こんにちは。
歌う札幌の行政書士かんがわ雅司です。
札幌、雪降ってきました～
積雪はかなり減りましたが、春はまだまだ先ですね。
さて、本日も技能実習生の受け入れを考えていらっしゃる企業様向けに手続きについてです。
先日も書きましたが、
外国人技能実習制度とは、日本で培われた技能、技術・知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与するという、国際協力の推進が趣旨です。
つまり開発途上国の外国人に日本の技術・知識を身に付けてもらって、母国に帰って、それを役立ててもらおうということです。
外国人技能実習生を受け入れる方法のひとつ、団体監理型についてです。
非営利の監理団体（事業協同組合，商工会等）が技能実習生を受入れ，傘下の企業等で技能実習を実施します。
大半はこの方法で、許可を受けている監理団体を通して受け入れなければなりません。
＜監理団体とは＞
技能実習生の受け入れ、企業で技能実習生の活動が適切であるかを確認・指導する役割を担っています。
監理団体は非営利ですので、営利を目的とする株式会社等の法人は監理団体となることはできません。
事業協同組合、商工会議所、農業・漁業協同組合、公益財団・社団法人、職業訓練法人、法務大臣が定める監理団体
監理事業（受入れ企業と技能実習生との間で雇用関係のあっせん及び受入れ企業に対する技能実習に関する監理）を行おうとする団体は事前に主務大臣の許可を受ける必要があります。
許可の申請は外国人技能実習機構本部事務所です。
＜監理団体の役割＞
◎監理団体に加盟した企業様に、外国人技能実習生を紹介します。
◎技能実習生を受け入れに必要な「技能実習計画」の作成サポート
◎技能実習生が入国直後に法律で定められた講習の実施
（日本語や日本で生活する上で欠かせない知識）
過去には、農業など日本の若い人材の確保が難しい仕事を中国やベトナムなどの新興国から出稼ぎ労働者として最低若しくは最低以下の賃金で仕事をさせるような状況もありました。
そのため、監理団体は、許可を取得した後、技能実習生を受け入れるためには実習実施者（企業）が実習実施計画を作成して認定を受ける必要があります。
技能実習生の受け入れをお考えの企業様がまず行わなければならないのは、技能実習生の受け入れの成功率を上げるため優良な「監理団体」を選定することです。
監理団体への入会・年会費、講習費用など相当の費用が必要となり、金額も各監理団体により様々です。
やはり、複数の監理団体を比較し、費用やサポート体制、通訳の有無など、比較検討が必要です。
監理団体は令和２年２月２１現在で
◎一般監理事業 1,427団体
◎特定監理事業 1,485団体
合計 2,912団体です。
北海道は、一般：29 特定：60 合計89団体です。
次回は外国人技能実習生の国の送り出し機関についてです。
※昨年２０１９年新設された特定技能については後日投稿させていただきます。
外国人の雇用をお考えの企業様のお問い合わせはこちらから
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本日もお読みいただいてありがとうございました。