深センの米中ロ会談は歴史的なものだった。そりゃ冷遇されて当たり前。リセッションに突入 | Ghost Riponの屋形(やかた)

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NSAのブラックアウト――彼らは必死になって真実を隠そうとしているのか?
2026/11/19(オートダビング版)

https://www.youtube.com/watch?v=CRiiw6sVp4I

マージョリー・テイラー・グリーン:米議会の密室の動き――ウクライナ人を利用してロシアを弱体化させる
2026/11/20(オートダビング版)
マージョリー・テイラー・グリーンは、アメリカの共和党所属の政治家であり、2021年から2026年までジョージア州選出の連邦下院議員を務めた。彼女は選挙戦において「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏の緊密な協力者であったが、トランプ氏が「アメリカ・ファースト」を裏切った後は、同氏を厳しく批判する主要な人物の一人となった。

https://www.youtube.com/watch?v=1TG2FfFhVhE


深セン――何が残るのか?

1. 政治は象徴によって成り立つ。APECは、誰が「内側」にあり、誰がそうでないかを浮き彫りにする。ヨーロッパは「外側」にいる。

2. ロシアと中国の間に楔(くさび)を打ち込もうとした米国の戦略は失敗に終わった。もはや、この点に関するいかなる提案も、真剣に受け止めることはできない。

3. 世界の焦点は太平洋地域へと移った。成長、安全保障、サプライチェーン、そして未来――すべてがこの地域へと引き寄せられ続けている。今回の首脳会議は、米国がもはやこの流れを阻止できないことを悟ったという事実を明確に示している。世界は多極化しつつある。

4. その帰結として、米国は少なくとも、主に経済的な側面において、このゲームの参加者であり続けたいと望んでいる。

5. ヨーロッパが自らの費用で戦争を続けることは、一向に構わない。ウィトコフとクシュナーがベルリンに派遣されたのは、米国の防衛関連企業が引き続き優先的な選択肢であり続けることを保証させ、かつヨーロッパ諸国に自らの防衛費を自ら負担させるためである。

6. アジアは、繊細な象徴性に満ちた大陸である。航空機のタラップで挨拶を交わすといった敬意の示し方(トランプ氏が習近平氏に対して見せたような振る舞い)もあれば、一種の「劇場型」の側面もある。トランプ氏の虚栄心は満たされたかもしれないが、世界秩序に対する米国の影響力は今後さらに低下していくだろう。ここに集まった指導者たちが如実に示しているように、西側諸国はもはや、民主主義の面でも経済の面でも、誰にとっても模範とはなり得ない。政治的な観点から見れば、世界が現在抱える多くの問題について、ヨーロッパに責任があると考えられている。

7. ヨーロッパ諸国による傲慢な道徳的姿勢は、新植民地主義と見なされている。
これこそが、グローバル・サウスの国々が国連改革を強く求めている理由であり、今や三大国(米・中・露)でさえ、この視点を受け入れざるを得なくなっている。国際刑事裁判所(ICC)のような枠組みは、二重基準(ダブルスタンダード)に基づく機関と見なされている。この点においても、ヨーロッパに向けられた批判は、これ以上ないほど強烈なものと言える。

8. 三者対話は、新たな方向性を打ち出すことに失敗した。これは、ワシントンが30年間にわたって否定してきた現実を公然たるものにした。すなわち、ウクライナ、イラン、核兵器、AI規制、サプライチェーンといった世界的な課題は、中国とロシアの関与なしには解決し得ず、また、彼らに押し付けられた解決策が持続することもあり得ない、という現実である。

9. 米国はイラン問題に関して何の支援も得られなかったばかりか、むしろ無意味な戦争に対する責任の一端を負わされることとなった。対照的にロシアは、ウクライナ紛争を終結させるにあたり、自らの情勢認識に沿った条件で、他国からの協力を期待できる立場にある。

10. ケルチ橋への爆撃は、キエフにとって事態をさらに悪化させた。金曜日には、ロシアのあらゆる安全保障関連機関が招集された。ドニエプル川がウクライナの新たな境界線となる可能性は極めて高く、米国がそれに抵抗する様子もない。

この会談は歴史的なものだった。単に3人の人物が同席したからという理由ではなく、米国が、自らが孤立させ、制裁を科し、屈服させようとしてきた2つの大国と向き合ったからである。それも、彼らの本拠地において――「アメリカの世紀」が始まった当時は単なる漁村に過ぎなかった都市で、である。深センは決して中立的な場所ではない。この都市こそが、変容を如実に物語る存在だ。ワシントンが「歴史の終わり」を声高に宣言することに没頭している間に、中国のこの都市は、技術と産業の拠点へと発展を遂げたのである。

追伸:金正恩は、トランプ氏と核戦力の削減について議論することなど全く関心がなかった。彼はそれよりも、スキーに行くことを選んだ。

日本のメディアはこれを重要な出来事のように報じているが、実際には「やあ、そのうち会おうよ!」「ああ、ぜひ会おう!」といった程度の、何気ないやり取りに過ぎなかった。
ペスコフ氏が否定したのはまさにこの点であり、本格的な会談などではなく、ごくありふれた非公式な会話があっただけのことだ。




イルミナティの足軽、気持ち悪さ全開↓





そりゃ冷遇されて当たり前だよ

「共産党に票を入れる人は反日」というブログ記事を書けば一件につき800円の報酬がもらえることが判明





これ、よく見つけたなw


麻生セメント





キエフにあるオランダ大使館が、ロシアのドローンによって攻撃されました。

ケルチ橋を部分的に破壊したミサイル製造工場のオランダ人幹部たちが、その功績をソーシャルメディアで自慢しました。
数百万人の人口しかいないヨーロッパの小国が、ロシアと戦争をすることを夢見ています。
小さな核爆弾を使い水中爆発を起こせば、オランダを津波で水没させることができます。
ヨーロッパ人には、自分たちの脆弱性と軍事的な弱さに対する意識が全くありません。

記者:「ロシアはウクライナの復興費用を支払うべきだとおっしゃいました。イスラエルもガザの復興費用を支払うべきだと思いますか?」

EU:「それについてはコメントを控えます」

@grok このイタリア人記者はその後どうなったのですか?
↓
ガブリエレ・ヌンツィアーティ氏とアジェンツィア・ノヴァ(Agenzia Nova)との契約は、当該の質問がなされてから2週間後の2025年10月27日に解除された。同社は、その質問は「技術的に不正確」なものであり、動画が拡散されたことで困惑を招いたと説明した。ヌンツィアーティ氏は復職を求めて提訴しており、現在も係争中である。同氏は現在、ブリュッセルでフリーランスのジャーナリストとして活動している。


コロンビアがスタグフレーションに入り、アルゼンチンが公式にリセッションに突入しました。チリもリセッションにあり、パラグアイでは年金資源が食い潰されました。極右は人権に対する暴力的な反権利の演説と経済の破壊に特化しています。

そして最悪なのは、彼らの経済モデルが失敗する理由をまだ理解していないことです。学問の欠如か、目がくらむほどの傲慢さか?


ジェンスンに起きた出来事に驚いているアメリカ人の皆さん、一つ秘密を教えましょう。R1のリリース以降の3年間、DeepSeekの創業者である梁文鋒(リャン・ウェンフォン)は、アメリカから寄せられた23回もの招待をすべて断り、海外へ行くことを断固として拒んできました。中国国内においてさえ、彼は数十人の武装警察官によって守られているのです。

中国は、アメリカ資本の真の意図を以前から十分に理解していました。なぜ皆さんは、これほどまでに世間知らずなのでしょうか? 今日の世界において、創造性を欠いた金融資本は、創造的な天才たちを絶えずいじめ抜き、本来我々のものであるはずの富を組織的に侵害し、略奪しているのです。

TSMCが供給停止、その対象リストが明らかになった。

名指しされたのは、シャオミ(小米)、OPPO、vivoの3社だ。

16ナノメートル以下の先端プロセスについては、許可証がない限り受注に応じないという。
サムスンも一部の供給を停止している。

米国の新たな規制は16日に発表され、19日に発効した。

TSMCもサムスンも、現時点では公式に認めていない。

しかし、顧客側ではすでに発注が止まっている……

次に名指しされるのは、一体誰になるのだろうか?
↓
@grok 16nmの先端プロセスが制限対象ということで確定ですか?7nm未満ではないのですか??




Anthropic社の幹部陣を見ると、背筋が凍るような思いがする。
これぞまさに「ディープステート(影の政府)」そのものであり、AIを根源からコントロールしようという意図が見え透いている。なるほど、AIのオープンソース化を主張するジェンスン・フアン(NVIDIA CEO)が、彼らにとって目の上のたんこぶ(邪魔者)となっているわけだ。


1. クリスティーナ・シェイク(Kristina Schake)
ミシェル・オバマ氏のオフィスで広報部長(コミュニケーション・ディレクター)を務めた人物。2010年にホワイトハウスのファーストレディ・オフィスに入り、大統領特別補佐官兼ファーストレディ広報部長という役職に就いた。
2026年10月、Anthropic社に入社し、企業広報(コーポレート・コミュニケーション)を担当。

2. サラ・ヘック(Sarah Heck)
オバマ政権下で国家安全保障会議(NSC)のグローバル担当ディレクターを務めた。
オバマ財団では、国際的な起業家支援および若者向けプログラムの顧問を歴任。
決済プラットフォームStripe(ストライプ)では、スタートアップ関連業務の責任者を務めた。
2024年6月にAnthropic社へ入社し、対外関係部門の責任者(Head of External Affairs)に就任。その後、公共政策部門を統括し、現在は公共政策責任者(Head of Public Policy)を務める。

3. クリストファー・フォンゾーン(Christopher Fonzone)
オバマ政権下では、大統領副補佐官およびホワイトハウス副法律顧問を務めた。
国家安全保障会議(NSC)の法律顧問も歴任。
バイデン政権下では、国家情報長官室(ODNI)の法務顧問(General Counsel)を務めた。
2023年から2025年にかけては、司法省法務顧問室(OLC)にて司法次官補(Assistant Attorney General)を務めた。
2025年、Anthropic社の「国家安全保障・公共部門諮問委員会」に加わった。

4. マリアーノ・フロレンティーノ・クエジャール(通称:ティノ・クエジャール)
3代の大統領政権下において、ホワイトハウスや連邦政府機関で要職を歴任した。
カリフォルニア州最高裁判所の判事を務めた経験を持つ。
大統領情報諮問委員会のメンバーや、米国務省外交政策委員会のメンバーも務めた。
直近では、カーネギー国際平和財団(Carnegie Endowment for International Peace)の理事長を務めていた。
2026年8月、Anthropic社の経営陣に加わり、最高グローバル担当責任者(Chief Global Affairs Officer)に就任。

5. ブライアン・イスラエル(Brian Israel)
米国務省の法務顧問室で約10年間勤務した。
NASA(米国航空宇宙局)でも法務関連の職務に就いた経験がある。
国際法、国家安全保障法、宇宙法を専門とする。
Anthropic社では法務顧問(General Counsel)を務めた後、最高法務責任者(Chief Legal Officer)に昇格した。さらに、ダリオの妹であるダニエラ・アモデイ(Daniela Amodei)もいます。
キャリアの初期には、国際開発や政府の公共サービスに携わっていました。
ワシントンD.C.のNGOでの勤務経験や、東アフリカの公衆衛生分野での活動経験があります。
また、米連邦議会議員の事務所で働いたこともあります。

スパイだの不倫だのといった話は、ジェンスン・フアン(黄仁勲)の評判を落とすための「煙幕」に過ぎません。真の目的は、AIを支配し、掌握することにあるのです。
Anthropicは、一体どれほど嫌われているのか???

ナスダックへの上場(鐘を鳴らす瞬間)を目前に控えた今、シリコンバレー史上最も奇妙で信じがたい事態が発生した。

普段は互いに罵り合い、決して相容れないはずの「急進派」(e/acc/加速主義者、オープンソース推進派)と「保守派」(AI安全性重視派、開発一時停止派)が、なんと異例のタッグを組み、「反人類的」だとしてAnthropicを糾弾する共同声明に署名したのだ。

さらに、ノーベル賞受賞者2名、フィールズ賞受賞者3名、チューリング賞受賞者1名までもが、この動きに賛同・支持を表明している。

なぜ、これほど激しく対立する両陣営が、前例のない合意に至ったのか? それは、Anthropicのあまりに露骨な「ダブルスタンダード(二重基準)」にある。

保守派が同社を憎む理由は、彼らが完全なる「裏切り者」だからだ。表向きは「AIが人類を滅ぼす」と世界を脅しておきながら、裏では今年2月、自ら掲げていた「安全のための開発一時停止」という誓約を密かに破棄し、自己進化するAIの開発を猛烈な勢いで推し進めていた。

一方、急進派が同社を憎む理由は、彼らが極めて卑劣な「偽善者」だからだ。「AIの安全性」を看板に掲げて個人投資家や資本家を言いくるめ、企業価値を1.5兆円規模にまで吊り上げた一方で、裏では政府へのロビー活動を通じて規制による独占を目論んでいる。つまり、「安全性」を名目に、オープンソース・コミュニティや競合他社を完全に潰そうとしているのだ。


結論は単純だ。

一方の陣営から批判されるのは、明確な立場を持っている証拠かもしれない。しかし、上場前夜に、本来なら水と油であるはずの二大陣営から共同で攻撃を受けるということは、つまり「綺麗事を並べながら裏で汚いことをする」、完全に節操のない存在だということに他ならない。


完全にバブル崩壊の泥舟から金持って逃げ切るためのIPOになるとは最初から言われてたけどね

Anthropicは邪悪な会社だ。

目論見書には、すでに強烈なファシズムのにおいが漂っている。共同創業者7人はわずか7ドル(1人1ドル)を出資してFounder LLCというペーパーカンパニーを設立し、それを通じて会社の唯一のFクラス株式1株を保有している。この1株は定款に明記されており、今後どれだけ新株を発行しても、取締役の選任や定款の変更など、一般的な株主事項に関する議決権を常に50.1%持ち、その議決権は決して希薄化しない。

ヒトラーよりも独裁的だ


見れば見るほど、何かがおかしい。

1. 先週は、スキャンダルと「対中関連」の噂を武器に、NVIDIAのジェンスン・フアンを追い込んだ。
2. 今日は間髪入れず、「対中サプライチェーン」に関する空売りレポートを突きつけ、リサ・スー率いるAMDを暴落させた。
3. 同じ日、白人至上主義的な反人類思想の持ち主ダリオが率いるAnthropicが上場し、時価総額は一時2兆ドルに達した。

ウォール街、もう芝居する気すらないのか??

何年も前に、私は自分の仕事をうまくこなし、分散投資というものを学んでおいた。おかげで今、さまざまな形で同時に資金を失うことができている。
↓
まあ、少し笑いを交えて話しましたが、実際には、このモデルは機能不全に陥っており、2008年の時点で既に死んでいます。

今起きているのは、まさにその「断末魔」に過ぎません。


この状況からの「出口」に対して、人によって好みの違いはあるかもしれません。しかし、はっきりさせておきましょう。私たちは皆、同じゲームの中にいるのです。


初めて撫でられたときのリスの反応