ケントさんのブログより引用
傲慢なるメディアの「良心」と「戦勝国」気取りの中韓
ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士、タレント）
雑誌正論５月号に掲載された近現代史研究家、関野通夫氏による「米占領軍の日本洗脳工作『ＷＧＩＰ』文書、ついに発掘」を興味深く読みました。早速、関野氏が執筆された「日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦」（自由社ブックレット）も購入して読みました。今さらながらＧＨＱが行ったＷＧＩＰの猛威を痛感します。
ＧＨＱによる占領は７年間に過ぎません。日本はサンフランシスコ平和条約を締結し、形のうえでは独立国の主権を回復しました。ところが戦後７０年経った今でも日本人のマインドコントロールはほとんど解けていない。それが様々な分野に悪影響を与えています。
私は４０年近く日本に住んでいます。最高に住みやすいし、長く住むほどに日本の皆さんが羨ましくなります。日本に生まれた人はなんと幸せかと思います。東京は世界一の都市です。料理、芸術、文化、治安。どれを採っても最高ですし、何より全てが清潔です。また、素晴らしいのは日本に住む人々です。礼儀正しく、真面目で、働き者。思いやりがある人が圧倒的で、初めて会ったにもかかわらず、すぐに信頼しても大丈夫という人々で溢れている先進国は日本だけです。
それなのに、日本人は世界で最も不幸な国民でもあると思います。第二次世界大戦の敗北以来、７０年間も「愛国心」を持つことに罪悪感を抱かされてきたからです。日本の過去を悪い歴史だと漠然と捉え、「反省とお詫びをしなければならない」「謝罪こそが重要だ」と根拠なく感じているのです。贖罪意識を抱え、戦争をどのように捉えるか内外から責められ、日本人が大切にしてきた誇り高き精神は大きく歪められたままです。
それらがＷＧＩＰに端を発することはいうまでもありません。しかし戦後の政治家と教育界、そしてマスコミにも大きな責任があると言わざるを得ない。米国による日本人の「精神の奴隷化」を放置し、ＧＨＱが去った後も、それを強力に推進しながら今日に至っているからです。
今と全く同じじゃないか！
関野氏の著作に終戦直後の１９４５年９月に定められた正式名称「日本に与うる新聞遵則」（通称「プレスコード」）に規定された３０項目があります。私はこれを見てぎょっとしました。順番に読んでみて下さい。
（１）ＳＣＡＰ（連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判（２）極東国際軍事裁判批判（３）ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判（４）検閲制度への言及（５）アメリカ合衆国への批判（６）ロシア（ソ連邦）への批判（７）英国への批判（８）朝鮮人への批判（９）中国への批判（１０）その他連合国への批判（１１）連合国一般への批判（国を特定しなくても）（１２）満洲における日本人の取り扱いについての批判（１３）連合国の戦前の政策に対する批判（１４）第三次世界大戦への言及（１５）冷戦に関する言及（１６）戦争擁護の宣伝（１７）神国日本の宣伝（１８）軍国主義の宣伝（１９）ナショナリズムの宣伝（２０）大東亜共栄圏の宣伝（２１）その他の宣伝（２２）戦争犯罪人の正当化および擁護（２３）占領軍兵士と日本女性との交渉（２４）闇市の状況（２５）占領軍軍隊に対する批判（２６）飢餓の誇張（２７）暴力と不穏の行動の扇動（２８）虚偽の報道（２９）ＧＨＱまたは地方軍政部に対する不適切な言及（３０）解禁されていない報道の公表
これは当時、こうした内容を取り扱ってはいけないと、報道機関に規制対象を命じたリストです。ＧＨＱはＷＧＩＰを進めるに当たって、自分は表に出ないで日本のメディアを使いました。３０項目を見ると「今も全く変わらないじゃないか」と言いたくなります。今のメディアの意識と寸分違わないことに驚きました。
先日、安倍首相が訪米され米議会で演説をしました。日米を「希望の同盟」と位置づけるよう呼びかけた意義ある内容でしたが、日本のメディアの関心はもっぱら日本が大東亜戦争を反省するか、お詫びの文言が盛り込まれているか、という点に向けられていました。日本の「反省度」こそが問われるべき点である、謝罪を明示的に表明することが正しい、という前提に立った報道が多かったと思います。
かつて森喜朗元首相が「日本は神の国」と発言したときもそうでした。マスコミは大騒ぎしましたが、果たして何がいけないのか、さっぱりわからない。プレスコードには神国日本の宣伝が禁止されています。そこに正面から抵触するからでしょう。日本を褒めることなど絶対許されませんし、まして日本を「神の国」と称するなんてとんでもないという理屈でしょうか。未だに日本のメディアのメンタリティーは、ＧＨＱの洗脳と命令を唯々諾々と受け継いでいると言わざるを得ないのです。
ナショナリズムの宣伝もダメです。今でも国旗国歌に対して多くの教職員が斜に構えた態度を取っています。メディアも愛国心の養成が、軍国主義思想に直結するかのような報道ぶりです。「愛国心の重要性には決して触れられない」「いや触れてはならない」という心構えが正しいと、彼らは今も本気で考えているのです。
大東亜共栄圏の宣伝も禁止されました。日本人は大東亜戦争という戦争の正式名称を奪われ、太平洋戦争と呼ぶよう強制されたのです。今では先の戦争を学校もメディアも「太平洋戦争」と当たり前に呼んでいます。経緯を何も知らないから、そのことに疑問すら抱いていません。
しかし、これはアメリカが名付けた戦争の名称です。日本の先人は太平洋戦争を戦ったのではありません。大東亜戦争を戦ったのです。今でも大東亜戦争という本来の名称を持ち出せばメディアから「軍国主義につながる、けしからん」と袋だたきにあうでしょう。過ちを肯定することになるから、賛美することにつながるから、あるいはそう批判されるからと、大東亜戦争という呼称を使うことに躊躇する人は大勢いるでしょう。自己検閲が入るのです。
メディアに深く浸透する反射的意識
ＴＢＳのワシントン支局長だった山口敬之氏をめぐる問題も同じ思いです。彼はベトナム戦争中、韓国軍が慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしました。
山口氏はアメリカ赴任直前の２０１３年、外交関係者から、韓国軍の慰安所について米政府の資料で裏付けられるかもしれないと耳打ちされます。そこから山口氏の公文書探しの取材が始まります。
そして、１４年７月、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所」と断定する書簡を発見。米海兵隊の歩兵部隊長の男性から決定的な証言を得ます。慰安所の実態をついにつかみました。
ところが、山口氏の取材はＴＢＳでは放送されませんでした。山口氏は取材結果を文春で明らかにします。ところがそれが問題になり、ＴＢＳから１５日間の出勤停止処分と営業局のローカルタイム営業部への異動を命ぜられた―というのです。
山口氏はフェイスブックで、異動と懲戒処分の事実を明らかにしました。処分理由を「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」。外部メディアに書く場合、事前に届け出―許可ではない―を書面でしなければならないそうですが、そこでの落ち度を咎められたというわけです。「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がＴＢＳの報道姿勢に直接リンクするものではない」とも説明しています。
しかし、なぜＴＢＳは山口氏の取材内容を報じなかったのか、という疑問は残ります。山口氏は「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」として「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明しています。
要するに韓国に不利な報道には抑制的になった。それがＴＢＳに限らず、全てのメディアに染みついた反射的意識なのです。これがＷＧＩＰの残滓でなければ何だというのですか。考えさせられる出来事でした。
もうひとつ挙げましょう。安倍晋三首相がご自身の公式ホームページで、日本国憲法の成立過程をこう書いています。
《まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、ＧＨＱ司令部から「憲法草案を作るように」と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和２１年２月１日に新聞にスクープされ、その記事、内容にマッカーサー司令官が激怒して「日本人には任すことはできない」とホイットニー民生局長にＧＨＱが憲法草案を作るように命令したのです。これは歴史的な事実です。その際、ホイットニーは部下に「２月１２日までに憲法草案を作るよう」に命令し、「なぜ１２日までか」と尋ねた部下にホイットニーは「２月１２日はリンカーンの誕生日だから」と答えています。これも、その後の関係者の証言などで明らかになっています。
草案作りには憲法学者も入っておらず、国際法に通じた専門家も加わっていない中で、タイムリミットが設定されました。日本の憲法策定とリンカーンの誕生日は何ら関係ないにもかかわらず、２月１３日にＧＨＱから日本側に急ごしらえの草案が提示され、そして、それが日本国憲法草案となったのです》
これは紛れもない事実です。ところがこれを言うと怒り狂ってかみつく日本人が現れ、安倍首相は今、彼らの批判を浴びています。
しかし、国の根本法である憲法の成立過程に関する歴史的事実を詳らかにして、疑問を提起することは、本来なら何も問題ないはずです。野党の国会議員は怒りを露わにして「それを口にすることなど許されない」といわんがばかりの剣幕です。私には歴史的事実の否定や隠蔽を図り感情的に反応する人たちが、最後の悪あがきをする光景にしか見えません。このように洗脳はメディアだけとは限らず、ＷＧＩＰで見事に洗脳された人（もしくはＷＧＩＰによる洗脳効果を持続させたい人）は、他にも大勢いるのです。
韓国よ、君達は戦勝国ではないよ
http://ironna.jp/file/w480/h480/a9427ef82272fa94ea742f46580eed70.jpg夕食会で乾杯する韓国の朴槿恵大統領（左）と中国の習近平国家主席。右はロシアのプーチン大統領＝2015年9月2日、北京の釣魚台迎賓館（共同）
ＷＧＩＰは当初、米国のための政策でしたが、韓国とＰＲＣ（中華人民共和国）、北朝鮮も大いに恩恵を受けました。北朝鮮は国際社会で最初から相手にされておらず、ここでは触れませんが、韓国とＰＲＣは看過できません。今も彼らは国連はじめ国際社会やアメリカ国内でロビー活動を展開し、日本を狙い撃ちにする「ディスカウント・ジャパン」運動を執拗に続けているからです。
韓国は戦後一貫して、自分達を「戦勝国の一員」と主張しています。しかし、昭和２０年（１９４５）の大東亜戦争終結まで、朝鮮半島はすべて「日本領土」でした。日本は韓国と戦争などしていないのです。これは歴史的事実です。敗戦後になって韓国が建国されましたが、そもそも、終戦時に存在しなかった国なのにどうして「戦勝国」のような振る舞いができるのか。私はとても理解に苦しみます。あまりにも恥知らずです。
子供たちが集まってＡチームとＢチームで野球をしたとします。試合はＡチームが勝ちました。するとＢチームにいたＫ君がＡチームにやってきて「ボクも最初からＡチームの一員として戦い、勝ったんだ」と言い出すようなものです。今の韓国がやっていることはこれと同じです。日本をはじめとする他の先進国では、あり得ない振る舞いだと思います。
戦勝国気どるＰＲＣにレッドカード
「中華人民共和国」にも同じ思いがあります。彼らもまた第二次世界大戦中は存在していませんでした。私は「戦勝国」を自称したがる彼らに大きな違和感を覚えています。
日本が相手にしていたのは最初から最後まで蒋介石の「中華民国」、つまり国民党政府とその軍でした。日本人は「中国」と何気なく言いますが、現政府は中華人民共和国の英語の正式名称の頭文字を取った「ＰＲＣ」と呼ぶなりして区別すべきです。
毛沢東率いる中国共産党の八路軍が日本軍と戦った事実は確かにあります。が、それは断じて「戦争」ではありません。あくまで彼らは非合法ゲリラ組織に過ぎなかったのです。
ボクシングに喩えましょう。彼らは「日本軍対国民党軍」という公式戦の最中、リングの外から日本軍に空き缶を投げつけるライセンスのない輩のような存在です。公式戦は常に日本軍の圧倒的優勢でしたが、結果は国民党軍の判定勝ちでした。しかし試合でボロボロになった勝者（戦勝国）を今度は先程の輩がボコボコにして追い出してしまう。
彼らは後にライセンスを取得し、ジムの会長になる。そして国際舞台で一定の地位を得て代替わりを重ねるうちに急に「昔、私達が公式試合で日本に勝ったのだ」「自分がチャンピオン（戦勝国）だ」と言い出します。このあたりの感覚は韓国とほとんど同じだと思いますが、ＰＲＣの振る舞いはざっとこんな感じです。
先の戦争で日本に勝ったのは米国だけです。「連合国が勝った」と言う人がいますが、オランダ軍やイギリス軍、フランス軍もアジアの植民地から日本軍によってあっさり追い出されました。米軍もフィリピンから一度は追い出されましたが、戻ってきて日本と徹底的に戦って、最終的に勝ったのです。ちなみに米国は対日戦で明らかな戦時国際法違反を数多く犯しました。日本はそれほど強かった。米国はなり振り構わず、死に物狂いで勝利をつかんだのです。
そういうわけで私は韓国やＰＲＣの戦勝国を気どった振る舞いをみるたびに「ふざけるな」と一喝したくなります。ただ、彼らに反論できずにいる日本人にも「もっとしっかりしろよ」と言いたい。７０歳にもなるプロパガンダに縛られる必要はありません。世界中で日本ほど他国に昔の戦争で謝罪を繰り返す国はありません。今年は戦争終結７０周年の節目の年です。自国を取り巻く外交の現状や史実が正しく理解され、周辺国の執拗な言い掛かりに屈せず、主張すべきことを堂々と主張する。日本の主張がより世界へ広まるよう心から願っています。
ケント・ギルバート氏 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。83年、ＴＢＳ系列「世界まるごとＨＯＷマッチ」に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」（日新報道）。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり？」では辛口の意見を発信中。