人口減少が進む日本では、本当に地方は深刻な状況だと思います。中小企業とても、生き残りをかけるためにも、事業承継、若返り、技術やノウハウの伝承等様々な問題を抱えている事がよくわかります。
迅速かつお互いが満足出来る真にwinwinなM&Aがまだまだ足りないのだと思います。金融機関や仲介会社も利益偏重にならずに日本の未来を考えて行動出来る関係者がもっともっと増えると良いですね✨✨✨
金融庁、事業承継M&A促す 監督指針を改正へ
後継者難の地方念頭 地銀に企業紹介など要請
金融庁は今秋にも金融機関向けの監督指針を改正し、企業の事業承継を円滑に進めるためにM&A（合併・買収）支援を強化するよう促す。後継者不足が深刻な地方を拠点とする地銀などを念頭に、M&A先の企業紹介から買収後の統合支援まで担うことを求める。
監督指針は、金融庁が銀行や信用金庫を監督する際の着眼点や留意点を定めたものだ。金融庁は4月に指針を改正し、企業支援の軸足を資金繰りから事業再生に移すことを要請した。次回の改正で、経営改善支援だけではなく、後継者難に悩む企業へのM&A支援の拡大を推進する。
M&Aの障壁となりうる企業の経営者保証を解除するための方法の提案も促進していく。企業が事業譲渡をする際、債務に経営者保証がついていると、スポンサー企業が買収を思いとどまるケースがあるためだ。
改正の背景には、後継者不在や経営者の高齢化が進み、中小企業の間でM&Aを活用する動きが広がっていることがある。国が全都道府県に設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」に23年度に寄せられた相談件数は前年度比6%増の2万3722人、M&Aの成約件数は20%増の2023件といずれも過去最高を記録した。
帝国データバンクによると、23年の後継者不在率は54%にのぼる。都道府県別では、1位が鳥取県で72%、2位が秋田県の70%、3位が島根県の69%と地方が目立つ。
円滑な事業承継が進まなければ、中小企業がもつ技術力を引き継ぐことが困難になり、地方経済の衰退にもつながりかねない。
M&A仲介をめぐっては、仲介業者が紹介する買収先の審査がずさんで譲渡後に約束が履行されないなどの問題が起きている。中小企業庁のM&A支援機関に登録している事業者数は6月時点で3089社と、21年から36%増えた。仲介業者は玉石混交で、買収後の統合支援をしない業者も少なくない。
M&A支援のノウハウや専門人材が不足している金融機関もある。金融庁は専門性が不足している金融機関に対しては外部のM&A支援機関の活用も視野に支援を促す。
M&Aの活性化に向けた環境整備は、政府が21日に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも盛り込んだ。
