＜ＮＯＶＡ＞英、豪大使館がＨＰで講師支援情報を提供
毎日新聞
英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪）が会社更生法の適用を申請した問題で、英国とオーストラリアの在日大使館は自国出身の講師に関連情報を提供する専用コーナーをホームページ（ＨＰ）に設置した。在日大使館のこうした対応は異例で、過去最大の語学学校の経営破綻（はたん）は各方面に波紋を広げている。
両大使館のＨＰ（英語版）の専用コーナーでは、「講師に対する賃金の支払い問題などを注視している」として、支援団体や英語の話せる弁護士の連絡先などを紹介している。英国大使館では講師が家族と連絡を取る際に支援すると説明しているほか、豪州大使館は講師が帰国する際にカンタス航空が料金を割引する予定であることを案内している。
この問題をめぐっては、関東周辺の教室の外国人講師らで作る労組「全国一般労組東京南部ノヴァ教職員組合」が２６日、講師の雇用確保と未払い賃金の全額補償などを求める声明を出した。また、厚生労働省や各講師の母国の大使館にも支援要請をしていく考えを示している。
ニュースを見ていたら、ＮＯＶＡ外国人講師が給料未払いでアパートの立ち退きも食料も買えずに困っていた。リフォームの業者が空き家ということで作業をしようとしてもＮＯＶＡ外国人講師がお金がなくて立ち退きできず立ち往生している状態だ。
そもそも、今回のＮＯＶＡの会社更生法は、ＮＯＶＡが、生徒の退校願いに対してＮＯＶＡ側が授業料払い戻し請求に応じない為に、「特定商取引法」 違反で訴えられて、経済産業省により２００７年６月１４日より１２月１３日まで業務停止となってしまったことから起きている。
確かにＮＯＶＡが授業料に払い戻しを応じないため起きた事だが、いきなり半年という長期の業務停止をされては、受講生徒が一気に学校存続の不安に陥るのも当然。その為生徒が大挙して退校、授業料の払い戻しに動いたため資金繰りが上手くいかず、外国人講師の給料も払えず会社更生法の申請と言う事態になってしまった。
と言う事は、今回の外国人講師問題は、こういう事態を予測しないでいきなり半年の業務停止命令を下した経済産業省の責任ともいえるわけで（生徒が不安にならない停止期間は２ヶ月が限度だろう）、外国人講師が本国へ帰れるように渡航費や、再就職の斡旋、当面の生活費の保証等、速やかに行動すべきだある。この問題が長引いて外国人講師問題が大きく深刻になれば、外国での日本のイメージは大きくダウンするだろう。それは日本への観光、旅行者数の減少という事態も引き起こすだろう。
