みなさま、こんにちは！
Global Investment Academyの両角です。
いやー、トランプ米国大統領、すごい突っ走ってますね、、、、WHOとの関係を一方的に打ち切ったかと思えば、香港に対する優遇措置の撤廃を指示したり、中国人留学生の学生ビザ（査証）取り消しも計画するなど、今回香港に対して「国家安全法」の導入を決めた中国に対して、前例のない対抗措置を発表。
さらにはツイッターでは、ミネアポリスで起きた黒人男性死亡に関する抗議デモや暴動が起きている事態に「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告し、その発言が暴力を賞賛するとのことで、規則違反としてそのコメントは非表示にされるなど、勢いは止まりません・・・
今年11月に行われる大統領選挙に向けて、これ以上の支持率低下は避けたいとの思いもかなり強いことから来てのことだと思いますが、あまりに行き過ぎると、米国市民だけではなく、世界中をも敵に回してしまいかねないような危険性もチラホラ見られます。
ただ、どこかのリーダーは、まるで国を率いているとの気概もこれっぽっちも見られないことから、それはそれで国民の一人としてがっかりなんですけどね。。。
さて、今週のGIA通信はまさに海外に関心が高いみなさんが気にしていることを取り上げていますので、是非最後までお読みください！
香港の一国二制度が無視される！？
全人代で強行採択した国家安全法とは
新型コロナウイルスの感染拡大の主戦場は、中国→韓国・日本→中東→欧州→米国と移り変わり、ここ最近ではブラジルやメキシコ、ペルーなどの南米、あるいはアフリカやロシアなどの新興国で猛威を奮っていますが、そんな最中に急遽中国で開催された全人代（全国人民代表大会）で、世界を揺るがすトンデモナイ法案が審議・可決されたこと、ご存知ですよね？
今月28日、中国政府は全人代の場で、香港の「国家安全法制」の新設を圧倒的多数で可決し、香港の主権・自治を”事実上”剥奪する、強引な手を打ってきました。
この法律が施行されると、昨年香港の街が一時火の海となった中国政府に対する大規模なデモや抗議活動などを、香港政府がこれまで以上に厳しく取り締まることが出来るようになります。
この決定については、香港国民はもとより、現在中国と＜熱い冷戦＞を繰り広げている米国も「香港の自治に死を告げる鐘」になると激しく非難し、昨年11月にトランプ政権で成立した「香港人権民主法」に基づき、中国に対して経済制裁をすることも示唆しています。
そもそもこの「国家安全法（National Security Law）」とはどういう法律なのでしょうか？
一行で示すと、「国家分裂、政府転覆を企てる香港内、外国の政治組織の活動を禁止し、それらの香港政府とのつながりを禁止する憲法」ということになります。
香港にはもともと、基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律があり、これは英国統治下から中国に返還されたときに作られたもので、香港の「一国二制度」を担保するものです。
この一国二制度を認められている香港では、原則、中国の法律は適用されません。しかし、基本法の18条の中にある例外規定を利用して、中国が香港の立法会を通さず、香港基本法に国家安全法を組み込むということが今回強引に行われました。
これで、中国政府としては、香港について気に入らないことがあれば、また同じ手段で中国から直接、香港の法律を作ることが出来るようになり、国際的にというか公約的に定められた一国二制度を堂々と＜無視＞した格好に・・・汗。
中国政府として、昨年来から続いている香港国内でのデモをこの法律によって一気に封じ込めたいという強い思いがあるのでしょうし、今後も民主化を企てようとする＜抵抗勢力＞を排除することを最優先したと言われています。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大について、アメリカやオーストラリアなどをはじめとした様々な国から多額の損害賠償を求められている状況であり、国際世論の目をその責任追及からそらすために、このタイミングで香港を人質として吊るし上げたようにも思えます。
香港はいわずと知れた＜国際金融都市＞の一つであり、中国の発展にも大きく貢献・寄与してきた、というのにです。。
東京が初のトップ5入り！
一方、香港はその地位を大きく落とす
国際金融都市とは、グローバルな金融機関が拠点を構えたり、株式や為替など世界の金融・資本市場の中心となる取引所が所在する都市のことを指し、歴史的にニューヨークやロンドンなどがその典型的な都市として有名で、最近ではシンガポールや香港などがその座を脅かすほどに成長を遂げつつありました。
英国のシンクタンクZ/Yenグループは、最新の「世界金融センター指数（GFCI 27）」を発表し、同ランキングの世界金融センタートップ5は、①ニューヨーク ②ロンドン ③東京 ④上海 ⑤シンガポール と言う順番になりました。
昨年時点で世界3位、アジアの中でトップにつけていた香港ですが、昨年来＜逃亡犯条例改正案＞への反発に端を発して政府と香港市民との間で激しく展開していたデモの影響もあって、その座を東京に明け渡すことになりました。
我々日本（東京）が世界の金融センターとして初のトップ5入り、しかも世界で3番目に高い評価を受けたというのは嬉しい反面、世界と比べて日本は＜金融＞という分野では遅れを取っている印象が強いので、この結果には少し驚きました。
余談にはなりますが、今回このランキングにおいて、トップ20には中国から上海、香港、北京、深セン、広州の5都市がランクインしています。特に下記のグラフにあるように、上海と北京の躍進は目を見張るものがあります。ここからも、中国が将来的に金融の分野でもトップリーダーになる日もそう遠くはない、そんな印象を受けました。
▼昨年まで（GFCI26)のアジア圏内上位5都市の推移
また一方で、中国は、香港、マカオ、広東省が一体となった経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」構想を打ち出し、香港、マカオ、珠海を結ぶ全長約55キロメートルの巨大な橋を建設したことはご存知かと思いますが、中国の狙いとしては、香港の国際的経済都市の地位を薄め、中国の1都市にすること、そして同時に上海や深圳を国際金融都市にしようと注力していることも背景にあろうかと思います。
何れにしても、今回の中国政府のあまりに強引な国家安全法の採択は、香港の自治を脅かすだけではなく、香港を世界の金融センターとしての地位から引き摺り下ろすことに繋がり兼ねませんし、そうなった暁には、我々も香港に対する見方、考えを改めていかないといけません。
今すぐ香港から資金を出す必要は？
賢い投資家は冷静な判断力を備え持つ
私もそうですが、海外投資に関心をお持ちの多くの方が、香港HSBCに口座をお持ちのことと思います。11種類の通貨を一つの口座で扱えるマルチカレンシー制度を導入していることや、ネットバンキングの使い勝手が良いことから、海外投資を行う上では必ず持っておきたい口座の一つです。
しかしながら、昨年からのデモ騒動に加えて、今回の強硬策によって香港の独立性が損なわれ、近い将来中国の共産主義社会がこの国にも導入される可能性も否定できない中、果たしてこのまま香港に大切な資産を置いておいて良いのか、、、そんな不安をお持ちの方も多いかと思います。
私の知り合いで、香港に住んでいた人も昨年台湾に移住しましたし、実際に香港で「移民」というキーワードを使って検索している人の数がここ最近で急増しているようです。昨年夏にデモが本格化した時にもこの傾向はありましたが、それを凌ぐ勢いが見られていますが、やはり富裕層を中心として多くの香港市民が、今後の香港の将来を悲観し、動き出そうとしているのではないでしょうか。
また、29日付の香港経済日報が出している情報によれば、香港国外への脱出を図るため、市内の移民手続き代行業者に過去5日間で200件の問い合わせがあったそうで、普段は月平均約50件程度だと言うからその数の多さは目を見張ります。なお、彼らの約4割は台湾への移住を検討している模様。
そんな中で「我々も香港の口座から今すぐ資金を引き出し、それ以外の国に移すべきか？」と聞かれれば「”今は”まだそのタイミングではない」私はそう答えます。
もちろん今回採択された国家安全法が、実際にどこまでの範囲で施行されていくのか定かではないのではっきり言えませんが、少なくとも香港に住んでいる人や、あるいは金融業界に身を置いている人は多少なりともマイナスの影響があろうかと思います。これまでの資本主義社会における自由経済の原理が、共産主義社会の中では通用しなくなる可能性が高いからです。
現時点で考えられる最悪のケースとしては、銀行口座の強制凍結、あるいは海外への持ち出し規制、引出額の制限などでしょうけど、これをイギリスに本社があり、世界最大級の商業銀行の一つであるHSBCが、今すぐやってくる可能性はさすがに相当低いのではないかと思っています。
また、香港のIFA経由で長期積立投資をされている方も相当数いらっしゃるかと思いますが、あくまでも香港はIFAの拠点があるだけでいわば窓口であり、実際に投資資金が管理・保全されているのは、香港外のマン島やBVIなどのオフショアで管理されていることが多く、香港の政情に影響されることはほとんどありません。
もちろん、上記のような最悪の状態になってからでは遅いので、今の内に取れるアクションを取っていくことも、解決策の一つかと思います。ただ、私が今回お伝えしたいことは、具体的な解決策を持たずに、半ばパニック状態になって何かのアクションを起こした場合、あまり良い結果に結びつかないことが多いことも事実です。
また、みんながこうしてるから、自分もしなくちゃいけない・・・というような、日本人にありがちな横並びの行動はあまり意味がないので、リテラシーの高いみなさんはやめましょう^^
それよりも、まずはしっかりとした情報収集、そして事実と推測、あるいは間違った情報などを見極め、今後取るべきアクションの選択肢、オプションを可能な限り多く持つようにしていくこと、今からしばらくは、その準備期間として捉えるのが良いでしょう。
海外口座に強いGIAが解決策を提案！
香港に代わるハブ口座を作っちゃおう
そう言いながら、今後香港に海外資産を固めて持つことのリスクはそれなりにありそうなので、その対策をしておくことも重要です。
でも、、、このコロナ禍の中で、香港への渡航制限もあるし、具体的にどうアクションを取ったら良いのかわからない、、、そんな不安を抱えている方、多いのではないでしょうか？
実際昨日、一昨日と、弊社の方に複数のお客様から「どうしたら良いでしょうか？」「御社としての見解を聞かせてほしい」などという問い合わせも早速受けていました。
でも、、、「安心してください！」（←○村風）
すでにこのGIA通信ではご案内済みで、今回もまた多くの方からのご参加を承っていますが、今の難しい時期だからこその、前向きな解決策をご提案できる、そんなセミナーをご用意しています^^
高金利口座&ハブ口座を超える!?
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我々投資家として、最も大切にしなければいけないことは、いかに大きく資産を増やすことでも、細かいチャートを読めるようになることでもなく、繰り返しお伝えしていますが、
リスクをしっかりと把握し適切に対応する
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これが何よりも重要です。リターンを得ようとすればリスクはゼロには出来ませんが、決してリスクを必要以上に怖がることもありません。どこにどのようなリスクが存在しているかを事前に把握し、それに対してどこまでそのリスクを取れるか、あるいは対策を打てるか、ですね。
そういう意味で、今回のセミナーは通常の投資セミナーでは触れることはない銀行の損益計算書（PL）や貸借対照表（BS）の見方などにも触れ、ご自身が今後様々な企業なり事業に投資をして行く際にも必ず役立つ知識もお伝えしていく予定です。
当然、香港に取って代わるべく、新しい国での資産保全が出来るような代替案をご提案します！こちらは1月に行いました「2020投資戦略セミナー」以降、検討に検討を重ね、本当にご紹介出来るものなのかを細部まで確認し、ようやく一般の方々にもご紹介出来る運びとなりました（弊社会員制投資コミュニティ、GGM会員様には先行して4月にご紹介済み）
緊急事態宣言が解除されたものの、北九州をはじめとして、まだまだ至る所でコロナ禍が続いていますが、未曾有の大不況の波がきたとしても、中国が強引に香港の中国化を図ったとしても、自らの資産を大きく毀損することないように、是非ともこの機会にこちらのセミナーを聞いて、自らのアクションにお繋げください！
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あ、もちろんみなさんからのご意見・ご感想もお待ちしていますので、こちらからお願いします！