韓国の日刊紙『ハンギョレ』に連載中の論評記事から、第11,12回のダイジェストをお届けします。
この連載記事は、当初全10回と予告されていましたが、11回目以降も連載が続いており、内容的には、ようやくストーリーの半ばを過ぎた印象です。今後も当分は連載がつづくものと思われます。
『ハンギョレ新聞』は、軍政時代、民主化を主張して職を追われた新聞記者が中心になり設立された。盧泰愚、金泳三、李明博、朴槿恵の保守派政権には批判的だったが、金大中、盧武鉉と続いた改革・進歩派の政権では、比較的政府に好意的であった。
2017年に誕生した文在寅政権に対しては一貫して支持しており、文在寅自身も、かつて『ハンギョレ新聞』の創刊発起人、創刊委員、釜山支局長などを歴任している。他方で、政権寄りの報道に対して若手記者が抵抗する事態も起きている。
この記事も、文政権の外交・統一政策に対して盲目的に支持するのではなく、基本的に評価しつつ、客観的・批判的視点をも失わない基調で書かれている。
執筆者キル・ユンヒョン氏は、大学で政治外交学を専攻。駆け出し記者時代から強制動員の被害問題と韓日関係に関心を持ち、多くの記事を書いた。2013年秋から2017年春までハンギョレ東京特派員を務め、安倍政権が推進してきた様々な政策を間近に見た。韓国語著書に『私は朝鮮人カミカゼだ』、『安倍とは誰か』などがある。現在、『ハンギョレ』統一外交チーム記者。
――――――――――――――――――
“分水嶺”としての「ハノイの決裂」
2019年2月28日、アメリカと北朝鮮の「ハノイ首脳会談」は、一致点を見いだせず決裂した。この事件が、米朝のみならず、韓国、日本を含む関係国すべてにとっての“分水嶺”になった―――というのが、著者キル・ユンヒョン氏の持論であるようです。
氏の見方は当を得ているのかどうか、‥‥まずは記事にしたがって、事件の経過と氏のコメントを追っていきたいと思います。以下は、記事のダイジェスト。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/38496.html
『2019年新年、韓日関係は韓国最高裁（大法院）の強制動員被害賠償判決と「海上自衛隊哨戒機威嚇飛行および韓国海軍レーダー照準」事件で急激に悪化していた。が、これに気を使う人は多くないように思われた。新年早々から、2・28ハノイ朝米首脳会談へ、大きな歴史の車輪が再び動き始めたからだ。
決断を下したのは、今回も北朝鮮の金正恩国務委員長だった。金委員長は1月1日、金日成・正日が眠る太陽宮殿永生ホールに参拝したあと、「新年の辞」を発表し、対米首脳会談に向けた決心を明らかにした。
彼は「我々の主導的かつ先制的な努力に対して米国が信頼できる措置を取り、相応の実践的行動で応えるならば、両国関係はより確実で画期的な措置を取っていく過程を通じて、素晴らしいスピードで前進することになるだろう」とし、「私は今後もいつでも米国大統領と向き合う準備ができている」と宣言した。
「米国の相応の実践的行動」「画期的な措置を取っていく過程」などの用語に注目したい。これらの言葉は、核実験の停止、豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄という、北朝鮮がすでに取った行動に対して、「米国が信頼性のある措置」として朝鮮戦争「終戦宣言」を行ない、さらに「様々な実践的行動」――《制裁解除》を意味する――に乗り出せば、北朝鮮も「より確実で画期的な措置」――「寧辺」核施設廃棄などの非核化措置――を通じて「過去に決着をつけ、……新たな関係樹立に向かっていく」という意味が込められていた。「行動対行動」の原則による「段階的解決策」を受け入れてほしいという要求だ。
「行動対行動」の原則に従って互いに信頼を築いていく段階的解決策。これは、北朝鮮側から見ると、朝米の敵対的過去を清算する「唯一の解決策」だった。米国のジャーナリスト・ウッドワードの著書『怒り（RAGE）』によると、金正恩委員長はこのような構想を、すでに 2018年9月6日にトランプ大統領宛て親書で訴えている。金委員長は、この親書で、「我々は段階的方法により、例えば『核兵器機関』（豊渓里核実験場）や『衛星発射地区』（東倉里発射場）の完全な閉鎖、そして『核物質生産施設』（「寧辺」核施設か）の不可逆的な公開など、一度に一回ずつ追加の意味がある措置を喜んで取る用意がある」と書いた。
しかし、翌10月から 2019年1月までの間、米国は簡単には同意しなかったし、朝米間には、ほとんど見るべき歩み寄りがなかった。10月7日、ポンペオ米国務長官の4回目の平壌訪問でも、両者の距離は縮まらなかった。当時報じられた韓米日3カ国のマスコミ報道を集めてみると、米国は北朝鮮に対して、依然として核関連施設の「申告」を要求していた。しかし、北朝鮮としては、もし核施設をすべて申告してしまうと、自らが固執する「行動対行動」の余地がなくなってしまう。そのため、北朝鮮は、制裁解除を要求して、「申告」要求に拮抗していたことが分かる。
その後、岩のようにびくともしない米国を揺さぶるための北朝鮮の凄絶な「認定闘争」が始まる。北朝鮮は、米国との間で予定された実務交渉をつぎつぎに中止し、12月16日には、米国が「制裁圧迫と人権騒動の度数を前例にないほど高めることで、我々が核を放棄するだろうと打算したのならば、大きな誤算だ」と述べて、不満をぶつけた。
この過程で、ビーガン特別代表ら米国務省の「ハト派」と、ポンぺオ長官、ペンス副大統領ら「タカ派」の間で、内部闘争が続いていたものとみられる。
ついに、「非常に小さな変化」が現れた。12月19日午後、韓国・仁川空港に降り立ったビーガン代表は、、背広のポケットから紙を取り出した。「来週ワシントンに戻った後、ポンペオ国務長官の指示に従って民間・宗教団体の対北朝鮮人道支援に対する政策を再検討する」。《制裁》が障害になっていた人道支援の再開を許可する方向で《制裁》をゆるめるというのだ。さらに21日には、韓国の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と会い、南北鉄道・道路の連結と現代化事業の着工式を予定通り行うことに同意した。これも、《制裁》の例外を許可することにほかならなかった。
予告されていた「京義線、東海線鉄道・道路連結着工式」は、12月26日に板門駅で開かれた。午前9時57分、韓国のキム・ヒョンミ国土部長官と、北朝鮮のリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長ら来賓が入場すると、北朝鮮・吹奏楽団が演奏する「民族大団結歌」が会場に響き渡った。キム・ユンヒョク北朝鮮・鉄道省次官は、「統一の汽笛が力強く鳴り響くその日のために覚悟を新たにし、威風と逆風に揺れることなくまっすぐに進まなければならない時」と述べた。
この動きを、不安と動揺の眼で見守っていたのは、日本だった。安倍晋三首相は1月4日の年頭記者会見で、「北東アジアをめぐる情勢は昨年6月の米朝首脳会談の時よりさらに歴史的な転換点に入っている。北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題を解決するため、機会を逃さず果敢に行動する」と述べた。しかし、日本の政権にとってはもっと重大な懸案が、その足を引っ張っていた。
日本政府は 1月9日、韓国最高裁判決に対する日本の是正要求を無視する韓国政府に圧力をかけるため、1965年に締結した「韓日請求権協定」3条1項に基づく紛争解決手続である「外交協議」を韓国政府に要請した。
これに対する韓国側の応答は、翌10日に行われる文在寅大統領の年頭記者会見で占うことができると、日本側は見ていた。ところが、文大統領の記者会見は、「近いうちに開催される第2次朝米首脳会談」と「金正恩委員長のソウル答礼訪問」への期待を述べることに終始し、韓日の懸案については一切言及しなかった。耐えかねたNHKの記者が、指されていないにもかかわらずマイクを握った。
「昨日日本が韓国側に協議を要請した。韓国政府は具体的な対応策を考えているのか」
文大統領が答えるまでの6秒ほどの長い沈黙が永遠のように感じられた。浅いため息をついた文大統領は、不快感をあらわにしながら、3分45秒にわたる長い答弁を述べた。
「これは韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸な長い歴史のために作られた問題だ。私は日本政府がそれに対してもう少し謙虚な立場を持つべきだと思う。（中略）三権分立により、司法府の判決に政府が関与することはできない。（中略）そうした問題を（日本の政治家が）政治的攻防の材料にし、未来志向的関係まで損ねようとするのは非常に望ましくない」。
日本は文字どおり“驚愕”した。』
――――――――――――――――――
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/38632.html
『首脳会談を目前に控えた状況で「非核化とは何か」についての合意がなされていないなら、どうして非核化に対し意味のある合意に達することができるのか！
2019年1月31日、ビーガン特別代表は、1月31日スタンフォード大学で行なった演説で、「北朝鮮が『最終的かつ完全に検証された非核化』（FFVD）という約束を守るなら」という前提の上で、米国が「昨年夏にシンガポール共同声明で行ったすべての約束を『同時にかつ並行的に』（simultaneously and in parallel）推進する準備ができている」と述べたのだ。これこそ、北朝鮮が待ち望んでいた、「行動対行動」の段階的方式を米政府側が受け入れたととれる発言だった。
しかし、朝鮮半島の冷戦解体を予言する「歴史的演説」になるところだったこの日の演説の・隠された重要な発言は別にあった。演説のあと、ビーガン氏は、「非核化という用語はどのような意味なのか、朝米は共有しているのか」というスタンフォード大学アジア太平洋研究所長の質問に対して、「詳しい定義や共通した合意はなかった。」と答えたのだ。
首脳会談を目前に控えた状況で「非核化とは何か」についての合意がなされていないなら、どうして非核化に関して、意味のある合意に達することができるのか！
これに先立つ 1月18日、北朝鮮の金容哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長ら要人と、トランプ米大統領らとの会談がワシントンで行われた。
キム副委員長はこの日、トランプ大統領に金正恩国務委員長の親書を手渡した。金委員長は親書で、「今年は我々両者の関係がもう一段階高い段階に発展する、（昨年より）さらに重要な一年になるだろう」と書いた。トランプ大統領は黒いマジックで「私たちはまた会うだろう。あなたの友人、ドナルド・J・トランプ」と書いた手紙を返事として手渡した。その直後、ホワイトハウスのサンダース報道官は声明を出し、「2回目の首脳会談は2月末に開かれるだろう」と発表した。
2回目の朝米首脳会談の日程は決まったが、核心の懸案である「非核化」についての朝米間の見解の差は依然として残っていた。いまや実務会談を通じて“深淵のような”意見の違いを縮めなければならなかった。
1回目の実務会談の場所に決まったのは「中立国」スウェーデンだった。1月19日、スウェーデンで3日間の合宿会談が始まった。ビーガン特別代表を待っていたのは、“強硬派”であるチェ・ソンヒ北朝鮮外務次官だった。交渉を促進するために、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長ら韓国代表団も出席した。日本は会談から除外された。
「ジャパン・パッシング」を避けようと必死になった日本政府は、金杉憲治外務省アジア大洋州局長（当時）を現地に急遽派遣し、会談を終えたビーガン代表に面会して、北朝鮮に「安易な譲歩」をしないよう釘を刺した。金杉局長が、とくに懸念していたのは、トランプ政府が《制裁》の緩和や解除に同意してしまうことだった。
日本の朝日新聞は20日、複数の米政府関係者の話として、「米側は非核化の第一歩として、北朝鮮側にすべての核関連施設のリストを提出するように求めてきたが、北朝鮮が拒否を続けた結果、米側の要求は軟化しつつあるという」とし、「成果を演出したいトランプ氏が安易に妥協してしまうリスクを指摘する声も根強い」と懸念を示した。
これに対抗して、北朝鮮官営「朝鮮中央通信」は29日に論評を出し、「日本が狂ったように朝鮮に対する圧迫を鼓吹し、情勢激化をもたらすためにあがくことこそ、人類の平和念願に対する真っ向からの挑戦だ」と叩いた。
そして、ビーガン氏の 31日のスタンフォード大学での演説が行われた。この演説でビーガン代表は、トランプ大統領には「朝鮮半島で70年余り続いた戦争と敵対を終わらせる意志を持った指導者」という表現を使い、金正恩委員長に対しては「非核化を実施して自分の情熱を完全に北朝鮮住民の必要と経済開発に注ぐという意志を表明」したリーダーだと評価した。
ビーガン氏ら米政府内「ハト派」の熱意は、それ以上だった。“宿敵”ボルトン氏でさえ、交渉チームは「会談を成功させようとする熱意が非常に高かった」と評価したほどだった。ただ、熱意のあまり、ビーガン氏の演説は、米政府が「北朝鮮の要求する『行動対行動』の公式にそのまま従おうとしているという印象を与え」てしまった、というのだ。そして、その実、到達点としての「非核化」とは、何を意味するのか、についてさえ、朝米の間に共通の認識は無かったのだ。
2回目の実務会談は2月6～8日、平壌で開かれた。帰途ソウルに立ち寄ったビーガン代表と接触した複数の韓国政府高官は、ハンギョレに、「平壌の実務交渉はうまくいったと聞いている」と述べた。ところが、ビーガン代表は、11日にワシントンを訪れたムン・ヒサン国会議長らに対して、「双方が何を望んでいるかを正確に説明する」だけで終った、「次の会議からは意見の差を縮め」たい、と述べたのだ。つまり、会談は、双方の隔たりを確認する以外のことは何もできないでいた。
ビーガン代表は、最近の韓国での講演で、
「我々は行動のロードマップを作成することに合意すべきだった。（しかし）北朝鮮のカウンターパートが、非核化についての権限を委任されていなかった」と残念がっている。
ビーガン代表が「権限のない相手」との実務交渉に奔走している間、ワシントンでは“強硬タカ派”ボルトン氏のちゃぶ台返しが始まっていた。ボルトン氏は、トランプ大統領に、ロナルド・レーガン大統領がソ連のゴルバチョフ共産党書記長を相手に、1986年10月にアイスランドのレイキャビクで行なった核兵器軍縮交渉の動画を見せた。レーガン大統領が交渉を決裂させた後、果敢に会談会場を去る姿だった。この映像が効果を発揮したのか、トランプ大統領は「わたしは急ぐ必要はない」という言葉を繰り返し始めた。
トランプ大統領はボルトン氏に「完全な非核化」とは何なのか、結論を1ページにまとめるよう要求した。実務会談で合意できなかった「非核化の定義」を、超強硬タカ派のボルトン氏が作ってトランプに伝えたのだ。トランプはこの文書をハノイで金委員長に伝え、会談は決裂を見ることになる。そして、この間、日本の安倍首相がトランプに何度も電話している。安易な妥協は絶対に禁物だとする、安倍晋三首相の執拗な説得が続いたことだろう。
こうして、ハノイ会談直前に、ホワイトハウスは徐々に硬化していった。しかし、会談の成功という「バラ色の展望」に酔っていた韓国政府は、ホワイトハウス内の微妙な雰囲気の変化を感知できなかった。
文大統領は、「北朝鮮の非核化措置を牽引するための相応措置として、……南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が要求するならその役割を担う覚悟ができている」とトランプに表明し、2月25日の首席・補佐官会議の冒頭発言では、「歴史の辺境ではなく中心に立ち、戦争と対立から平和と共存へ、陣営と理念から経済と繁栄へと向かう新朝鮮半島体制を主導的に準備する」と高らかに宣言した。「ハノイ」で、そのすべてが空洞化することになる。
北朝鮮が「ついに」自らのカードを公開したのは、ハノイ会談初日の27日夜に開かれた「1対1会談」と晩餐会でのことだった。金正恩委員長は、寧辺(ヨンビョン)の核施設を廃棄する見返りに、2016年以降に国連安全保障理事会が取った5つの決議による制裁を解除するよう要求した。実務会談では何の一致も得られていなかったにもかかわらず、実務会談を飛び越え、首脳会談による「一本勝負」に出たのだ。
翌2月28日、破局の日がきた。』
――――――――――――――――――
今回は、「ハノイ会談」直前の経過を追ったわけですが、この会談が、米朝としては、実施の ２か月足らず前に突然決まって、ろくな準備もないまま、また関係国の足並みもそろわないまま、開かれた、という印象は拭えません。
「シンガポール会談」での合意が抽象的なものにとどまったことは、誰の目にも明らかだったのですから、その後の実務交渉の積み上げによる“歩み寄り”があってこそ、２回目の会談は成果を生むことができる。それがなければ、「ハノイ」は悲劇どころか「ナンセンス喜劇」に終る、――ということは、十分に予想できました。
ただ、そうした印象も、日本で見るのと、韓国で見るのとでは、かなりちがっていたようです。日本では、政府もマスコミも、北朝鮮の「非核化」にも、「朝鮮半島平和プロセス」にも関心が薄いことが手伝って、私たちは（韓国に関心をもつ者でも）、それらのイベントや構想に対して、醒めた認識をもっていたと思います。しかし、韓国では、政権が、これらを積極的に進める立場であったことから、国民が接する情報の印象にも、大きな違いがあったようです。
たしかに、前年 9月には文大統領が平壌を訪問しており、このぶんなら南北自由往来も間近いのではないか、との希望さえもたせました。しかし、その訪問でも、「非核化」については、具体的な話も確実な話も、ほとんどなかったと言わなければなりません。そして、肝心な交渉当事者である米朝の間では、何らの進展も見られていないのです。
このような状況での南北関係のみの“進展”は、米朝「非核化」交渉が妥結したあとの「夢」を語ること以上にはならない、という“制約枠”が、この経過を経るあいだに定着してしまったようにも思われます｡
著者も批判しているように、文在寅政権の見通しが、あまりにもオプティミズムで、「非核化」をまちがえなく実現させるという現実的政策と方法論に欠けていたのではないか。“足もと”を見ていなかったのではないか。という印象を拭えません。
日本の政権が邪悪で、ブレーキをかけていたことは間違えありませんが、たとえ安倍政府の“邪魔”がなかったとしても、文政権は“結果”を得ていなかったのではないか？ そう思われるのです。むしろ、安倍政権による“ブレーキ”は、韓国にとっては、“足もと”を見るきっかけにもなりえたのではなかったか？ 韓日の“懸案”にとらわれて、それを利用できなかったとしたら、韓国政府は不手際の謗りを免れないと思うのです。
――――――――――――――――――
よかったらギトンのブログへ⇒：
ギトンのあ～いえばこーゆー記
こちらは自撮り写真帖⇒：
ギトンの Galerie de Tableau
Michel Gourlier