欧米に比べ安過ぎて責任の重さを考えると割に合わないと言われ続けている日本企業の役員報酬。
実は、毎年、上昇傾向にあります。
2010年から年俸1億円を超える役員報酬をもらっている上場企業の役員は個人名と金額を開示するルールが施行されています。
10年前の2012年は1億円超の役員報酬をもらっている企業は172社、295人だったそうですが、2022年は、287社、663人と2倍以上増えました。
2012年の第1位はカシオ計算機創業者の13億円でしたが、退職金が大部分で、実質1位はカルロスゴーンの9億8千万円でした。
2022年は1位がyahooやLINEでお馴染みZホールディングス取締役の43億円。下表のとおり、10億円以上ももらっている方が8名もいます。
しかも、1億円超の役員も社長だけというわけではなく、複数の役員が1億超の会社も多く、日立は18名、三菱UFJ銀行では13名が1億円超となっています。
ちなみに、社長報酬の中央値は、日本の１億3千万円に対し、米国は１７．９億円と１３倍もあり、英国は５．５億円、ドイツは７億円、フランスは６．３億円とまだまだ日本の役員報酬は諸外国に対してかなり低いようです。
この役員報酬の金額、みなさまはどう思いますか？
今回のネタ、殆どすべてのメディアで、「日本人の給与が全く上がらない中、役員報酬だけが高くなっている」という論調で記事になっていました。
私はこの論調に違和感を覚え、完全にミスリーディングであると思いましたので、敢えてメディアが触れていない事実を後日記事にしようと思います。