共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案が、23日の衆院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。
プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で懸念を示しました。共謀罪法案をめぐって、国連特別報告者が表現の自由を制約する恐れがあるとした書簡です。
政府は、国連の国際組織犯罪防止条約締結のために成立を急ぐとしていました。しかし、いかがでしょうか。肝心の国連が法案に重大な懸念を示しました。法案の問題点の核心が指摘され、今後の国会の審議に影響がでることでしょう。
でも、政府は、国連の立場を反映するものではない等、切捨ての反論ばかりです。犯罪抑止と人権擁護とのバランスについての論議が、参院審議での大きな焦点です。
心の中の処罰について、一般人の処罰について、審議を重ねるほど疑問は大きくなります。テロ対策かどうかについても同様です。
与党は、今国会での成立を目足、会期延長の検討に入りました。
国連からも人権を制約する恐れがあるとされた共謀罪法案。廃案に追い込みます。
