韓国の日刊紙『ハンギョレ』に連載中の論評記事から、第15～16回のダイジェストをお届けします。
この連載記事は、当初全10回と予告されていましたが、11回目以降も連載が続いており、現在すでに第18回までの日本語訳がアップされています。追いかける形で、このダイジェストも続けたいと思います。
『ハンギョレ新聞』は、軍政時代、民主化を主張して職を追われた新聞記者が中心になり設立された。盧泰愚、金泳三、李明博、朴槿恵の保守派政権には批判的だったが、金大中、盧武鉉と続いた改革・進歩派の政権では、比較的政府に好意的であった。
2017年に誕生した文在寅政権に対しては一貫して支持しており、文在寅自身も、かつて『ハンギョレ新聞』の創刊発起人、創刊委員、釜山支局長などを歴任している。他方で、政権寄りの報道に対して若手記者が抵抗する事態も起きている。
この記事も、文政権の外交・統一政策に対して盲目的に支持するのではなく、基本的に評価しつつ、客観的・批判的視点をも失わない基調で書かれている。
執筆者キル・ユンヒョン氏は、大学で政治外交学を専攻。駆け出し記者時代から強制動員の被害問題と韓日関係に関心を持ち、多くの記事を書いた。2013年秋から2017年春までハンギョレ東京特派員を務め、安倍政権が推進してきた様々な政策を間近に見た。韓国語著書に『私は朝鮮人カミカゼだ』、『安倍とは誰か』などがある。現在、『ハンギョレ』統一外交チーム記者。
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Walter Rane：城なき王
“分水嶺”としての「ハノイの決裂」
今回の部分では、2019年2月28日米朝「ハノイ首脳会談」決裂後の韓日葛藤の経過について書いています。
しかし、この過程は、米朝に関しても韓日に関しても、韓国と、私たち日本とでは、報道の受け止め方がかなり違っていたように思われます。著者キル・ユンヒョン氏のまとめた経過に、私たちは、多少の異和感を持たざるをえないのです。
まず、米朝に関しては、「ハノイの失敗」を修復すべく文大統領府がセットした 2019年6月の「板門店南北米サプライズ」会談も、具体的合意の方向性すら示したわけではなく、「修復」の一歩が踏み出されたと言えるものではありませんでした。「無益な劇場外交をむなしく続けている」、あるいは、「ふんいきだけは友好的に維持されたので、何もないよりは、ましだろう」「戦争が起きないことだけは保証された」という感想を、私たちは抱きました。しかし、韓国では、より大きな期待が抱かれたようです。
もう一つの日韓に関しては、同年7月以来の日本の「経済的報復」は、安倍右翼政権によるイデオロギー的憤懣の爆発であり、韓国に対する植民地的な“義兄弟の契り”をも、みずから斬り捨ててしまおうとする試みだという点で、著者と私たちの見方は一致します。日本の措置は、徴用工問題（間接には慰安婦問題も）に対する日本右翼の「報復」にほかなりません。
したがって、それに対する韓国側の反応が、日本製品ボイコットのみならず、「土着倭寇[「日本の海賊になりすました盗賊」が原義だが、広く親日的な悪者を非難する言葉として使われる]」摘発、「親日派所有地没収」といった国粋的な方向に向うのも自然な流れではあるのです。しかし、自然な流れが、事態に対する適切な方向付けでもあるとは限りません。そこに、文在寅政権が陥った著しい困難があります。
著者は、そこにおかれた文政権の失策――国粋的な勇ましい言動と、急激に軟化してゆく対日姿勢の矛盾――を突いているのですが、私たちは、やや異なる印象を、当時の報道に見ていました。2019年の段階では、文政権は、少なくとも大統領演説に関するかぎり、けっして無原則な“対日軟化”ではなかったと思います（その点が、現在とは大きく異なります）。“過去問題”をはじめとして、日本に対する韓国の原則的立場は堅持しつつ、対話の門戸は広くあけておく、という、いわば“大人の態度”を、私たちはそこに見ました。文大統領の当時の態度は、なりふりかまわぬ安倍の報復的態度とは好対照であり、私たちはそれを見て、隣国に対する敬意を今一度新たにすることができたのです。
しかし、そうだとすれば、文政権と韓国与党は、日本に対して持してきた原則的姿勢を、なぜ北朝鮮に対しては向けないのか？ 文政権も、先駆する盧武鉉・民主党政権も、北朝鮮の理不尽な要求と行動に対して、しばしば無原則に対応（屈従）しているように見えるのは、なぜなのか？ 当時も今も解消しない私たちの大きな疑問は、そこにあります。
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http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/38980.html
『国家間の紛争解決の手段として武力行使を許容した20世紀初めだったら、韓日は2019年秋、実際に戦争を起こしていたかもしれない。
2019年7月初め、日本は突如として、韓国に対して、半導体とＤＳＰの生産に必須な物質の輸出規制を強化し、つづいて、「ホワイト国」指定を解除した。これは、元徴用工賠償問題に関する前年の韓国・大法院(最高裁)判決以来、溜まりに溜まっていた安倍・右翼政権の憤懣の爆発といえるものだった。
しかし、韓国大統領府は「安倍の急襲」を、日本の後ろにぴったり付いて追ってきた韓国経済を引き離すための“経済侵略”として受け止めた。韓国が、大法院判決に対する日本政府の不満に無関心だったとすれば、日本は、韓国人の内面に潜む「恨（ハン）の情緒」に対して無知だったのだ。
日本が「報復」を決心したという事実が韓国政府に認識されたのは、南北米の板門店でのサプライズ会合が行われた2019年6月30日の当日、日本の「産経新聞」の報道によってだった。日本右翼の“スポークスマン”と言ってよい「産経新聞」を使って、安倍政権は、“ハノイの失敗”の修復に躍起になって「米朝」にのみ目が向いている文在寅政権の喉もとに、背後から刃を突き付けて脅迫したのだ。
しかし、この攻撃予告に対して、文在寅政権は無策だった。外交部(外務省)は、メディアの取材に対して「事実関係を把握中」と答えることしかできなかった。人びとは、予告を予告とは思わず、「まさか」とさえ見なした。そして、“安倍の刃”は、予告通り韓国の喉元深く刺し入ってきた。
日本の報復措置は二つだった。まず、7月4日から高純度フッ化水素などの、半導体生産に必須の3つの物質の輸出規制を強化するということ、二つ目に、戦略物資に対する輸出規制優遇措置が適用されるいわゆる「ホワイト国」（グループA）から韓国を除外するということだった。
2カ月後の9月3日、「毎日新聞」の深層報道は、日本政府が半年前から着々と、この報復を準備していたことを明らかにした。「毎日」によると、安倍首相は2019年初に「毅然とした対応をとるための具体的な措置」の検討を指示し、6月に入ると「筋を曲げず、出口を探しながら、やってほしい」という考えを改めて示した。
そして6月20日、同月末に大阪で開かれた「G20首脳会議」の直後に報復を決行するという「ゴーサイン」が下された。古谷一之官房副長官補のもと外務省や経済産業省などの事務次官らが出席した会議の席でだった。事務次官からは、「いきなり半導体はまずい」との慎重論もあったが、「ガツンとやらないと文在寅政権には伝わらない」との方向で意見がまとまった。1990年代半ば以降、韓国経済成長の中心軸の役割を果たしてきた半導体産業に、日本が卑劣な報復の刃を刺し込んだのだ。
「やいば」は、どんな傷を負わせるのか？ LG経済研究院のイ・ジピョン常勤諮問委員は、慶南大学極東問題研究所の論文集「韓日関係―何が問題でどう解決すべきか」のなかで、「3品目の輸入規模は2018年基準で3億～4億ドルに過ぎない。が、もしこれらの製品がなければ、年間1500億ドル以上にもなる半導体の輸出に深刻な打撃が予想される」と評した。
数日前に大阪で「ぎこちない握手」をして別れてから3日後に、いきなり背後から短刀で切り付けてきた安倍首相の「正確な意図」を、大統領府は理解できなかった。菅義偉官房長官は2日、「徴用工判決に対する報復ではない」と強弁したが、これはあきれた詭弁だった。
けっきょく、韓国大統領府は、「安倍の急襲」を、日本にぴったり追ってきた韓国経済を引き離すための“経済侵略”として受け止めた。こうした国難を克服するためには、短期的には米国の仲裁を通じて目の前の火を消し、中長期的には対日依存度が高い素材・部品・装備産業を強化し「誰にも揺さぶられない国」を作らなければならなかった。
政府・与党関係者の発言もまた対日強硬策を訴え、韓国内の「土着倭寇」を撲滅しようという興奮した内容をあふれさせた。文在寅大統領は、7月12日、全羅南道庁を訪問して「全羅南道の住民は李舜臣（イ・スンシン）将軍[豊臣秀吉の占領軍に抵抗した李氏朝鮮の武将。「亀甲船」による海戦が有名]とともにわずか12隻の船で国を守った」と述べ、チョ・グク大統領府民情首席は、自身のフェイスブックに、東学農民運動[1894-95, 新宗教「東学」に基く自治・農民解放運動。その鎮圧を名目に清国と日本が朝鮮に侵入・衝突し日清戦争となる。東学と李朝政権，日本との関係は複雑だが、日本への抵抗とする評価が韓国では多い]を背景にした「竹槍歌」を挙げ、愛国か利敵かという二分法的な論理を国民に突きつけた。
「共に民主党」は11日に作成した「日本の経済報復対策特別委員会」の「報復」という用語を、17日には「侵略」に変え、市民らは日本製品の「不買運動」を始めた。
韓国が先の最高裁判決に対する日本の不満に無関心だったとすれば、日本は韓国人の内面に潜む「恨（ハン）の情緒」に無知だったのだ。国家間の紛争解決の手段として武力行使を許容した20世紀初めだったら、韓日は2019年秋、実際に戦争を起こしていたかもしれない。
文在寅大統領は、7月18日、大統領府に5党の代表を集めた。この会合でシム・サンジョン正義党代表は、「日本が実際に報復措置を取るなら、大韓民国を安全保障のパートナーとして認めていないことを意味する。そのため、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を真剣に検討しなければならない」と述べた。日本の経済報復に「GSOMIA破棄」で対応すべきという構想が水面に浮上した瞬間だった。
いつものように、勝負のカギを握るのは米国の立場だったが、米国は決して韓国に友好的ではなかった。チョン・ウィヨン大統領府秘書室長は、訪韓したボルトン補佐官との会合で、韓国が「GSOMIAカード」を使用しうるという考えを明かしたが、ボルトン補佐官は回顧録で、この会合について、「韓国は1965年の韓日基本条約を紙切れにしているという認識がまったくなく、ひたすら韓国最高裁の決定どおり行動しなければならないとの主張だけを並べ立てた」と書いて批判している。
事態がここにまで至ると、同盟を軽視してきたトランプ政権も「最小限の介入」に乗り出すしかなかった。ロイター通信は、7月30日、米国が韓日両国に対し、日本は韓国をホワイト国から排除する決定をやめ、韓国は差し押さえられた日本企業の資産の現金化手続きを停止するという「現状維持協定」(standstill agreement)を提案したと報じた。
しかし、菅義偉官房長官はこの日午前の記者会見で、「そのような要請を受けたことはない」と冷ややかな反応を示した。ボルトン-チョン・ウィヨン-谷内正太郎の国家安全保障局長ラインでは現状維持に関する合意がなされたが、日本の「上部」（おそらく安倍首相）が拒否したのだった。
その結果、8月1日、タイのバンコクで行われた韓日外相会談もやはり破局で終わった。日本は予告通り、2日の閣議決定を通じて韓国をホワイト国から除外した。
それまで荒々しい言葉を吐き出してきた文在寅政権は、7月下旬になると、急速に妥協的姿勢に転じていった。チョン・ウィヨン室長の日本派遣が、7月中に2回あり、8月15日にも日本を訪問した。
これに沿って文大統領の8月15日の光復節祝辞は、非常に穏健な対日メッセージとなる。文大統領は「今からでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、私たちは喜んで手を握る」と提案し、金起林（キム・キリム，植民地時代のモダニズム詩人。日本の東北大卒。朝鮮戦争で北に拉致され消息不明）の詩「新しい国の訟」から取った「誰も揺さぶることのできない新しい国」に言及し、「平和によって繁栄を築く平和経済を構築し、統一で光復を完成したい」という構想を公開した。日本をなだめ、現在の危機を脱した後、長期的には南北間の「平和経済」を構築し、日本がむやみに揺さぶることのできない偉大な国をつくるという遠大な計画だった。
それに対する反応は二つの方向から出た。朝米対話の長期膠着と韓米合同演習で煮えくり返っていた北朝鮮は、8月16日、祖国平和統一委員会報道官談話を通じて、15日の文大統領・光復記念演説を、「茹でた牛の頭も天を仰いで笑う」と酷評し、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を打ち上げた（北朝鮮は7～8月に計7回飛翔体を発射した）。
日本の河野太郎外相も15日、「国際法違反状態を是正するためのリーダーシップを文大統領がとってほしい」と述べた。韓国が見せた妥協の姿勢にもかかわらず、日本の立場は1ミリも変わらなかった。
「こんな侮辱まで受けて、これ以上どう譲歩できるのか」。大統領府のある秘書官はハンギョレの取材に対し、「光復節の祝辞であそこまで述べたのに、日本からの返事はなかった。我々はいつでも対話に応じる用意があると6月以前から努力してきた。二度も特使を送り、祝辞の一部分を事前に送ったりもした。最後まで待ったが、何もなかった」と語った。
怒った大統領府は、初めて真剣に「GSOMIA延長終了」カードに触れはじめる。』
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http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39123.html
『「ハノイ決裂」で南北対話は中断状態であり、6月30日の板門店での「サプライズ会談」で朝米間実務会談が再開されることにはなったが、成功の可能性は極めて不透明だった。
2019年8月22日午後、キム・ユグン大統領府国家安保室第1次長は、「日本政府が8月2日、ホワイト国（グループA）から韓国を除外したことで、両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらしたものと評価する。こうした状況で、政府は敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させることは韓国の国益に合致しないと判断した」と述べた。韓国は、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を「維持」あるいは「条件付き維持」するだろうとの大方の見通しを裏切って、「終了」という衝撃的な決定を宣明したのだ。
この決定は、2019年2月末の「ハノイ決裂」でこじれてしまった東アジアの安保情勢に複雑な波紋を投げかけた。驚いて硬化したのは日米であり、歓迎したのは中国であり、口汚く凱歌を上げたのは北朝鮮だった。
当事国である日本は、驚きと怒りの感情を隠さなかった。河野太郎外相は駐日韓国大使を呼んで抗議した後、報道陣のカメラの前で、「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない。断固として抗議したい」と述べた。米国も激しい拒否反応を見せた。ポンペオ国務長官は8月22日の記者会見で、「情報共有協定について韓国人が下した決定に失望した」と述べた。米国防総省も同日、2回の声明を通じて「強い憂慮と失望を表明する」と発表した。米国が東アジアの主要同盟に「失望した」という感情を表したのは、日本の安倍晋三首相の2013年12月の靖国神社参拝以来初めてだった。中国の浮上に対抗して日米同盟を強化し、韓日の歴史対立を解決（12・28合意）して韓米日3カ国安保協力を強化していくというのは2010年半ば以降、米国が一貫して推進してきた東アジア政策の「核心」だった。そうした意味で、GSOMIA離脱は米国が引いた「レッドライン」を超える一種の逸脱行為だった。
これと対照的に、中国外交部報道官は「国家協力の実施や終了は国家の権利」だとし、韓国を擁護した。
GSOMIA終了に対する北朝鮮の反応は、言葉ではなく行動で行われた。8月24日、咸鏡南道宣徳（ソンドク）から東海上に「最強の我々式超大型放射砲」を試験発射したのだ。
この頃、韓国政府は北朝鮮との関係で解決しがたい“ジレンマ”に直面していた。文在寅政権の主要な公約の一つだった「戦時作戦統制権の（アメリカから韓国への）移管」を任期内に終えるためには、国防費を大幅に増やし、韓米合同軍事演習を実施しなければならなかった。
しかし、北朝鮮は、ハノイの失敗後は、「制裁解除」に代えて「敵対視政策の撤回」を要求し、F-35などの新型兵器の導入や韓米合同軍事演習などに厳しい反応を見せていた。8月5日付親書で、金委員長はドナルド・トランプ米大統領に、「私の信用は、実務的交渉が進められている間は挑発的訓練が取り消されるか延期されるということだった。朝鮮半島南部で行われる軍事演習は、誰に向けられているのか。彼らは誰を封じ込めようとし、誰を倒して攻撃しようとしているのか」と尋ねた。金委員長は、「南朝鮮の軍隊は私の相手にならない」との大言壮語も残した。
しかし、GSOMIA終了という強気に出た韓国政府は、米国と国内の保守層の憂慮を遮断するために「国防力強化」を強調しなければならなかった。文在寅大統領も29日の国務会議で、「強い国の基盤である自主国防と外交力の強化」に向けて「2020年国防予算は今年に比べ7.4％増えて、史上初めて50兆ウォン」を策定したと明らかにした。崇実大学のイ・ジョンチョル教授（政治学）は、「韓国政府は2019年8月の局面で、韓日対戦を中心としたGSOMIA脱退をイシューの中心とし、南北関係を後方に置いた」と指摘している（2020年6月、慶南大学極東問題研究所の討論会での発言）。米朝対話の介助に集中するあまり対日関係に背を向けていた文在寅政権は、日本が報復を始めた2019年7月以後は、逆に日本との葛藤に注力するあまり、北朝鮮を対話から遠のかせてしまった。
唯一の反転カードは、まもなく朝米実務交渉が再開されるという情報だった。10月4日に予備接触、5日に実務交渉が予告された。これに先立ち北朝鮮は、「交渉力強化」を狙ったのか、2日に東海の元山湾水域で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）である北極星3号を発射した。最大飛行高度は910キロ、距離は約450キロだった。慌てた安倍首相は午前8時57分、カメラの前に立ち「安保理決議違反」と強く抗議したが、トランプ大統領は「レッドライン」を超えた北朝鮮の挑発にも沈黙を守った。
10月5日、スウェーデンの「ヴィラ・エルヴィックストランド」リゾートで開かれた朝米実務交渉は、午前2時間、午後4時間で終わった。午後6時30分、交渉を終えて駐スウェーデン北朝鮮大使館に戻ったキム・ミョンギル外務省巡回大使は、取材陣の前に立って、準備した声明を読み上げた。
「米国は、“柔軟なアプローチ、新しい方法、創発的な解決策”を示唆して、我々の期待を膨らませたが、それにもかかわらず、この交渉に何も持って来ず、我々を大きく失望させ、交渉意欲を失わせた」。交渉は虚しく決裂したのだ。
最後の切り札がなくなったため、韓国はもう「組織的退却」を準備するほかはなくなった。』
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