国際競争の激化の中で、余剰となった中高年労働者の雇用を守るためだった（日本銀行はこの問題には触れていない）。
「空気」なんて説明になっていない。日銀のいうように賃金に「上方硬直性」があったのは、労働組合が賃上げを自粛したから。その原因は、国際競争の激化する中で中高年の余剰人員の雇用を守るためだった（この問題を日銀は避けている）。 https://t.co/XgrqzaR15e
— 池田信夫 (@ikedanob) August 19, 2026
この日銀のレポートは、渡辺努さんなどのいう「賃上げ自粛」を精密に実証しただけで、その原因にはふれていない。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 19, 2026
国際競争でULCが下がる一方、正社員の雇用を守るために賃上げを要求しなかった。デフレはその結果。 https://t.co/aOPdBKxRHN
この化け物トラックも…
— りょう (@budoudaiji) August 19, 2026
まさか…
税金使われてないですよね…？#腐ったピーマンから国民を守りたい https://t.co/kB1qouIhXq
この記述重要。経験則から日米首脳会談前の日銀会合は要注意→「日銀は9月17、18日に金融政策決定会合を開く。9月下旬は米ニューヨークで国連総会の一般討論演説があり、例年は日米首脳会談が入るケースが多い。日銀が利上げを見送れば米国が懸念を強める公算が大きい」 https://t.co/jAbPOZMXOk
— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) August 18, 2026
皇室典範改正も皇族数を増やすだけと「立法府の総意」をまとめたのに、それを利用し皇位継承まで法制化した高市早苗。さらに詐欺師の手法を使い国民を騙すつもりか。
— あらかわ (@kazu10233147) August 19, 2026
詐欺師高市。
激動期の安保：非核三原則、首相官邸が「踏み込んで」 判明した見直し提言内幕 | 毎日新聞 https://t.co/da4sISrq6Z