生活保護費ピンハネなど貧困ビジネスのＮＰＯと建設会社
2010-12-02
１２月１日夜のNHKニュースで、葛飾区が生活保護費ピンハネなどの悪質ＮＰＯ法人に対し、警告措置をとったと伝えていた。
★生活保護支給停止し転居促す
12月1日：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101201/t10015578691000.html
東京・葛飾区でＮＰＯが生活保護の受給者を共同住宅に住まわせ不当に高い「活動費」などを受け取っているとして、区は入居者への生活保護の支給を停止し、別の場所への転居を促すという異例の措置をとったことが分かりました。ＮＰＯ側は「担当者が独断でやったことだが、今後、改めたい」と話しています。
葛飾区によりますと、区内の２つの共同住宅ではＮＰＯが生活保護の受給者を住まわせていますが、入居者の１人の３０代の男性はおよそ１４万円の保護費から家賃や光熱費のほかに、２万円の「活動費」などが天引きされ、本人には４万円余りしか渡っていなかったということです。このため、葛飾区は生活保護の支給を停止し、別の施設への転居を促すという異例の措置をとることを決め、１日本人に通知しました。
葛飾区によりますと、ことし５月以降、このＮＰＯの職員に伴われた複数の男性による生活保護の申請が相次いだため、調査を進めた結果、ＮＰＯが路上生活をしていた人に生活保護を申請させて活動費などを受け取っていたほか、一部の人からは保護費が支給される口座の通帳を集めて管理していたということです。
今後、別の入居者についても保護を停止し転居を促す方針で、転居に応じた人には東京２３区が運営する一時保護施設などを紹介し、生活保護の支給も再開するということです。葛飾区西生活課の横山雄司課長は「ＮＰＯ側とは、これまでやり取りを重ねてきたが、納得のいく説明が得られなかったため、今回の措置に踏み切った」と話しています。一方、ＮＰＯの理事長は「担当者が独断で行ったことで、ＮＰＯとしては関与していないが、指摘があった点は改めたい」と話しています。
今抱えている隣接ワンルームマンション建設業者も、同様なＮＰＯ法人を抱えており、この山廣建設と自称専務及び「特定非営利活動法人やすらぎの里」について「厳重な審査と監視」を江東区にお願いしていきたい。以下はその事例である。
１．紛争交渉窓口である山廣建設株式会社について、 今般の紛争における事業者側の交渉窓口としている相手は、当初「専務取締役」と自称していたが、登記に掲載が無いため確認したところ、取締役どころか社員でも無いことが発覚した。江東区役所でも専務を自称しているとのことであるが、これは重大な身分詐称であり、正当な交渉に臨む姿勢に問題があると認識している。「○○」氏はその後の説明会では、特定非営利活動法人「やすらぎの里」の理事だと説明した。単なる理事ではなく、設立当時の代表者である。（当法人ホームページや東京都の登録情報では現在の理事長は別）
２．「山廣建設株式会社」と「やすらぎの里」について、 「特定非営利活動法人やすらぎの里」の設立当初の所在地は「中野区本町五丁目１４番２３号」であり、これは山廣建設株式会社の所在地と同一である（現在は中野区弥生町二丁目１４番１３－３０２号）。10月20日の説明会では、代表取締役社長より山廣建設が、やすらぎの里の所属であるのに「○○」氏に報酬を払っていると説明があった。
３．東京都議会 平成18年9月15日 請願陳情の審査について取り上げられた「18第14号･･･やすらぎの里 開設・開業反対に関する請願」では、大田区に当初計画されていた無料低額宿泊所「やすらぎの里」について記述されている。説明会をせずに着工したこと、届出と異なる虚偽の説明をしたこと、説明者が虚偽の役職名を名乗ったことなどにより不信感を深めた住民により反対運動が生じて合意が得られず、都議会でも取り上げられ、最終的には開設を断念している。
４．また、大田区多摩川の「「やすらぎの里」開設・開業反対に関する請願」の審査によると、説明に来たやすらぎの里の代表者が山廣建設の名刺を出したとの記述があり、特定非営利活動法人やすらぎの里は、山廣建設がこの施設運営のために設立したとの記述もあった。以上により、特定非営利活動法人やすらぎの里は、山廣建設株式会社が福祉施設運営のために設立した法人であると認識するものである。
５．「貧困ビジネス「やすらぎの里」／生活保護費ピンハネ」の新聞記事について 山廣建設が設立した「特定非営利活動法人やすらぎの里」は、現在複数の生活困窮者用宿泊施設を運営しており、宿泊者の生活保護費を元に多額の利益を上げているとの新聞報道がされている。同法人は２００８年度決算で、施設入所者の生活保護費を元手に年間売り上げ２億７４７２万円（当期利益６２１８万円）を上げているとのこと。元入所者は、劣悪な食事や住環境にもかかわらず、月約１３万円の生活保護費から「施設利用費」として毎月１０万５０００円（部屋代・食費・水道光熱費などの合計）が同法人に徴収されているという、貧困を食い物にした悪徳ビジネスを想起させる内容である。
６．また、2009年10月11日でも、同法人が板橋区での施設建設に際し、住民に虚偽の説明をして「悪質業者来るな」と紛糾したとの記事が出されている。 |
以上の状況のとおり、他区でも社会問題を引き起こし、都議会でも取り上げられているのは「山廣建設株式会社」と「やすらぎの里」及びその理事（元代表者）である「○○」氏である。地域住民は、事業者山廣建設がこの江東区でも同様に虚偽の説明をするなどの不誠実な対応をするのではないかと疑い、深い不安と懸念を持っている。
