現在、自己破産申請は弁護士の用意するように言われた各種書類・弁護士から書くように言われた書類で書くところを書いて、後は法テラスが受けるかどうかの承認待ちの状態である。
もし法テラスが承認を拒否をしたら今の弁護士に依頼するという形で、いずれにしても自己破産申請は続けられる予定だ。
しかし法テラスに断られると、普通に弁護士に依頼する形になるので依頼料20万円を分割で私は払うことになる。この20万円は、当たり屋詐欺裁判で負けた金額とほぼ同じ金額だ。即ち弁護士の依頼料は当たり屋詐欺師に払う裁判敗訴による敗訴料約19万円に払い終わるまでの金員代毎年７３００円とほぼ同じということになる。
しかし仮に法テラスで断られて自分で弁護士代を払ったとしても、何より当たり屋と弁護士に損失をさせることができるし、弁護士代を払って破産したほうがKで作った負債がなくなることもあるので得だ。カードは使えなくなるが。
それにしても、もし法テラスが私の破産申請を断ったとしたら、何のために法テラスはあるのだろうか？そもそも２年前、法テラスで弁護士が付いてくれていたら裁判も当たり屋詐欺師に負けるとはなかったと思う。そうなれば破産しなくても良かったことになる。
法テラスに行くと、待合室の壁に『法テラスは国が作った法律事務所です。』というポスターが張られている。このポスター、私が裁判をするために弁護士の依頼に行った２年前には、『法テラスは、生活保護者・低所得者の為に国が作った法律事務所です。』と大きいポスターが壁一面に張られていた。しかし、２年後、裁判で負けて破産申請に行った今年２０１９年９月のときは、ポスターは２年前の約半分の大きさになっており、『法テラスは国が作った法律事務所です。』とだけ書かれていて「生活保護者・低所得者の為」という文字が綺麗さっぱり消えていた。
これはこの２年間、法テラスが俺のような生活保護者や低所得者の依頼を殆ど受けていない為にポスターで書くことができなかった、ということを示していると指摘しないわけにはいかない。ここにも赤字国債による国の借金1千兆円の影響を感じざるを得ない。
【政治家には安易に赤字国債を発行しないでもらいたい。】
今は弁護士の「大丈夫、引き受けてくれるだろう。」ということがその通りになることを願うしかない。この記事から大体約一週間ぐらいで法テラスの決定が下るのではないかと思う。