時代は令和になりましたが、難関大の女子比率はサッパリ上がりません。
東大、京大の女子率は20％前後を行ったり来たりで、2024年はともに前年より下がりました。
文系のみの一橋でも28％程度。
理系しかない東工大に至っては、女子枠というドーピングを使い、ようやく15％（前年比4.6％増）という有様です。
これは、女子のほうが勉強が苦手ということではなく、明らかに女子の学歴は「そこそこ」で良いという考えが、親や学校の先生などを通じて本人に影響を与えているということだと考えています。
私のブログの読者をみても、私たち夫婦も含め、妻が専業主婦あるいはパートというパターンが殆どで、キャリアを捨てずに管理職で働き続けているというケースはまず見かけません。
そのような背景からか、稼ぐのは男性側、女子はサポート側という固定観念がこびり付いているように感じます。
果たして、それで良いのでしょうか？
「稼ぐのは男性側、女性はサポート側」という考えは、結婚して子どもを育てることが前提となっていると思います。
ですので、まずは、生涯未婚率を見ていきます。
直近の女性の生涯未婚率は18％となっていますが、下表（男性が青、女性が赤）のとおり、えげつないペースで上がり続けています。
2020年の生涯未婚率の数字は、基本的に2020年に50歳の方の生涯未婚率を表しているものですので、現在女子中高生の生涯未婚率は25％～30％にはなっていると思います。
そして、生涯無子率、こちらも同様です。
1970年生まれの生涯無子率（50歳女性の無子率）は、日本がダントツで27％で、日本同様に低出生率が社会問題化している韓国の2倍以上だそうです。
この表から推測すると2000年～2010年生まれ世代の生涯無子率は、物凄いことになっていそうですね。
結婚して子どもを産む確率のほうが高いことは確かですが、そうでない可能性もかなりありますので、女性だからそこそこで良いという前提が崩れてくるのではと思います。
次に、結婚して子どもを育てるケースで考えます。
私たち世代は、出産に前後してキャリアを諦め家庭に入り、そのまま専業主婦、あるいは、子どもが小学生になった頃からパートで働く、というのがデフォルトだと思います。
社会の制度がそうだったからです。
実際、多くの企業がプロパーの女性幹部がほぼいない状態で、いたとしても、殆どが無子の女性です。
現在のプライム市場上場企業社長の女子率は僅か0.8%（13社/1643社）だそうですが、私の知る限り子どもがいる女性社長はボスコン出身のモノタロウ田村咲那社長くらいではないかと思います（他にもいらっしゃるかもしれませんが、かなりレアだと思います）。
しかし、以前の記事でも書きましたが、時代は変わりました。
現在の日本の国策、政府方針はどうなっているかというと
2025年までに女性役員比率を19％、2030年までに30％
となっていて、東証プライム市場企業に対して
・2025年までに少なくとも1名は女性役員を選任すること
・2030年までに女性役員比率を30％以上にすること
といった数値目標を提示しました。
企業側のインフラ整備もだいぶ進みました。
今やプラチナくるみんを取得していない大手企業はほぼありません。
プラチナくるみんは、育児休業取得率女性75％以上＆男性30％以上、法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満など、子育て支援・ライフワークバランスのインフラが整備されている企業が取得できます。
令和の時代、企業側も女性のキャリア継続を支援する環境を整備し、就活生側もそれを求めている状況になりました。
実際、花子も一生働き続ける前提で企業選びをしていますし、うちの会社の若手をみても、共働きで食事や子どもの送り迎えなど交代でやっている人が多くなっていると感じます。
男女限らず、難関大学→優良企業で夫婦協力しながらキャリアを継続し、子どもが中学生～高校生になる一番お金がかかる40代で2人で2000万円稼ぐという考え方をベースにするということが、令和時代には適しているように思ったりします。
ということで、女子の学歴はそこそこで良いという考え方は、時代遅れになりつつあると思いますが、如何でしょうか？