「新・冷戦」が開始されようとしている、という情勢分析がある。震源地は、東南アジアの海と、北東アジアの陸だ。
いま、日韓両政府の地政学的な戦略をおおざっぱに言うと、こうなるだろう。
日本が考えているのは、冷戦の枠組みが解体した地球上で、東アジアだけは冷戦の枠組みを温存し、それに復帰するということだ。
しかし、韓国は、朝鮮半島という国土の真中に対立の境界線が引かれた「分断」の悲劇を繰り返すことだけは、なんとしても食い止めたい。そのことが、人権と民主主義をふくむすべてに優越する至上命題だとする。そのために、北朝鮮をアメリカに接近させようとする。韓国自身も、中国への接近を辞さない。北朝鮮と中国の人権に対する批判を極力自制し、自国民の言論を抑制しようさえとする。
中国は、そこにくさびを打ち込んで韓日米同盟をゆさぶるべく、韓国への圧力を強める。
2017年前半期（南北会談、平昌五輪、米朝会談）は、韓国の戦略の勝利だった。文在寅大統領は、長年にわたって温めていた構想を一挙に現実化した。日本政府と自民党の首脳は、想定外の事態になすすべを知らなかった。もっとも想定外だったのは、緻密な世界戦略よりも自分の派手な“政治ショー”を望むトランプの専断が、文大統領自身も予期しなかったほど文戦略に有利に働いたことだった。
まもなく、日本の反撃が開始された。冷戦の枠組みを維持するよう、米政府に強力に働きかけた。米側では、ボウルトン補佐官が日本の有力な後ろ盾となった。「最大限の圧力」「CVID方式」「ビッグ・ディール」が彼らの合言葉だった。アメリカに、交渉相手がとうてい同意しないような最大値の要求に固執させようということだ。
2018年4月12日、ボウルトンは、韓国の鄭ウィヨン大統領府安保室長に、予定された南北首脳会談では、非核化について具体的な話をしないようにと釘を刺した。その同じ日に、ボウルトンは、日本の谷内正太郎・前国家安全保障局長と密議して、非核化をめぐる北朝鮮との交渉を「最後」（破局）に至らせること、北朝鮮の「核」を、（政権もろとも）強行的手段で速やかに「解体」させることを、遠回しの表現で了解しあった。
ボルトンと谷内の間で、北朝鮮の非核化方式に関する「具体的合意」がなされたのは5月4日だった。発表文には、北朝鮮のすべての核、弾道ミサイル、生物・化学兵器、さらには関連するすべてのプログラムを、完全かつ永久に解体するという共有された目標を、両氏が再確認したという文が含まれている。北朝鮮が受け入れがたい「最大値の要求」を決めたのだ。2018年5月4日を、朝米核交渉の悲劇的運命が事実上決定した「運命の日」と呼ぶこともできる。
こうして安倍とボウルトンは、朝米交渉を絶対的に破綻させる時限爆弾を仕込んだ。それが爆発したのは、2019年2月28日ハノイにおいてだった。
これに対して、日本の韓国への直接攻撃は、あくまでも副次的な措置―――実際的な意味の乏しい、単なる感情の爆発といってよいものだった。
安倍・ボウルトンの“時限爆弾”が首尾よく成功を収めたのは、安易でズサンな北朝鮮の交渉姿勢によるところも大きい。
金正恩委員長はシンガポール会談の結果に大いに満足した。「朝鮮半島非核化」の意志を明らかにしただけで、韓米合同軍事演習の中止と、新たな朝米関係の樹立、朝鮮半島平和体制構築に対する約束を引き出したからだ。 シンガポールまでに、北朝鮮は、米国が「段階的合意」方式を受け入れたとの誤解を固めてしまった。「行動対行動」がブッシュ当時のアメリカの主張だったからだ。しかし、アメリカは、トランプの曖昧な態度の後ろに、「最大値の要求」という安倍・ボウルトンの爆弾を仕込んでいた。
シンガポールのあと、日本でも田中均元外務審議官らが、「非核化」のためには、段階的・漸進的な方式で信頼を醸成することが不可欠だと指摘していた。それには、日本の北朝鮮への働きかけも大きな役割を演ずるはずだった。彼の主張の肝は、北朝鮮と日本が東京と平壌にそれぞれ連絡事務所を設置すべきだというものだった。田中は、日本記者クラブで述べた。
「北朝鮮の核を(一気になくすことはできなくても)減らしていくことが日本の利益になると思いませんか」
しかし、政府首脳部はそれとはちょうど裏返しの方策、つまり、一挙かつ「最大値の要求」に固執させて交渉を破局に導く「ビッグ・ディール」を、アメリカに仕込んでいたのだ。
３年間にわたる・これまでの交渉経過をふりかえってみると、一見奇妙で不可解な各国の行動にも、それなりの理由と思惑のあることがわかる。
北朝鮮が神経質なほど要求する「米韓軍事演習の中断」は、南北交渉のはじめ（平昌直前）に文大統領が提案しアメリカが受け入れた、交渉開始カードだった。当初は五輪期間中に限られた提案が、シンガポールで一気に拡張された。北朝鮮は、米韓がこのカードを投げ捨てることは、交渉放棄の宣言に等しいと考えているのだ。さいきん韓国が主張している「終戦宣言」は、米・朝がシンガポール共同宣言に盛り込むべく交渉してまとまらず断念したものだ。交渉の膠着状態を打開するために一段階前に戻って切り直すことは、ある意味で常識的な方策だと言えないだろうか。
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以下は、韓国の日刊紙『ハンギョレ』に連載中の論評記事から拾ってみました。同記事は、全10回の連載予定。現在までに7回が掲載されています。
『ハンギョレ新聞』は、軍政時代、民主化を主張して職を追われた新聞記者が中心になり設立された。盧泰愚(元軍人)、金泳三、李明博、朴槿恵の保守派政権には批判的だったが、金大中、盧武鉉と続いた改革・進歩派の政権では、比較的政府に好意的であった。
2017年に誕生した文在寅政権に対しては一貫して支持しており、文在寅自身も、かつて『ハンギョレ新聞』の創刊発起人、創刊委員、釜山支局長などを歴任している。他方で、政権寄りの報道に対して若手記者が抵抗する事態も起きている。
この記事も、文政権の外交・統一政策に対して盲目的に支持するのではなく、基本的に評価しつつ、客観的・批判的視点をも失わない基調で書かれています。
執筆者キル・ユンヒョン氏は、大学で政治外交学を専攻。駆け出し記者時代から強制動員の被害問題と韓日関係に関心を持ち、多くの記事を書いた。2013年秋から2017年春までハンギョレ東京特派員を務め、安倍政権が推進してきた様々な政策を間近に見た。韓国語著書に『私は朝鮮人カミカゼだ』、『安倍とは誰か』などがある。現在、『ハンギョレ』統一外交チーム記者。
『ハンギョレ新聞』の創刊号
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37231.html
「振り返ってみると、1965年の国交正常化以降、韓日関係は大きく3つの時期を経てきた。第1期は国交正常化から1980年代末の冷戦解体に至る時期だった。この時期の基本条件は『冷戦』だった。殺伐とした冷戦秩序は両国に協力を強制した。両国は歴史問題を封印し、経済協力の道を開いたいわゆる『1965年請求権協定』を通じて国交を正常化した。韓国は共産圏の脅威から日本を防衛する一種の『防波堤』の役割をし、日本はそのような韓国に無償3億ドル、有償2億ドルという経済協力資金と技術力を提供し、これを支えた。
クーデターを通じて政権を握った全斗煥(チョン・ドゥファン)政権は、1981年4月、日本に向けて突然『韓国は自由陣営の主軸として国家予算の35％を国防予算として使っている。それによって最も大きな恩恵を受けている国は日本』だとし、100億ドルという巨額の経済協力を求める。これに対する日本政府の最初の反応は『韓国政府が狂った』(木内昭胤アジア局長・当時)だったが、公式と秘密ラインを行き来する1年半にわたる奇妙な交渉の末、結局40億ドルの借款を提供した。
第2期は、冷戦が解体された1980年代後半から、中国の浮上が可視化する前の2000年代末までと区分される。冷戦の解体とともに1987年の『6月革命』で韓国が民主化すると、日本の植民地支配によって苦しめられた被害者たちの賠償・補償要求があふれ始めた。これに刺激された韓日は、様々な紆余曲折の中でも、慰安婦動員の過程の強制性と日本政府の関与を認めた1993年の『河野談話』と、植民地支配と侵略に対して日本の謝罪と反省の意を込めた1995年の『村山談話』という成果を作り出した。金大中(キム・デジュン)大統領と小淵恵三元首相はこのような成果を集めて、お互いを対等なパートナーとして認める『韓日パートナーシップ宣言』を1998年10月に発表した。これを通じて大衆文化が相互開放され、2000年代半ばには日本社会で華やかな『韓流ブーム』が花開いた。
だが、『古き良き時代』は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。〔第3期〕2010年以降、中国と尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる領土紛争を経た日本は、中国の浮上に対抗するために、米国との同盟強化に乗り出した。両国は2015年4月、日米安保協力指針(ガイドライン)を改正し、日米同盟をこれまでの『地域同盟』から『グローバル同盟』へと位相と役割を強化させた。その後日米は、米国を媒介に別々に機能していた韓米同盟と日米同盟を一つの軸に結ぶ韓米日三角同盟の構築を試みた。このために、韓日協力の重大な“障害”だった慰安婦問題を2015年12月28日の12・28合意で『解決』させ、その基盤の上で2016年11月に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結し、2017年4月のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備まで一気に進むことができた。
この流れに歯止めをかけたのは、2016年末の韓国の民衆たちのろうそく集会だった。このまま韓米日三角同盟に引っ張られることに大きな不安を感じた韓国人たちは、2017年5月、文在寅を大統領の座に押し上げた。文大統領は就任後、12・28合意を無力化したのに続き、南北関係を改善して朝米間の妥協を促進した。北朝鮮と中国を抑制しなければならないという『現状維持』戦略を固守してきた日本は、韓国の『現状変更』の試みに危うさを感じ、強い抵抗に出た。これがこの3年間進められた韓日対立の停滞だ。新冷戦が『ニューノーマル』(新たなバランス)を取り戻すまで、この対立は続くだろう。
韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる『構造的不和』に陥ってしまった。」
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37906.html
「日本軍『慰安婦』問題解決に向けた2015年末の12・28合意が公開された後、日本の市民社会の立場は鋭く二つに分かれた。一群の学者や活動家らは韓国の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現正義記憶連帯）の主張に呼応し、『白紙撤回論』を掲げたのに対し、東京大学の和田春樹名誉教授などは日本政府の追加措置を通じて合意を忠実に進めようという『補完論』で対抗した。彼らは日本政府が被害者に『謝罪の手紙』など追加措置を取るべきだと要求したが、安倍晋三首相にはそのような意思はまるでなかった。
安倍首相が、戦後最長寿の首相になることができたのは、朝鮮半島と日本列島の間で発生した『二つの悲劇』である慰安婦問題と日本人拉致問題に対する強硬な態度のためだった。この二つの問題は、安倍首相が1993年に初めて政界に進出した後、『右翼の希望』として注目される政治的原点だった。安倍首相は12・28合意を通じて慰安婦問題に対する日本政府の責任を認め、その延長線上で、政府予算で10億円を出した（これは村山・鳩山政権もできなかったことだ）。この決定をめぐり、日本の右翼内部では深刻な葛藤が続いた。安倍首相はこの対立を収拾できるのは自分だけだと思っていた。
12・28合意は2016年秋に始まったろうそく集会によって事実上否定された。3年後に正義記憶連帯に対する厳しい攻撃に出ることになる李容洙(イ・ヨンス)さんは、演壇に立って『新しい大統領に変わり、大韓民国をしっかり守ってくださるようひざまずいて祈る』と話した。
ろうそく集会の念願を背負ってトップの座についた文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも、『歴史を正しく立てなければならない』という沸き立つ情念があった。文大統領は12・28合意の履行を要請する安倍首相に『韓国国民の大半が情緒的に合意を受け入れることができないのが現実だ。そうした国民の情緒と現実を認めながら、双方が共同で努力しよう』と答えた。安倍首相が韓国の『合意履行』を強調したのに比べ、文大統領は韓日の『共同の努力』を強調したのだ。『韓国が合意を守らなければならない』という日本と、『両国共同の努力（すなわち日本の追加措置）が必要だ』という韓国との隔たりは、その後3年余りの時間がたった現在まで“1ミリも”狭まっていない。
しかし、2017年の韓日関係はそれなりに『管理』されていた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、その年の晩秋まで弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験を強行したからだ。目前に迫った北朝鮮の核とミサイル脅威が、12・28合意をめぐる両国間の隔たりを覆い隠した状況だった。
北朝鮮の核の脅威による韓日の『奇妙な蜜月』は、12月に入って破綻に至る。まず、日本が懸念していた〔韓国政府〕TFの結論が12月27日公開された。TFは報告書で12・28合意について『被害者の意見を反映していない政治的合意であり、日本に一方的に有利な不均衡な合意だった』と結論付けた。
もっと本質的な衝撃があった。文大統領は同月19日、米NBC放送のインタビューで、2018年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪期間中、韓米合同軍事演習の延期を米国に提案したことを明らかにした。韓国の『戦線離脱』でパニックになった日本では、見せしめのためにも開幕式参加をボイコットすべきだという強硬な世論が沸き起こり始める。」
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37908.html
「前年には20発を超える弾道ミサイルを発射し、6回の核実験も強行した北朝鮮の金正恩国務委員長が、2018年の新年の辞で突然『北南関係の改善』と2月の『平昌冬季五輪の開催の成功』のために韓国側に『代表団派遣を含む必要な措置を取る用意がある』と明らかにしたのだ。北朝鮮の突然の局面転換に日本は“文字通り”驚愕した。
ドナルド・トランプ米大統領が2017年9月の国連総会での演説で『北朝鮮を完全に破壊するほかは選択肢がない』と宣言すると、安倍首相は2日後の21日、韓米日3カ国首脳会談で『トランプ大統領の決断を支持する』と述べた。帰国した安倍首相は25日、『国難を突破するための解散』を断行し、10月22日に行われた衆議院選挙でもう一度『手軽な勝利』を手に入れた。
しかし、北朝鮮の局面転換で状況が大きく変わってしまった。北朝鮮を対話の場に引き出すために頭を悩ませていた韓国は、この機会を逃さなかった。文大統領は金委員長の新年の辞が発表された翌日の2018年1月2日午前10時、『統一部と文化体育観光部は後続案を早急に用意せよ』と指示した。するとわずか4時間後の午後2時、チョ・ミョンギュン統一部長官（当時）が北朝鮮に向かって『9日、板門店で南北高位級会談を開こう』と提案した。北朝鮮も素早く応えた。北朝鮮の祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長は3日午後3時30分、『朝鮮中央テレビ』で、これまで途絶えていた南北対話チャンネルを復元すると述べた。興味深いのは米国の反応だった。トランプ大統領が2日、ツイッターで、南北接近に、興味深いという反応を見せたのだ。文大統領は4日夜、トランプ大統領との電話会談で、五輪期間中『韓米合同軍事演習を実施しない』という12月の提案に対する合意を引き出した。
南北のスピード戦に、日本は大いに困惑した。必要なのは〔韓国に対する〕日米の共同圧迫だった。
韓日首脳会談は無残な結果で終わった。当時、その場に同席したある関係者は、『安倍首相は席に着くやいなや、慰安婦問題の話を切り出した。会談の雰囲気があまりにも良くなかった』と話した。安倍首相が『韓米軍事演習は予定通り行われなければならない』と述べたことに対して文大統領が『これはわが国の主権の問題であり、内政に関する問題だ』と反論した。韓日対立の序幕が上がったのだ。」
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37905.html
「2018年3月8日夜8時（現地時間）。韓国式のイントネーションが強く残るチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長（当時）の英語が、暗くなったホワイトハウスの前庭に響き渡った。チョン室長はこの日、全世界を奇妙な『パニック』に巻き込んだニュースを公開した。ドナルド・トランプ米大統領が、過去70年にわたる朝米間の憎悪と不信を乗り越えて北朝鮮の金正恩国務委員長と『今年5月までに会う』というニュースだった。韓国外交史に末永く残るまさに『珍奇な光景』だった。
トランプ大統領は当日午後遅く、チョン室長を突然ホワイトハウスに呼び出した。当時のハーバート・マクマスター国家安保補佐官と事前に会った後、トランプ大統領を表敬訪問しようとしていた韓国代表団は困惑した。
この席でチョン室長は、わずか3日前の5日、平壌で会談した金正恩委員長が『明確な非核化の意志を持ってトランプ大統領と会うことを希望している』という事実を伝えた。
トランプ大統領は、北朝鮮との対話には積極的に反応した。この判断には、オバマ大統領を超える『偉大な業績』を達成したいという欲望が作用しているのかもしれない。チョン室長の発言にトランプが直ちに反応した。
『ほらみろ、私が言った通りだろう？そう、それだ。私は会う意思がある。だからあなたが記者会見をしなさい』
慌てたチョン室長は、マクマスター補佐官と一緒に会見をするとし、一歩引いた。
『ノー、ノー。一人でやってくれ』
『マクマスターと相談してやる』
『ノー。あなたがやれってば』
チョン室長の劇的な会見が開かれる直前の9日（現地時間）、東京でもう一つの記者会見が開かれた。東京の首相官邸で行われた2分44秒の略式会見で、安倍晋三首相は『苦虫をかみつぶした顔』としか説明できない表情で『今、トランプ大統領と日米（電話）首脳会談を行った。北朝鮮が非核化を前提に対話を始めると言った。こうした北朝鮮の変化を評価する』と述べた。
トランプの強い希望によって始まった朝米対話自体を阻止することはできなかったが、今後の対話の流れが日本に不利になる場合、すべての外交力を動員してこれを阻止すればいいわけだった。
安倍首相は4月17～18日の2日間、3回もトランプ大統領と会談し、韓国の逸脱を牽制した。この会談の結果を伝える日本外務省の資料によると、『両首脳は北朝鮮がCVID方式を通じてすべての大量破壊兵器とすべての弾道ミサイル計画を放棄することが必要だということを確認した』という表現が登場する。核だけでなく北朝鮮が中・短距離弾道ミサイルまで放棄しなければならないという、実現不可能な『最大値の要求』だった。」
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