風刺版画「フランス革命後の税負担」。クレジットの英訳：「The present times
want everyone to bear the Great Burden」。革命後、税は重くなった。
Musee de la Ville de Paris, Musee Carnavalet, Paris, France 所蔵。
2024年御高読ありがとうございました よいお年をお迎えください。
2025年迎春の御挨拶を申し上げます。 恒例のお正月記事は、初山詣でに行った後で 5日あたりにお送りする予定です。
昨年の私の漢字は 混 今年の漢字は 沌 です。はい、 世界システムは《カオス》に突入です
2024→25 ベルリン→ローマ→バルセロナ→アテネ。
ようやくまともな今年の年明け動画を見つけたので、お送り
します。大晦日から年明けにかけて、ドイツ各地の花火で死傷者
が続出、ベルリンの一角では、違法な花火様の爆発物が大量に
使われ、出動した消防と警察が攻撃されて負傷、「アラーは
偉大なり」と叫んでいたとの情報、逆に難民施設が攻撃された
との情報もあり、ドイツの youtube動画はこの事件ばかり。
さすがにそれらを転載する気にはなりません｡｡｡
【29】 資本主義システムにおける「国家」の役割
――〔4〕費用の内部化と外部化。
「生産にかかる費用のうち、どれだけの割合を企業に」負担させるかを決定することも、「国家の重要な役割」です。経済学の教科書は、生産にかかる費用はすべて、企業が自ら支出するかのように描いていますが、資本主義が始まって以来今に至るまで、そのようなことが現実であったためしはありません。「みずからの生産にともなう費用を、すべて支払っている生産者」は「ほとんど存在しない。」
これは、経済学では「費用の外部化」といわれる現象です。企業は、「生産にかかる費用の一定部分を〔…〕バランスシートから」取り除き、主体も実体もはっきりしない「不定形な外部の〔…〕社会に」押しつけてしまう。放っておけば、企業はあらゆる費用の負担を省いて「外部化」してしまうでしょう。これを、再び企業のバランスシートに戻すのが「内部化」です。
「内部化」のルールを作ることができるのは国家のみです。この場面では、労働者も消費者もまったく無力です。なぜなら、賃金，労働条件，生産物価格の決定などとは異なって、「内部化」にたいしては市場機構が働かないからです。
問題となる主要な費目は、「有害物にかかる費用，資源費消にかかる費用，そして輸送にかかる費用」の３つです。
まず、「有害物」は、「物」に限られません。生産活動に伴う騒音，震動，大気汚染はもとより、温室化ガスのように「生態系に対して」長期的な変容を生じさせるような場合も含まれます。これらの費用（損失）はすぐには顕在化しませんが、最終的には、当の生産者以外の・将来世代にわたるすべての人が、税や苦痛，医療費によって負担することになります。（pp.121-122.）
『費用の外部化の第２の様式は、資源費消を無視することである。〔…〕あらゆる生産過程は、なんらかの第１次的資源を使用する〔…〕第１次的資源は、使えば消耗する。費消された資源を再生させるための費用が生産費用に内部化されることはほとんどない。』企業が費用として補填するのは、直接使った第１次産品の対価だけである。
『やはりここでも国家が踏みこんで、資源の保全、ないしは再生の過程に取り組まなければならない。』ところが、『そのための費用は、〔訳者註――その資源を使用した〕生産から利益を得た者以外の誰かが負担することになるのである。
適切に再生されてこなかった資源の好例は、世界の木材』資源『である。アイルランドの森林は 17世紀に伐採されつくしてしまった。近代世界システムの歴史を通じて、われわれはありとあらゆる森林を伐採し〔…〕つづけ、その再生を行なっていない。』
ウォーラーステイン，山下範久・訳『入門・世界システム分析』,2006,藤原書店,pp.122-123.
水俣病犠牲者慰霊式で献花する胎児性水俣病患者ら。
熊本県水俣市、2024年5月1日。©木佐貫冬星＝読売新聞。
「外部化」の第３は、輸送にかかる費用です。企業が、諸財の輸送にかかる費用をすべて支払っていることは、ほとんどない。なぜなら、「輸送に必要な基盤設備――橋，運河，鉄道網，空港――の建設は、きわめて大きな費用を占める」が、「通常、その大部分が〔…〕社会全体によって負担されているからである。」（pp.123-124.）
【30】 資本主義システムにおける「国家」の役割
――〔5〕独占の創出・促進と規制。
『資本蓄積にとって、独占状況（ないしは独占に準ずる状況）を創り出すことが、いかに中心的な重要性をもっているか〔…〕は、〔…〕すでに論じてきた。独占〔…〕を可能にするような〔ギトン註――国家の〕決定は、〔…〕かならず、それが有利にはたらく者と不利にはたらく者とを生む。つまり、ここでもやはり、〔…〕国家にとって中立的な立場というものは存在しない〔常に誰かを利し、誰かに損をさせる――ギトン註〕。資本蓄積は、つねに誰か特定の個人，企業，組織による資本蓄積であり、資本家間の競争は、資本主義のシステムにおいては不可避だからである。』
ウォーラーステイン，山下範久・訳『入門・世界システム分析』,p.124. .
この説明には、ウォーラーステインの特徴的な「資本主義国家」観が現れています。近代国家は、市場が「自由」になるように働きかけるのではなく、逆に、もっぱら市場が「独占化」「寡占化」するように働きかけるのです。国家による働きかけの恩恵を被った企業は有利になり、恩恵を受けられなかった企業と消費者は不利になる。ウォーラーステインは、そう考えます。たしかに、言われてみればそのとおりで、歴史の現実はそのようになっています。
私たちは、ケインズ以来、国家の経済政策は「独占」「寡占」を規制して企業間の競争を奨励するものだと考えがちです。たしかに、場合によってはそういう局面もある。が、全体として見れば、国家が主要に果たしている役割は、「独占」度を高めて資本蓄積に拍車をかけることだ。ウォーラーステインは、そう考えるのです。
たとえば、現在の先進諸国を見ても、国家は「新自由主義」を称揚しながら、ただひとつ「独占」の抑制と除去に関しては――“市場の効用” を唱えるなら、まずそれをしなければならないのに――まったく無策なのです。（アメリカ合州国や EU が厳しくチェックするのは、外国企業や多国籍企業による「独占」であって、自国に本拠を持つ企業にたいしては、たいへん甘いのです。）
【31】 資本主義システムにおける「国家」の役割
――〔6〕課税。
近代の主権的「国家組織の確立において、もっとも決定的な要素は、権威の獲得ではなく、有効な徴税能力の獲得であった。」そして、近代国家においては国民も、おもてむきは課税を厭いながら、実のところ課税されることを好んでいるとしか思われない。「だれもが――企業も労働者も同様に――国家が課税を通じて得た金銭」で「提供してくれるものを、欲しがっている」からである。
「人びとにとっての税金の問題は２つである。」ひとつは、税の〈取られ方〉について。もうひとつは、税の〈使われ方〉について。
梵鐘の供出。寺々から集められた梵鐘。1942年。©岐阜県北方町文化財保護協会
日本の寺院の梵鐘の約90%が供出され、兵器に変えられてしまった。
「大半の個人及び企業は」自分が「恩恵にあずかる〔…〕最低限の便益が供給される」ための財源に「対しては、課税を忌避」しようとは思っていない。したがって、〈取られ方〉について「問題はつねに、正当な課税水準と正当でない課税水準とのあいだの線引きに帰着する。」
しかし他方、「税金として徴収される金銭は」、もし徴収されなければ「各人が自分自身でその」使いみちを決められた「はずのお金である。」そこで、税の〈使われ方〉について、人びとは、「国家が、その税を、誠実な納税者（私たちはみな自分がそうだと思っている）のためにではなく、誰か別の人びとのために使っているのではないかという疑念」を抱きやすいし、何か “不正” が暴かれるたびに、疑念が確証されたと思う。「別の人びと」とは、「政治家や官僚から、自社と競合する他の企業、」しばしば「貧者」（ある人びとは、貧者の自己責任の結果に対して税がつぎ込まれるのは “不正” だと思う）、そして「外国人」や外国の政府、外国の企業までを含む。
以上の２面から、「諸個人および諸企業は、」直接徴収される場合も、そうでない（消費税のような）場合も、自分が負担する税が最小化され、自分以外の者が負担する税が最大化される課税のしかたを望むことになる。そこで、「近代世界の政治には、税をめぐって固有の闘争がある」。つまりそこでは、国家がその財政力を使って何をするか、誰を益し誰に損失を与えるか、ということとは一応別に、「課税」そのものの仕方の是非が争われることとなる。（pp.125-126.）‥‥ただし、日本は、この点では例外的です。日本の・大企業以外の企業と個人は、予算の使途について注文を言うことはあっても、税制そのものについて異議を申し立てることは稀で、国家に対してたいへんに無欲で従順なのです。
【32】 資本主義システムにおける「国家」の役割
――〔7〕他国への圧力行使。
『企業は〔…〕、多くの外国の決定にも影響を受ける。〔…〕諸企業が』これに対処する方法は、２つ：『直接的対応と間接的対応である。直接的な対応は、あたかも〔ギトン註――企業が〕その外国に本拠を置いているかのように〔…〕自国において〔…〕用いうるあらゆる手段と主張――賄賂，政治的圧力，利益の交換――を用いることである。』
間接的対応は、『企業が、「強力」な国家に本拠を置いている場合、〔…〕自国の政府に頼り、その国家権力を用いて当該の外国に圧力をかけさせ』る。『いうまでもなく、こういった過程は国家間システムの常態の中心を占めている。』
ウォーラーステイン，山下範久・訳『入門・世界システム分析』,pp.126-127. .
1848年ロンドンのケニントン・コモン広場でのチャーティスト集会 ©Wikimedia.
チャーティスト運動は『人民憲章 People's Charter』を掲げ選挙権拡大を要求した
【33】 「近代国家システム」の勃興――
階級闘争、フランス革命、イデオロギーの誕生
どんな国の資本主義システムも、生産された「剰余価値を配分する特定の様式〔…〕をもっており、」この配分は、ある１時点においては常に「ゼロサム・ゲームとなる。」剰余価値から「資本蓄積に割り当てられる割合が大きくなればなるほど、｟その剰余価値を生み出した生産単位に｠ 労働を提供」する人びとの取り分は少なくなる。配分には一定の限界があるものの、分け方の「可能性はきわめて広い。」よって「論理的帰結として、この剰余価値の」分け方をめぐって、持続的に闘争が起きる。これが「いわゆる階級闘争である。」
「この階級闘争の過程」は「きわめて複雑」である。「２陣営間の単純な対立などではない。」そして「階級闘争」つまりこの・剰余価値の分け方をめぐる綱引きにおいては、決定的な役割を担っているのは、国家である（つまり、レフェリーに決定権がある）。資本家にも労働者にも、他の何らかの「階級」にも、闘争の過程や結果を思い通りにする力などは無いのである。
そこで、資本蓄積への割り当てを増やそうとする側も、自らの取り分を増やそうとする労働者側も、いずれの側も、政治的組織化をとげて、国家の行政／立法機関に対して効果的に「圧力をかけようとする」。
ただし、そうは言っても、そういうことができるようになるまでには、相当の期間が必要でした。とくに労働者側が、政府とまともな交渉ができるようになるまでには‥‥。「資本主義的世界＝経済の歴史を通じて」、多くの国においては、「労働者層が実効力のある政治交渉ができるだけの政治的組織を持つ〔…〕までには、〔…〕世紀単位の時間がかかっている。〔…〕その歴史的な転換点は、うたがいなくフランス革命である。」
「フランス革命は、近代世界システムのジオカルチュア〔※〕に２つの根本的な変化をもたらした」。その一つは、「変化」というものが、政治の常態ないし「本来のあり方」「望ましい現象」だと考えられるようになったことである。「これは、啓蒙主義思想の中心を占める進歩の理論の政治的表現である。」
註※「ジオカルチュア」： 世界システムの内部において、正統なものとして広く受け入れられている規範および言説の様式。ウォーラーステインの造った用語。ジオカルチュアは、世界システムに自動的に備わっているものではなく、世界システムの歴史において、創り出されねばならなかったものである。（p.240）
第２は、「主権」が誰の手にあるか、についての変化です。「主権」は、君主または議会に存するのではなく、国民 ピープル に存すると考えられるようになった。それは、「世界システム全体に共通の態度となった。」
「主権在民思想の中心的な帰結」として、「ひとびと ピープル は［市民 シティズン］として定義されるようになった」。（pp.127-129.）
『市民 シティズン である、ということは、国家の基本的な意思決定に、他のすべての市民 シティズン と同じ水準において参加する権利をもつということである。市民 シティズン であるということは、市民 シティズン よりも上位の法的地位に立つ人間がいない、ということである。そして、市民 シティズン であるということは、万人が、合理的』な『政治的意思決定の能力のある人間と』みなされるということである。
このような『市民 シティズン の概念の論理的帰結は、普通選挙権である。〔…〕フランス革命以降の 150年間の政治の歴史は、選挙権が拡大していく歴史であった。』
ウォーラーステイン，山下範久・訳『入門・世界システム分析』,p.130. .
1792年8月10日事件 Jacques Bertaux: "Prise du palais des Tuileries
le 10 août 1792" ©Wikimedia. フランス大革命中、地方から集結した
連盟義勇兵とパリのサンキュロット（革命派市民）が、チュイルリー宮を
襲撃して国王ルイ16世一家を監禁し、男子普通選挙制を宣言した。
フランス革命を契機に、「進歩」の思想と「主権在民」の理念が、ジオカルチュアに躍り出た。そこで、その後の 150年間は、世界各国で《選挙権》の範囲が拡大してゆく「民主化の時代」となった――
事実はまさにそのとおりですが、そのことと、ここでのテーマである「階級闘争」とは、どんな関係にあるのでしょうか？
ウォーラーステインは「階級闘争」を、マルクス主義者のように、ブルジョワジーとプロレタリアートという「２陣営間の対立」だとは考えません。「きわめて複雑」な過程として把えます。
たしかに、国民 ピープル の大部分は「プロレタリア」または「半プロレタリア」の労働者でしょう。しかし、《選挙権》拡大の最初の段階では、まず有産者から順に《選挙権》を獲得していきます。はじめは貴族と地主階級に。次には徐々に産業資本家層にも‥、というように。有産者の枠を越えて「男子全員」に、と要求が広がった時に初めて、《選挙権》は労働者の要求と重なることになるのです。この時はじめて労働者は、自分の要求を雇い主に直接ぶつけるよりも、国家に対して「ルールを作れ」と要求したほうが効率が良い、ということに気づくのです。
労働者が自分の雇い主に要求や説得を試みても、雇い主のできる譲歩には――どんなに温情的であったとしても――限界があります。なぜなら、雇い主は他の資本家と競争しているのであり、労働者に譲歩しすぎれば競争に負けて脱落してしまうからです。
そこで、労働者は、国家に請願して、ブルジョワジー全体に要求（給与額，労働時間，工場環境衛生，etc.）を呑ませることを考えます。折りから、フランス革命が正統化した↑２つの理念は、このやり方を権利として主張することを労働者に教えました。
しかし、労働者が、《選挙権》の拡大なり、労働条件の改善なりを徒党を組んで政府に行って要求しても、取り合ってはもらえません。政府に対しては「交渉」が必要なのであり、交渉するためには「組織」が必要なのです。場合によっては、ブルジョワジーの一部を「組織」に入れて、彼らの知恵を借りることも必要になります。ブルジョワのほうでも、労働者の暮らしぶりが良くなるほうが、けっきょくは自分たちにとってもトクだと考える人が少なくはない。彼らの一部は、労働者の組織に入って交渉を担当し、あるいは組織そのものを “指導” します。こうして、フランス革命以後、「労働者層」は、「実効力のある政治的交渉ができるだけの政治的組織」を徐々にもつようになったのです。
もっとも、労働者は最初から労働組合や政党を組織したわけではありません。「国民 ピープル という概念は、包摂の概念」であると同時に「排除の概念」です。《選挙権》は、必然的に「有権者」と「無権利者」〔精神障害者，未成年，外国人，女子，貧者，‥〕を区分せざるをえません。排除されている人びとは包摂を求め、すでに包摂された人びとは、「市民 シティズン」の資格を狭く解して排除を維持しようとします。選挙→議会というルートから排除された人びとは、議会の外で「組織化」を行なわざるをえません。「きわめて単純に言えば、このゆえに、彼らはデモを行ない、暴動を起こし、場合によっては革命活動を行なわざるをえなかったのである。」
こうして 19世紀初めには資本主義的「世界システム」の中で、「保守主義」「（中道）自由主義」「急進主義」という３つのイデオロギーが誕生します。〔以下↓、わかりやすいように、日本の現在の政党にあてはめてみますが、あくまで目安。――ギトン註〕
《選挙権》の拡大を求める労働者その他の運動の進展は、「権力の側に大きな戦略上の論争を引き起こした。」その一方は「保守主義」〔日保，参政，Ｎ国，自民党の過半・安倍派等〕で、「多数者による主権という考え自体」を否定し、「包摂を求める運動」は、ただ弾圧されるべしとする。
「ドイツ帝国銀行」，ベルリン，クーア通り。 ©Wikimedia. 1876-1948年に
ドイツの中央銀行だった。現在は、連邦外務省の建物。
「もう一方の立場」は「自由主義」ないし「中道的自由主義」〔自民党の宏池会・石破等，公明，維新の一部，民民，立民の大部分〕であり、「主権在民」も《選挙権》拡大も、不可避の趨勢だという認識が前提にある。彼らは、「ある程度の変化〔…〕を受け入れることによってのみ、変化の程度と速度とを制限することができると考えた。」そして彼らは、自分たちこそは、専門家，模範的市民，教育ある個人として、社会的・政治的決定に参与するには最もふさわしいと自認し、それ以外の大衆については、「教育が進んで、偏りのない選択ができるようになるまで、〔…〕市民としての完全な権利を認め」ることはできないとした。「自由主義」者たちは、「進歩を前向きにとらえることによって、［危険な階級］の危険性を下げ、」彼らに代わって「［能力］のある人びと〔自由主義者ら自身のこと〕が政治，経済，社会の諸制度」を運営するようにして、「進歩〔…〕に枠をはめようとしたのである。」
「第３の集団、〔…〕急進主義〔立民の一部，社民，れ，共産〕の〔…〕人びとは、反システム的運動〔※〕〔…〕と連帯し、〔…〕多くの場面でそれらの運動を指導した。」
註※「反システム的運動」： 「社会運動〔労働・革命・社会主義運動〕」と「民族運動」の両概念をカヴァーするウォーラーステインの用語。これらの運動は、「既存の史的システムに対する強力な，システム自体の転覆〔…〕まで含むような抵抗を主張する」という・決定的な特徴を共有している。（pp.230-231）
「この保守主義，自由主義，急進主義」のうち、「世界システムの舞台を支配することに〔…〕かなりの長期間にわたって成功したのは、〔…〕自由主義であった。調整された変化という彼らのプログラムは、あらゆる場所で実際の法制をつくってい」ったので、保守主義も、急進主義も、長いあいだには中道的な自由主義に主張を近づけていった。こうして、現在、多くの国では、「保守主義も急進主義も、実際上はほとんど中道的な自由主義の変種にすぎないようになってしまった。」（pp.129-132.）
こちらはひみつの一次創作⇒：
ギトンの秘密部屋！
