誰も指摘していませんが税と名がついていないが実質的な税金や隠れた税金はたくさんあります。
考え方としては政府を株式会社、国民を株主と考えるとわかりやすいかもしれません。
税金を投資と考えた場合その還元率はとても低いと言えます。
なぜなら国民は主権者（オーナー）であるからです。
細かい物を上げればきりがありませんが
1つは電気代に含まれる再エネ賦課金（表向きは太陽光などの固定買い取り制度の分配金）
電力会社間では1KWあたり７円程度で取引されていますが一般家庭では28円で買わされています。
それに上乗せする形で全国民に再エネ賦課金がかかります。
次に銀行手数料。
これは政府日銀がマイナス金利政策（民間銀行が逆に日銀に手数料を取られる仕組み）
をしたために銀行の収益が悪化しそれに伴い各銀行は各種手数料を増やしました。
楽天銀行に至っては平日でも預け入れに手数料が取られます。
小さなものではレジ袋有料化も実質的に増税です。
他には宝くじも還元率の低さから税金と言えるでしょう。
NHK受信料も総務省指導で法律で決めて強制徴収するので実質税金です。
さらに95％の人が負けるという株式投資もNISAやiDeCoで徴収し
たった5％の人（そのうち７割が外国人投資家）しか利益を得られません。
残り95％の人のお金は永遠に帰ってきません。
日本の大企業の多くはすでに外資により買収され
労働賃金よりも配当金という形で外国に流れています。
ルノーと日産を例に挙げればルノーの収益の半分は日産の配当金です。
つまりどれだけ働いても半分は外国に流れてしまうという事になります。
最も最悪なのは消費税で表向きは消費者からの預かり金となっていますが
実は財務省側の説明と裁判で判決が出ている内容をみるとアレは「第二法人税」なのです。
粗利益に対しては法人税をかけそれを含んだ最終売り上げにさらに消費税をかける
実質的に隠れた二重課税。
ガソリンなども炭素税やが揮発油税に消費税をかける
二重課税となっています。
他にもまだまだあると思いますが全部は私も把握できていません。
総合的に考えれば日本は重税国と言えるのではないでしょうか。
愛知県警察本部長に表彰されましたヾ(*´▽｀*)ノ彡☆
まあ大したことはしてないんですけどね(｡-_-｡)
リアルでも悪い人とは戦っていました。
だいぶ前にも世界デザイン博覧会で名古屋市長にも表彰されました。
つぎは国民栄誉賞でもねらおうかな？(*´ω｀*）
僕が出演した映画「キドラアローン」がアメリカの映画祭で
インディーズチャンピオン賞を受賞しました！ヾ(*´▽｀*)ノ彡☆
(*ﾟ∇ﾟ)//(*ﾟ∇ﾟ)//パチ☆パチヾ(ﾟ∇ﾟ*)ヾ(ﾟ∇ﾟ*)
長く俳優やってるとこーゆーこともあるんですね。
ちなみに僕の横に映ってる女性は共演した黒木ひかりさんです。
現在放送中のウルトラマンZに防衛軍の隊員役でレギュラー出演されております。
僕がゲスト出演する日も近いかも‥(*´ω｀*）
大西つねき氏の動画での問題発言について僕なりの解釈と答えを示したいと思う。
つねき氏の言葉の中で「命の選別をするべき」という言葉が強調されすぎ「お金の問題ではなく、若者の時間（人生の使える時間）」の公平性について語っていたことが無視されている。
優生思想による選別が必要などとは言っていない。
これはつまり議論の本質を見誤った問題のすり替えであり
太郎氏の「すべての人を救いたい」という思想とは相反するものではない。
分かりやすく言えば映画「タイタニック」のラストシーンを思い起こしてほしい。
船が沈むときボートには限られた人数しか乗れない。
この時 女性と子供を優先しte助けるほうがいいのか、無条件で全員助けようとするのかという問題だ。
しかし現実の社会は地位や金持ちが優先的に高度医療が受けられ医療費も保険料も払えない人間から死んでいく。
アメリカがまさにそれだ。日本はまだマシと言えるだろう。
しかしそれが政治の間違った政策により金持ちしか助けないような社会に作り替えられようとしている。
生命倫理の問題は深く結論は簡単には出すことが出来ないが それを権力者や一部の政治家が決めるという事には反対だ。
社会全体で考えるべき問題であくまで問題提起としてのつねき氏の発言が 彼なりの答えをだしてしまったため
歪曲して受け止められれいわ新選組と山本太郎が政治的にじゃまな勢力に攻撃材料として利用されてしまいこのような混乱状態になってしまった。
山本太郎氏には一時的な感情論や批判に迷わされることなく冷静に総会で議論して判断してほしい。
昨今の安倍政権による政策において日本国民に対する背任行為
いわゆる売国政治が行われている状況を見るに耐えられなく
れいわ新選組、山本太郎に同調するものです。
本来政府とは国民の生命と財産を守るためにありますが、
現在の安倍政権はその真逆と言える事ばかりしています。
種子法廃止による食料自給率の低下および輸入食品の安全基準の
引き下げなど安全保障面から考えても他国に支配されてしまう可能性があります。
次に金融面から観ればマイナス金利政策の副作用により
地方銀行の収益が悪化し大手銀行さえもリスクの高いデリバディブ商品に手を出し、倒産の危機に有ります。
アメリカCIAのリストには日本政府は株式会社として分類されています。
これはアメリカからみて日本政府が政府という形の株式会社であるという事を示しています。
その本体は財務省と日本銀行であり、日本銀行は政府が55％の株を保有する東証ジャスダックに上場する民間会社なのです。
株式会社なのですからその目的は株主の利益の最大化に有ります。
残り45％株主は非公開ですがほとんど外国金融資本でしょう。
平たく言えば日本政府は巨大な持ち株会社であり、その行動目的は国民の幸福追求などではなく日銀や大企業の株主である外国資本の利益であると言えます。
そのために消費税や派遣法を改悪し、一般国民を苦しめ本来産まれてくるはずの未来の国民を産まれなくしていると言えます。
これは目に見えないジェノサイド（大量殺戮）です。
次に原発問題ですが元々米ソ冷戦時代に核弾頭の数の競争があり、アメリカとイギリスの原発だけではプルトニウムの生産が追い付かず、CIAの工作により中曽根康弘 が中心となり
オイルショックを利用して日本中を原発だらけにしました。
この地震の多い日本の沿岸部に原発を建てる等自殺行為で
その悲惨な結果は3.11東日本大震災で証明されました。
それなのに安倍政権はさらに原発を再稼働させ新規の原発を作ろうとしています。
これを食い止めねば今度こそ日本は人が住めない放射能の島になってしまうでしょう。
がん患者の発生率は年々増えており近年ではアメリカを抜いてしまいました。放射能＋発ガン物質入りの食品が原因であると言えます。
もう時間がありません、いまここで政策転換をしなければ
本当に日本の未来は有りません。
真実を広め1人でも多くの国民が政治に関心を持ち選挙に行く事が必用であると思います。