２０１７年税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。この改正は、２０１８年分以後の所得税について適用されます。
◆これまでの配偶者控除・配偶者特別控除
①配偶者控除…妻の給与収入が１０３万円（所得金額３８万円）以下であれば､納税者である夫は３８万円の所得控除が受けられました。
②配偶者特別控除…妻の給与収入が１０３万円を超えても１４１万円（所得金額７６万円）までは段階的に所得控除が受けられました。
◆配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
主な改正点は以下のとおりです。
①所得控除額３８万円の対象となる配偶者の給与収入の上限が１０３万円から１５０万円（所得金額８５万円）に引き上げられました。
配偶者特別控除が拡大され、妻の給与収入が１０３万円超１５０万円以下であれば、夫は３８万円の配偶者特別控除を受けることができます。また、妻の給与収入が２０１万円まで配偶者特別控除が適用されます。
②納税者本人の給与収入が１１２０万円（所得金額９００万円）を超えると控除額が低減します。１２２０万円（所得金額１０００万円）を超えると控除が受られません。
◆年収の壁はほかにもある
配偶者控除等は見直されましたが、いわゆる社会保険１３０万円（従業員５０１人以上の大企業１０６万円）の壁､住民税１００万円の壁は残ったままです。社会保険の壁を超えると、妻は自分で社会保険に加入して保険料を負担しなければならなくなります。
◆配偶者控除廃止の議論
配偶者控除は専業主婦を優遇しているとして廃止を求める意見があります。しかし、配偶者控除は、所得のない配偶者が､憲法が保障する「健康で文化的な最低限の生活」を営むためのもので、所得のある者は「基礎控除」として自らの所得から引いているだけです。財政面からの安易な廃止論には注意が必要です。