アメリカ・トランプ政権は国家防衛戦略で同盟国に対し軍事費をGDP比５%以上に引き上げるよう求めたと
今朝の #しんぶん赤旗 より。アメリカ・トランプ政権は国家防衛戦略で同盟国に対し軍事費をGDP比５%以上に引き上げるよう求めたと。日本でいえば年間約30兆円の軍事費に相当する。４人家族で年間100万円。まさに暮らしも経済も破たんする。「アメリカいいなりでいいのか」がいよいよ問われる総選挙に。 pic.twitter.com/vKMdKZZ3oW
— 【日本共産党】大平よしのぶ比例候補 (@tekuteku_diary) January 25, 2026
米戦争省🇺🇸は24日、トランプ政権の「国家防衛戦略（#NDS）2026」を公表しました：https://t.co/aUkSgYUHWT。
— Song's Defence Watch🇦🇺🇯🇵 (@songs349) January 24, 2026
施策として4つのLine of Effortを示しており、2点目として同盟負担の分担を掲げていますが、日本には言及がありません。以下、和訳です。
【和訳】
LINE OF EFFORT… pic.twitter.com/nzAqeKXVZC
岡田斗司夫さんは2024年末の配信で「日米安保条約の見直し」が起こると予測。トランプ政権の国家防衛戦略による防衛費引き上げ要求はその一環。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 27, 2026
衆議院選挙の重要ポイントは、世界の国境線で摩擦や衝突が生じている中、国連の「2030アジェンダ」を迎えるための導線がこっそり敷かれている点にある。 pic.twitter.com/i6TdoPH5jH
>米国防戦略、台湾に言及なし
— 石破茂の再登板を求める会 @中道の理念に共感 (@4nti_Populism) January 24, 2026
>中国を刺激しないよう配慮した可能性がある。https://t.co/JrntsOfcYr
>米国家防衛戦略は、トランプ政権の目的は「中国を支配することではない」と強調し、衝突を避け、緊張緩和を図るため中国軍との対話を拡充する方針を示した。https://t.co/vOrNOvEEkS pic.twitter.com/xBJh63LFqg
米国防総省は「国家防衛戦略」で、すべての同盟国に軍事費GDP比5%以上への増額を要求する事を掲げた。5%になれば国民1人当たり年24万8千、4人家族で年約100万！
— みしま🐮 (@mishimau_shi) February 1, 2026
「こんな破綻した道に進める訳にはいかない」と日本共産党の仁比聡平参院議員。
比例は「日本共産党」へ🚩#日本共産党 #比例は日本共産党 pic.twitter.com/2FdAxyh5iB
米国は西半球に閉じこもるわけではなく、東アジアへの関与も続けそうですが、一方で自ら助くる者を助くの姿勢も。「日本を含む同盟国に国防費をGDP比で5%まで引き上げるよう求める方針を明記」とーー米国家防衛戦略、対中・本土防衛「最優先」 同盟国にGDP比5%要求 https://t.co/W8heXmEb1J pic.twitter.com/rA1iewHIfS
— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) January 24, 2026