問１ 平成１２年１月１日ＡはＢに対して返済期限を定めずに、５００万円を貸し付けた。ＡはＢに対して、平成１２年１月２日に、５００万円の弁済を請求できる。
答え：×
期限の定めがない債務は債権者の請求時から履行遅滞になります（民法第４１２条第３項）が、消費貸借の場合は、相当の期間の定めが必要になります（同法第５９１条第１項）。翌日にすぐ返せというのは、認められません。
問２ 平成元年１月１日、Ａは通り魔にあって、全治１週間のケガをした。平成２年１月２日にＢが犯人として逮捕されたことを知ったＡは、平成４年１月３日に治療費など、不法行為に基づく損害賠償請求ができる。
答え：○
不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」です（民法第７２４条前段）。ここで注意するのは「損害及び加害者を知った時」。つまり、両者はｏｒではなく、ａｎｄということ。したがって、損害の発生を被害者が知っても、加害者を知らなければ、消滅時効はスタートしません。本問では消滅時効の起算点は、平成２年１月３日になるため、いまだ消滅時効は完成していないということになります。
短答でよく出題される問題です。
問３ ＡはＢに対して１０００万円の貸金債権を有している。この債権をＣに譲渡したい。このとき、ＡがＢに対して債権譲渡の通知をしなければならないのであって、ＣがＡに代位して通知をすることはできない。
答え：○
大判昭５．１０．１０。代位はできないが、代理して通知はできる。短答頻出問題です。
問４ ＡはＢに対して１０００万円貸し付けた。その際、Ｂの委託に基づいてＣが連帯保証人となった。ＡがＣに対して裁判上の請求をした場合、ＡのＢに対する債権も時効中断する。
答え：○
連帯保証人については、連帯債務者の規定が準用されます（民法第４５８条）。連帯債務者に対する請求は他の連帯債務者にも及びます（民法第４３４条）。その結果、時効が中断します（民法第１４７条第１号）。連帯保証人が承認した場合と並んで、短答では頻出問題です。
問５ ＢはＡの土地を建物所有目的で利用したい。Ｂが死亡しても、Ｂの相続人であるＣが引き続き土地を利用したいと考える場合、賃貸借、地上権、使用貸借いずれでもかまわない。
答え：×
相続は、被相続人の一切の権利義務を承継します（民法第８９６条本文）。したがって、賃貸借や地上権、使用貸借も本来であれば、相続の対象となります。しかし、使用貸借の場合は借主死亡により効力は失います（民法第５９９条）。なお、使用貸主が死亡しても使用貸借は消滅しません。
貸主、借主の死亡事例は短答でわりとよく聞かれています。
＜＜参照条文＞＞
民法
（時効の中断事由）
第百四十七条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一 請求
二 差押え、仮差押え又は仮処分
三 承認
（履行期と履行遅滞）
第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
２ 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
３ 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
第四百三十四条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
（連帯保証人について生じた事由の効力）
第四百五十八条 第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。
（返還の時期）
第五百九十一条 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
２ 借主は、いつでも返還をすることができる。
（借主の死亡による使用貸借の終了）
第五百九十九条 使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。
（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
（相続の一般的効力）
第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。