しかし、その一票の背後にいる有権者の数は、選挙区によって、最大29万人もの差があります。先の参院選では、選挙区によって最大4.77倍の一票の格差がありました。
今日、1票の格差が最大2．43倍だった2012年12月の衆院選は違憲として選挙無効を求めた計16件の訴訟弁論が、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で開かれ結審しました。
私も最終弁論にむけたプチパレードと傍聴に参加しました。
弁論をされた「一人一票実現国民会議」の升永英俊弁護士、久保利英明弁護士、伊藤真弁護士。素晴らしい弁論でした。
「国民少数決の日本は、国民主権ではなく国会議員主権の国。」
「主権者である国民の声が、正当に国会に反映されない。」
「民主的正当性がない国会議員。」
「憲法は通常の法律とは異なり、国家権力を拘束するために存在。」
経済同友会をはじめ、経済団体も、一人一票の価値を限りなく同一のものにするように要求しています。
最高裁は、年内に統一判断をします。
一票の格差訴訟が結審：
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/vote_disparity/?id=6094835
