安倍さん経済活動1カ月止めましょう、国内のコロナ感染拡大・削減が優先。
全国に東京のような感染者増加が広がらないうちに医療崩壊を防ぎ、短期間で国内では自粛のない経済活動に戻しましょう。
御殿場のレストランの駐車場の半数が他県ナンバー、茨城県のジムやパチンコ店に越境などの報道や非常事態宣言しているはずの都県ナンバーの乗用車が非常事態宣言になっていない地元を走っているのを見ると真剣に短期間でコロナ感染者拡大防止、削減をしようとしているのか疑問を感じる。
そういう人たちには収入を差し押さえにして財産没収して外出できないようにして没収した財産を自粛している人たちに分配すればよいのに。
都道府県知事は日本全体、他の県民のことは考えちゃいないよ。
政府のリーダーシップが必要。
補助金をばらまくことは経済活動への一次しのぎはできるがコロナの感染者拡大防止、削減には役立たない。
そのための仕事も発生するし、対象の条件で不公平だと文句を言う人が出てくる。
補助金が必要なのは売上（収入）がないのに支払（人件費・家賃・借入金の返済、光熱費）が発生するから。
事業主にすぐに必要な対策は人件費・家賃・光熱費・借入金の返済を免除・猶予すること。貸している側に自粛を協力してもらいましょう。そうすれば事業主は営業を止めることができ、事業主自身、雇用者のコロナ感染リスクも回避でき、事業や雇用も維持できる。
●政府
・1ヶ月で新規感染者ゼロ、既存感染者○○人以下の目標を国民に宣言し、国民に自分の言葉で協力をお願いする
・国民1ヶ月分の食料と衛生用品、医療介護施設、ライフライン（電気・水道・ガス・通信）を維持するのに必要な物資を準備して世帯や施設に配布、確保
・国会議員含む議員で地元地域の問い合わせ窓口（電話）を作る
・緊急事態宣言時に外出した人の収入、財産を没収して国民全員に配布する法律の制定
・ライフライン（電気・水道・ガス・通信）を止めないための緊急時のサービスマン等の手配体制構築
●事業主
・業種問わず休業（医療介護関係・電気水道ガス等生命に影響するもの以外）
・人件費は休業中の支払い、社会保険料等免除にする代わりに雇用を維持を義務付けさせる
・休業中の家賃は支払免除とする
・借入金は利息含め休業中は猶予して支払期間を延長する
●雇用者、住民
・全員自宅に避難し外出禁止（外が放射能に汚染されたなど有事の避難訓練と思う）
・食料（米、缶詰・レトルト）や衛生用品を国から各世帯に人数分配布されるのでそれで生活する
・収入（給与、自営）を止める代わりに家賃は支払い免除、ローンは支払い猶予
・水道光熱費は前月同等額は免除
●貸主
・土地、建物、設備など1ヶ月分固定資産税免除の代わり借主への賃貸料を免除する
●医療・介護関係者
・新規の感染者が増えないように国民全員で自粛するので頑張ってください
●自衛隊・警察・消防
・病気や治療等外出が必要な人の送迎、生活維持のための物資の運搬、外出や犯罪防止など自粛する国民の生活を守ってください
アメリカのようになる前に今は経済よりもコロナ感染者拡大防止、削減（国内感染者ゼロ）に集中することが最優先だと思う。
国内コロナ新規感染者2週間ゼロで医療機関に入院している人のみになれば外国との人の行き来を制限すれば自粛のない国内生活に戻して平常時に近い経済活動に戻るよね。
国民みんなで早期の自粛のない生活を取り戻すために有事の”自宅避難訓練”を楽しむしかないでしょ。