世界の端で孤立する高市外交。政府広報が暴走している。金融寡頭制、AIブームの終焉 | Ghost Riponの屋形(やかた)

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「中国は米国の土俵で米国を打ち負かした」――ジェフリー・サックス氏、重要な会談を前に習氏がいかにトランプ氏を出し抜いたかを明かす
2026/11/17 #JeffreySachs #DonaldTrump #China(字幕版)
ドナルド・トランプ大統領は既に中国との貿易戦争に敗北したのか?アメリカの経済学者ジェフリー・サックス氏は、ワシントンと北京の対立について率直な評価を下し、中国が米国の関税に対抗し、レアアース供給の支配権を交渉材料として利用したことで、最終的に勝利を収めたと主張している。

タイムズ・インターネット編集主幹のアディティ・プラサード氏との対談で、サックス氏は北京がどのように賭け金を吊り上げ、ワシントンに迅速な譲歩を強いたかを説明する。この発言は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領を交えた重要な三者会談を控えている、地政学的に極めて重要な局面でなされた。

https://www.youtube.com/watch?v=A_AS9EAvdew


めっちゃ嫌われてて、日本人🇯🇵の私でも吹き出した🤣
中国やるね👍


高市首相、習氏だけでなく、トランプ氏からも無視
世界の端で孤立する高市外交


トランプ氏を含め、他の首脳からも相手にされておらず、世界の端で孤立しているのが現実です

米国・中国・ロシアの3首脳会談がいま、中国・深圳で進行中です。私がいる、ホワイトハウス記者室@深圳では、習氏の冒頭発言が、英語通訳の音声の接触不良で、途切れとぎれでかなり聞きづらかったのですが、習氏が歴史的な文脈で「反ファシスト」に言及していたことは聞こえました。このNYTの報道によると、米中露が、「反ファシストとの戦いにおける背骨だった」と言及したようです。
 日本の高市政権にとっては、かなりきつい局面です。第2次大戦中に日本と戦った文脈で、3カ国の友情をうたいあげており、高市首相の昨年11月台湾有事答弁のブーメランの打撃がここにも出てきています。プーチン氏も、習氏同様にこうした戦後秩序について言及しました。一方で、トランプ氏の冒頭発言ではこうした言及はありませんでした。

Update from David Pierson https://www.nytimes.com/live/2026/11/18/world/trump-xi-putin-apec


政府広報が暴走している


ナチスのゲーリングが言ったのと同じやり方



政府自体、日本人じゃいから当然といやぁ当然か








スゲーな、この改憲集会。自民と統一教会、維新も国民民主もズブズブですね。あ、参政党もお忘れなく!









中国がうまくやっている理由、知ってる? あそこにはユダヤ人もシオニストもいないんだ。


ロサンゼルスで、腐敗したゴミの巨大な噴出が発生

チキータ・キャニオン埋立地で行われていた日常的な掘削作業中、腐敗したゴミとメタンガスが混ざり合った巨大な噴流が、約500フィート(約150メートル)の高さまで噴き上がった。

ロサンゼルスでは、よくある日常の光景だね🤣


ジェンスン・フアンとAnthropicのボスであるダリオ・アモデイは仲が悪かった。

ジェンスン・フアンは、オープンソースでローカルなAIモデルを使うことを呼びかけていた。

フアンの「中国のスパイ」という偽の人物との関係についての暴露がNYTで明らかになった。

ジェンスン・フアンはNvidiaから追放される。

Anthropicは11月19日(木曜日)に上場する。

IPOは11月18日(今日)に決定された。

Nvidiaは今、新しい経営陣の下で、Anthropicの株式を100億ドルで買収すると発表する。

金融寡頭制↓

マイケル・ハドソン:エヌビディア5年分の在庫と枯渇する冷却水

AIブームの終焉は、半導体の性能限界ではなく、データセンターを冷却するための水が足りないという物理的な限界から始まる。現在の西側世界が直面しているのは、単なる景気循環ではなく、 生産を伴わない搾取へと堕落した金融資本主義が、実体経済の壁に衝突して崩壊する文明的な危機である。

19世紀の産業資本主義は、独占を排除し、公共インフラを政府が管理することで生産コストと生活費を下げることを目的としていた。しかし1980年代以降の西側経済は、この本来の軌道から完全に逸脱した。企業は生産への投資ではなく、株式の買い戻しや配当の支払いを通じて資産価格を吊り上げることに専念し、経済は金融化とレント(地代や独占利益)の搾取へと変質した。

欧米のGDPの大部分は、不動産の地代、自然資源の独占、そして金融機関が徴収する利子や手数料といった、生産を伴わないレントで構成されている。銀行は実体経済への融資ではなく、既存の資産を購入して価格をインフレさせるための信用創造に依存しており、これが西側の「富」の実態である。

このレント経済の論理は、テック業界のAIバブルにも如実に表れている。
私が理解している限り、エヌビディアのジェンセン・ファンは、顧客に対しデータセンターの建設計画を前提に、5年分ものチップを事前購入させて在庫を積み上げさせた。

これは企業の実際の需要に基づくものではなく、利益の急成長を演出し、株価を維持するための金融工学的な手法であった。だが、AIを稼働させるデータセンターには莫大な電力と冷却水が必要となる。

*

米国の西部では干ばつと水不足が深刻化し、地域住民が電気代の高騰と水資源の枯渇を懸念して、住民投票でデータセンターの建設を次々と拒否している。AIという最先端技術のバブルが、水と電気という最も基礎的な資源の壁にぶつかって頓挫しようとしている。

さらに、この金融工学的な数字を無効化する地政学的な要因が加わっている。エヌビディアにとって中国市場は利益の20%を占める重要な拠点であったが、米国政府の制裁により、約50万個のチップが香港で足止めを食らっている。

西側は経済制裁によって他国を孤立させ、屈服させられると信じてきた。しかし実際の結果は、ロシアが農業とエネルギーで自給自足を達成し、中国が独自技術の開発を加速させるという、因果の逆転を引き起こしている。制裁は対象国を破壊するのではなく、西側自身の市場を喪失させ、他国の自立を促すだけの機能しか果たしていない。

中国市場へのアクセスを政治的な理由で遮断された上、国内では物理的・社会的な限界に直面したエヌビディアのチップは、行き場を失った在庫と化する。顧客はすでに数年分の在庫を抱えており、新たな購入を停止する「ジャスト・イン・タイム」の調整局面に入れば、AIバブルを支えてきた巨大テック企業7社の株価は崩落する。

欧州は独自の産業ビジョンを持たず、米国の関税要求や軍事費の増大に従属する形で自らを破壊しつつある。左翼政党が崩壊した欧州には、金融資本主義から脱却するための代替モデルも、米国への依存から抜け出すという現実的な計画も存在しない。

他国を締め出すことで自らの市場と技術的優位性を失い、水と電力の不足という現実の前にAIの幻想が崩れ去るとき、西側は自らが築いた搾取のシステムに押し潰される。実体(資源、市場)を無視した金融と地政学の傲慢は、物理法則の前では通用しない。

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Michael Hudson(ミズーリ大学カンザスシティ校経済学特別研究教授、元ウォール街エコノミスト)、Glenn Diesen(ノルウェー東南大学政治学教授)
『Nvidia, the AI Bubble & the Financial Crisis』(エヌビディア、AIバブル、そして金融危機)
https://www.youtube.com/watch?v=g_gkKJ2QBz4

マイケル・ハドソン:エヌビディア、AIバブル、そして金融危機
2026/11/17(オートダビング版)
マイケル・ハドソン教授は、世界的に著名な古典派経済学者です。マイケル・ハドソンの活動については、こちらをご覧ください:https://michael-hudson.com/

https://www.youtube.com/watch?v=g_gkKJ2QBz4


きょう「お客様情報が漏れました」と謝った会社、たどったら同じ1社に預けとった...

DHC 約1911万件
三菱UFJ銀行 約650万件
三菱UFJ信託 23万件
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 28万件
カウネット
化粧品、銀行、証券、文房具。

商売はバラバラやのに、漏れた先はひとつ。

プレイドという会社の「KARTE」。
サイトに来た客の動きを見て「この人にはこの案内」を出し分ける道具や。
→ DHCで化粧水を買うた人は、プレイドなんて名前、聞いたこともないねん

日経の集計やと、国内で漏れた可能性があるのは11月18日までに少なくとも約5億人分…

日本の人口の4倍やで。
「漏れてない人」を探す段階は、もう終わったんやな...