これからの日本で東京の政治は今まで以上に重要になることは間違いないと思う。かつての世界的な立場を失いつつある日本の中で、東京という都市がこの国を牽引出来ないといよいよ厳しい時代になってしまう気がする。


この国の未来を本当の意味で牽引出来て、国民だけでなく世界を魅了出来る都市にしていく事はとても重要だと思います✨急務だと思います✨


効率的で効果的で透明性のある東京になってほしいですね☺都知事にそのことを強く強く期待します❗


都民、刷新より継続 少子化の歯止め急務

国際競争力強化狙う

日本経済新聞 朝刊 総合・政治(2ページ)

 東京都知事選で現職の小池百合子氏が3選を決めた。都政の刷新を訴えた新人候補を振り切った。東京は少子高齢化や国際競争力の向上などの課題が山積し、首都の活力は日本全体に影響を及ぼす。少子化対策などで一層の成果が求められている。(1面参照

 都知事選は小池都政への評価が争点となり、都民は継続を選んだ。小池氏は0~18歳に1人あたり月5000円を支給する「018サポート」などの成果を訴えた。当選確実を決めた7日夜、小池氏は「8年間の実績を評価していただいた」と勝因を述べた。

 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は無党派層の支持を広げたが及ばなかった。前参院議員の蓮舫氏は出馬会見で「小池都政をリセットする」と訴えたが、明確な争点を打ち出せず、現職批判による支持も広がらなかった。

 歴代9人の都知事のうち3期目を担うのは小池氏が5人目。直近では4期目途中まで務めた石原慎太郎氏(1999~2012年)以来となる。

 小池氏は7日夜、「子育てと教育に負担がかからない東京を目指す」と話した。公約の柱には子育て支援策の充実を据える。麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」にかかる費用の助成制度を創設。第2子以降が対象の保育料の無償化は第1子以降に拡大する。

 少子化問題において、進学・就職で全国から人が集まる東京が果たすべき役割は大きい。2023年の東京の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は0.99で1を割り込んだ。小池氏が初当選した16年(1.24)から低下に歯止めがかからない。

 都の24年度の子育て関連の予算は前年度比11%増の約1.8兆円。若者が結婚に踏み切りやすく、子どもを持ちたい人が安心して出産できる環境づくりなどで、成果を出し続けることが必要だ。

 小池氏は選挙戦で「首都防衛」を掲げた。将来の発生が予想される首都直下地震への備えなどにも取り組む。他自治体と比べて豊かとはいえ都財政にも限りはある。財源確保のため無駄な事業の見直しは欠かせない。

 今回の都知事選は1400万人が住む生活都市としての東京に強く光が当たった。世界から「ヒト・モノ・カネ」を集める国際都市としての論戦は乏しかったが、3期目の小池都政の重要課題の一つとなる。

 森記念財団都市戦略研究所(東京・港)が発表した23年の「世界の都市総合力ランキング」で東京はロンドン、ニューヨークに次ぐ3位だった。国際金融都市としての地位向上やスタートアップの育成など成長戦略の磨き上げが必要になる。

 首都・東京が直面する課題は都民だけの問題ではない。都市部は地方と比べて出生率が低く、改善なくして国内全体の少子化問題克服への道は開けない。

 日本経済のけん引役としての期待も高まる。都によると21年度の都内総生産(名目)は113兆7000億円で、全国に占める割合は20.7%に上る。東京の成長を地方に波及させていく好循環が、地方経済を強くする。