電気料金が中国の10倍も高い日本には、勝ち目はない。
1970年代に石油備蓄や原子力開発を始めた通産官僚には「国士」の気概があったが、民主党政権の反原発・再エネ政策に迎合したエネ庁は日本経済に膨大な損失をもたらした。原子力開発の遅れは取り返しがつかない。
— 池田信夫 (@ikedanob) May 9, 2026
AIも最終的にはエネルギーの競争だが、電気料金が中国の10倍になる日本に勝ち目はない。 https://t.co/4wIB1tiMGo
原田武夫
— 森ユキ (@yukimor98885969) May 7, 2026
ここだけで書いておきます。 11日からベッセント米財務長官、さらにトランプが我が国を立ち寄る可能性がありますが。 「その後」いきなり米国が、「福島第一原発の処理問題」を論点化し始めます。 実は高市政権の一部は既に知っているのですが、大半にとっては寝耳に水の展開。 見ておいて。
「原発稼働率」2025年度は33.6％ 福島第1事故後では最高…2026年度は再稼働予定なく横ばいか微増の見通し
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) May 6, 2026
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東京新聞デジタル