家具展示兼ねたデザインホテル、差別化成功［製造］

韓国 2011年8月17日（水曜日）
家具展示兼ねたデザインホテル、差別化成功［製造］

ホテルの客室内に自社の家具を配置し、宿泊客に直接使ってもらうことで製品の売上高増大につなげるという、差別化したマーケティングが注目を集めている。ソウル経済新聞が伝えた。

家具・インテリア専門のＣＡＳＡＭＩＡは４月、ソウル・江南区新沙洞に６階建て、全61室の「ＬＡ　ＣＡＳＡホテル」をオープンした。同地にあった観光ホテルを200億ウォン（約14億円）で買収し、80億ウォンを投じ改装したデザインホテルだ。同社の家具とインテリア小物を活用し、ホテル全体がショールームの役割を果たすよう設計。部屋タイプも18種類を準備した。初期の客室稼働率が平均70％を上回れば成功と評価されるホテル業界で、ＬＡ　ＣＡＳＡは平均80％台、週末は90～100％台を記録している。

また、宿泊客の関心を家具・インテリア販売につなげるため、江南区狎鴎亭洞にあった直営店を同ホテルの地下１階～地上２階に拡張移転した。同社関係者は「宿泊客の６割以上が売り場を訪れる。直営店の月売上高は平均70～80％伸びた」と話した。ホテルとの相乗効果で、家具売り場も一般ショールームよりはるかに優れた広報効果を発揮しているという。

NNAより

全国15団体がセミナー・商談会：来年３月に日本独自の旅行見本市も［観光］

マレーシア 2011年8月16日（火曜日）
全国15団体がセミナー・商談会：来年３月に日本独自の旅行見本市も［観光］

日本の自治体やホテルなど15団体が参加したマレーシアの地場旅行会社向け観光セミナー・商談会が15日、クアラルンプールで開催された。このところマレーシアで認知度が高まっている岐阜県や、今年からプロモーション活動を積極化している沖縄県などが参加。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は来年１～３月に日本に特化した旅行見本市も開催する計画で、東日本大震災以降落ち込んでいる日本旅行の盛り返しに期待する。

参加したのは北海道、仙台市、岐阜県、関西広域機構、沖縄県の各自治体やホテルなど。これまでは北海道や関西広域機構が独自にセミナーや商談会を開催することはあったが、各地の自治体が一堂に会するのは今回が初めて。

岐阜県は昨年８月にマレーシアでＰＲ活動の取り組みを本格的に開始。観光・食材・モノの３本柱を官民合同で発信していく作戦を展開している。例えば、名産品の飛騨牛は長良川の清流と土壌の中で育ったなど、食材と観光をリンクさせて紹介。強みを組み合わせ総合的な観光を提案している。

岐阜県の県庁職員でＪＮＴＯのシンガポール事務所に出向する加藤英彦次長はＮＮＡに対し「官民の“民”にはマレーシアの旅行関連会社も含まれる」と説明。地場旅行会社だけでなく、ホテルやバスのチャーターから旅程の作成まで旅行会社向けに商品を開発するランドオペレーターにも岐阜県の魅力を伝え、商品を開発してもらうよう働きかけてきた。

成果も出始めている。ＪＮＴＯシンガーポール事務所の清水泰正次長は「今月12～14日まで開催されていた旅行見本市『ＭＡＴＴＡフェア』でも会場に岐阜県の旅行商品が明らかに増えた」と指摘。マレーシアよりも早くから売り込みを始めたシンガポールでは、同県への観光客数が2009年の2,100人から昨年は5,150人と２倍以上に増えた。「マレーシアでも昨年の470人程度を２倍以上上回ることを期待する」（加藤次長）。

沖縄県は世界遺産の首里城跡やリゾートウエディングなどを紹介。沖縄県香港事務所の山城憲一郎所長は「２～３年は認知度向上のため、基礎情報の定着に力を入れる」と話した。

■日本旅行落ち込み大きく

12～14日まで開催されたＭＡＴＴＡフェアでは韓国旅行の商品が目立った。清水次長は「今年３月の前回を100とすると、日本旅行の商品は３分の１程度に落ち込んでおり、２年前の水準」と顔をしかめる。ただ、格安航空エアアジアＸがクアラルンプール（ＫＬ）～関西空港便を就航することで個人旅行が増えるなどプラス材料もある。また、「地場旅行会社はＫＬのショッピングモール『ミッドバレー・メガモール』で10月中旬に開催される華人向けの旅行見本市で、日本旅行を積極的に売り出す予定」であることから、日本旅行は年内に震災前の水準に戻ると見通し示している。

清水次長は来年１～３月に日本独自の旅行見本市を開催する計画も明らかにした。日本関連の施設が入居するショッピングモールの一画で開催する。

NNAより

来年は「日本イヤー」に、フードエキスポ［食品］

香港 2011年8月12日（金曜日）
来年は「日本イヤー」に、フードエキスポ［食品］

日本の農林水産省と香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は11日、日本産の農林水産物・食品の香港への輸出促進に向けて協力していくことで合意したと発表した。香港を訪れている筒井信隆・農林水産副大臣が署名した。

具体的には、香港で開かれるアジア最大級の食品フェア「フードエキスポ（美食博覧）」の来年開催分について、日本をパートナー国と認定し、日本パビリオンに過去最大の出展者180社を募る。1,400平方メートル以上の区画を割り当てるという。ＨＫＴＤＣは来年８月までにパートナー国の宣伝のため、日本において香港の産業関係者も参加するセミナーを実施。農水省も来年３月までに香港で日本食品のＰＲイベントを開催する。

会見した筒井副大臣は「日本の農林水産物はこれまで内向きで、輸出に力を入れてこなかった。これからは根本転換し外向きに考えていく」と強調。その過程のなかで、中国本土や東南アジアのショーケース的な位置付けにある香港が重要な役割を果たすと述べた。「香港を拠点に中国、東南アジア、そして世界に広げていきたい」としている。

一方で、日本産の食品について「価格面で国際競争力があるとは言いがたい」ともしており、魅力である安全性と味の良さを評価してもらうために、品質検査を徹底し、それを外部に周知していくことが必要だと述べた。

筒井副大臣は、同日から湾仔の香港コンベンション＆エキシビションセンター（ＨＫＣＥＣ）で開かれている第22回フードエキスポに参加、“トップセールス”を行うため香港入りしている。同イベントは15日まで開かれる。

NNAより

香港４紙に広告、日本政府が復興をアピール［社会］

香港 2011年8月12日（金曜日）
香港４紙に広告、日本政府が復興をアピール［社会］

「震災から５カ月、復興の進む日本」――。東日本大震災からちょうど５カ月が経った11日、日本政府はアジアの一部の新聞に日本が再興に向かっていることをアピールする広告を掲載した。日本のビジネス街や観光地に笑顔でたたずむ８人の在日外国人が、安全で活気に満ちた日本の様子を伝えるという内容だ。

香港、中国本土、韓国、台湾の新聞、計19紙に出稿。香港ではサウスチャイナ・モーニングポスト、明報、東方日報、香港のフリーペーパーとして発行部数トップの頭條日報が掲載した。

内閣府政府広報室はＮＮＡの取材に対し、「人、モノの移動に関して特に日本と関係が深いアジアの４カ国・地域に重点的な広報をすることで、より高い広告効果が得られる」との考えから掲載地域を決定したとしている。

また出演者に外国人を採用したのは、広告が掲載される地域の出身者などが日本の状況を伝えることで、外国の読者がより日本の復興状況に現実味を感じやすいだろうとの期待からだという。

同広告は６月に企画提案され、制作費と掲載費合わせ約3,700万円を投じて実現した。

NNAより

男女比構成の矛盾、改善に本腰＝衛生部［社会］

中国 2011年8月12日（金曜日）
男女比構成の矛盾、改善に本腰＝衛生部［社会］

衛生部の劉謙・副部長はこのほど、中国における新生児の男女比率が昨年に118.08：100に達するなど、男女比の不自然な格差拡大が続いているとして、改善に向けた動きを強化していく方針を示した。

劉副部長によると、1982年に108.5：100だった新生児の男女比は、90年に111.3：100、2000年には116.9：100に達するなど年を追うごとに格差が拡大。背景には根強く残る男児偏重の習慣などに加え、出産前に男女を判定する検査技術の乱用などがあるとした上で、男女平等を基本とした国策の推進や、違法に検査などを行った医療関係者への厳格な処罰などを通じ、格差の縮小を進めていくとした。【新華社＝ＮＮＡ】

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