さらに、江崎氏は当時「働き方改革」という考え方そのものがほとんど無い中、積極的に働き方改革にも取り組まれました。
例えば、現在でも議会一般質問対策は時間外勤務になってしまうことが多いわけですが、当時、当たり前と思っていたそのことを「議会対策として時間外勤務はしない」という取り組みを実施されたほか、通常時でも時間外勤務を行わない働き方を部長として常に示されていました。
また、これも近年では増えてきていますが、年末年始にもう数日年休を取得することによって、長期休暇を実現するということを商工労働部が一早く部長の発案により実施されました。
今から１０年前に、こういった取り組みをされることは、働き方という事に対して、先を読む考えを既にお持ちであったということです。
メディアは、江崎氏の事を「不可能を可能にするスーパー官僚」というキャッチをつけています。もちろん、これまで江崎氏が国や県で取り組んでその通りなのですが、大切なのは「不可能を可能にする」時に、県民、国、関係機関、民間企業との関りをきめ細かく進めていく能力と、そして前述のとおり、何よりも「部下や仲間」の声をしっかり受け止め、そして仕事をしっかり任せていく。この姿勢こそが江崎氏であると言えます。
そのことを体験した、当時商工労働部で働いた職員や、それを見ていた多くの職員からは、それ以降「江崎さんの下でもう一度働きたい」「あの時のようなやりがいのある仕事に携わりたい」「岐阜県に戻ってきてほしい」そういった声が、組合や私のところにこれまで数多く寄せられているところです。
今、全国がコロナ禍の中、そして本県では人的にも財政的に厳しい状況が続いているにもかかわらず、相変わらずイベントを中心とした政策が行われていることに多くの組合員は疑問を持ち、そして「真に県民のためになる仕事がしたい」ということを強く感じているという声が組合の実施したアンケートに多く寄せられています。
そして、この度、江崎氏が知事選に出馬されることを表明されました。
この間、私は江崎氏とは何回も面談し県政への思いや、職員に期待されること等をお聞きしてきました。
江崎氏は、岐阜県から国に戻った後は、9年に亘って健康・医療分野の仕事に携わってみえ、経済問題だけでなく社会保障の問題にも詳しく、また新型コロナウイルス対策にも関わっており、現在もワクチン製造を始めコロナ対策の最新技術の取りまとめを担当してみえます。
とりわけ政策としては、感染症による死者と経済的困難による自殺者を減らす「二つの命を守る」新型コロナ対策を行うとともに、「岐阜県の魅力を活かした「人生100年時代」の幸せのかたち」を実現することを目指されています。
この江崎氏が求める県政の実現のため、現場で働く岐阜県職員組合として、江崎氏に次のリーダーになっていただき、明るい県政、そして明るく働きやすい職場、そして何よりやりがいのある仕事ができるために共に進んで行きたいと考えています。
選挙まで３か月を切った状況下での出馬表明は、新人である江崎氏にとって時間的には非常に厳しいものがあります。
どうか組合員皆様方のご理解をよろしくお願いいたします。
岐阜県職員組合
中央執行委員長 内記淳司
