先日、とある相談支援専門員さんにケア会議を開いてはいかがかと相談を持ちかけました。その相談員さんが担当しておられるケースが難しい状況になっていることを踏まえて、医療機関、保健所や福祉事務所、場合によっては法律の専門家の協力が必要と思われたからです。当然、扇のかなめは相談支援専門員ということになりますが、社会的認知度も低く、いわゆる顔が利かない状態であるため、ケア会議の招集が難しい現状です。
介護のケア会議は保健所と地域包括支援センターが連携を組んで、ケア会議を招集しています。それでも医療機関からの参加は多くはありません。ましてや自立支援のケア会議を相談支援専門員が招集しても、医療機関に相手にもしてもらえない場合も多いようです。そこで、保健所（センター）の精神保健福祉相談員にコーディネーター役を担ってもらおうと、相談を持ちかけてみました。保健所は地域生活定着・移行支援のセンター機能を担っているはずですが、態度を明確にされませんでした。
私は20年ほど前まで保健所職員だったこともあり、この件について相談支援専門員さんがケア会議を開けるようバックアップすべきだと考え、場合によっては地域の相談支援コーディネーターの介入も得ながら、保健所に協力要請をすることを相談支援専門員さんに進言しました。