皆さまこんにちは＊
海外投資のGIA長谷川です^ ^
一昨日の7日から
世界中が注目する今年の一大テーマ
米中の通商協議が始まりましたね！
当初は
8日までの2日間の予定でしたが、
9日までの3日間に
延長しての協議となり、
本日も北京で行われております。
注目の争点としてはおそらく
・知的財産・安全・通信
・中国製造2025
・エネルギー
・農産物
・自動車関税、等
どの項目も
両国にとって重要なテーマであり
どこが落とし所になるのか？
まだ見えて来ません。。
中国側の出席者には
これまで通商協議を主導してきた
劉鶴副首相が姿をみせ、
米側はゲリッシュ通商代表部次席代表、
農務、商務、エネルギー、財務の
各省の幹部やホワイトハウスの高官が含まれ、
米中共に本気度合いの高い
協議の場となっています。
ロス米商務長官は
昨日7日のCNBCのインタビューにて、
「中国による米国製品の輸入拡大など
双方の異論が少ない分野では
『合意に達する可能性が高い』」と話し、
一方で、
知的財産権侵害のように
中国の構造問題に根ざした分野は
「解決が困難」と伝えました。
中国としても
経済成長の鈍化、人口減少の問題など
課題が多い中ですから、
この3日間だけで
米中の貿易問題が決着するかというと、
それは、、難しそうです。
先月12月1日
アルゼンチンで開催された
G20の機会に合わせ、
米トランプ大統領、
中国・習近平国家主席が会談し、
それまでに激しく展開されていた
双方による追加関税応酬について協議し、
2019年1月から予定していた
アメリカから中国に対する
追加関税発効について、
90日間（2019年3月1日まで）の
期間を設け、その間に
通商協議を行うという合意で
一旦の落ち着きを見せ、今に至っています。
今回の北京での協議が、
その時以来最初の
次官級直接交渉の場となっていますが、
この3日間の通商協議も含めて
全体的な今後の動きとしては、
おそらく先ほど挙げた
90日の猶予期間を期限として
進められることになります。
米国側はこの90日までに
十分な成果を得られなければ、
年間輸入総額2000億ドル（約22兆円）相当の
中国製品に課している追加関税率を
現行の10％から
25％に引き上げる考えでいます。
中国の今後の成長分野が
関わる重要項目については、
「解決が困難」な状態ということですので、
どちらに転んでも
中国経済が打撃を受けると考えられるので
この落とし所がどこになるのか。。。
未来が分かるのであれば、
早く知りたい（汗
そんな重要な協議が行われる寸前、
気になるレポートが発表されました。
＜中国社会科学院＞
中國人口與勞動開題報告
原文を捜したのですが、
どうやら紙ベースの報告書だったのか？？
Web上では見つけられず( 涙
China Economic Netにて
原文のグラフ付きで抜粋がありましたので
こちらが参考になりそうです。
▼China Economic Net
『社科院报告：中国人口负增长时代即将到来』
http://www.ce.cn/xwzx/gnsz/gdxw/201901/03/t20190103_31173951.shtml
『中國人口與勞動開題報告』記載の
人口に関する内容は次の通りです。
・2065年には12.48億人に減少
・12.48億人は1996年の規模
・総出生率1.6→2027年から減少に入る
・特に高齢化に伴う長期的な人口減少は
非常に不利な社会経済をもたらす
・無限の労働供給はかつて中国経済の
急速な発展のための重要な条件だった
・2003年に出現した「労働力不足」は、
中国の労働力の無制限供給の時代の終わりを迎えた
・2013年の労働年齢人口は
前年比160万人減少し、
潜在的な労働力削減時代の到来を示した
・労働力のマイナス成長への転換は、
中国経済にとって大きな変革であり、
労働市場の需給関係に変化をもたらし、
関連システムの改革を早急に要求する。
人口と経済・社会構造については
また別の機会に書きたいと思いますが、
このレポートで重要なことは、
中国にとって人口問題は
緊急で重大な課題である
ということです。
中国にとっての人口問題は、
以前から認識されているところであり、
36年間続いた一人っ子政策を
2016年1月に撤廃し、
人口調整政策の余地は残しつつも
人口政策の方針転換を既に行なっています。
2015年、2016年の段階で
世界銀行報告で書かれている
出生率は1.6前後なのですが、
一人っ子政策を行なっている中なので、
その数字にはならない？と疑問が浮かびます。。
実態に近そうな国勢調査では、
出生率は1.1程度であるようなので
実際にはこちらの数字の方が現実に近い気がいたします。
もし公表されている数字より
実態がより悪いのだとすれば、
今回の『中國人口與勞動開題報告』にて
レポートされた状況よりも
中国の人口増加のピークは早いかもしれません。
そして、中国政府が
中国の抱える人口問題を認識した上で、
経済成長のための
取り組みとして掲げているものが
『中国製造2025』などですから、
昨日、ロス米商務長官が
『中国の構造問題に根ざした分野は
「解決が困難」』と話したことを考えると。。
中国にとっては
経済成長の為に引けない状況にある中で、
もちろんアメリカも引かない、という
着地点が見つからず
難航することになりそうであり、
かつ、
どちらに転んでも中国には打撃
という事になりそうです。
つまり問題は、
その打撃の規模なのです（汗
規模が、小さいのか？大きいのか？
大きいのであれば
どの程度大きいのか？
という話であり、
その中で
投資家としてどう動くか
が、私たちにとって重要な所です。
中国経済の減速によって、
中国から稼がせてもらっている各国の
経済も停滞する可能性があります。
▼世界各国の最大輸出相手国2017：通商白書2018
中長期的な投資をしている方は、
東南アジアなど含めて
中国の影響力も借りながら
発展をしている国への投資も多いと思いますから、
持っている投資が
不動産なのか、通貨なのか、株なのか、
その分野で利益を出せると
想定していた勝ち方に対し、
中国経済の減速の影響がどの程度出るのか？
その影響は
出るのであればどの程度の期間出るのか？
影響が出て、収束した後には
自然回復していくものなのか？
自然回復するまで待てない、
自然回復しないのであれば、
次にどう対処することが望ましいのか？
などを、考え準備した上で、
3月1日までの動向を
気にかけていけると望ましいと思います^ ^
文章を書いているのは
本日のお昼ですので、
本文を投稿する夜には
何か発表が出ているかもしれません(*´꒳`*)
そちらはまた改めて
取り上げていきたいと思います＊
ということで、
腰を据えて投資をしていきましょう！！
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新年も皆様にとりまして
素晴らしい1年になりますように、
一緒に投資を学び磨いて参りましょう！
