日本におけるタバコの歴史
日本では明治時代に入り、それまでのキセルによる喫煙に代わり紙巻タバコが庶民の間に普及した。当初日本には2社のタバコ会社が存在していたが、日清戦争開始後に財政難に陥った国により 葉たばこ専売法が1898年に制定され、タバコは専売化された。当時、タバコ による税収は国税において大きな割合を占めており(1945年には、タバコによる税収は国税の20%をも占めていたという)、日清日露戦争などの戦費調達のための重要な財源であった。
第二次大戦後も、1985年まで日本専売公社によるタバコ の専売が続いた。1980年時点では、輸入たばこには90%の関税がかけられ、国内市場における輸入たばこのシェアは1.5%未満に過ぎず、海外たばこ企業が日本国内でテレビ?雑誌?看板などの宣伝活動や市場調査を行ったり販売網を築くことはできなかった。
しかし、1980年の米国 フィリップ?モリス社の5ヵ年計画において、日本に対し市場を開放するよう圧力をかけることが計画され、1982年、米国通商代表部(USTR)は日本政府に対し、関税の90%から20%への引き下げ、海外企業の宣伝活動や市場調査の許可を求め交渉した(経済制裁の脅しも持ち出されたという[5])。1985年、日本専売公社は日本たばこ産業に民営化され、1987年には米国タバコへの関税は撤廃された。