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世界がついに極右に対して目覚めつつあるようだ！違憲でなく脱憲法って何？

ジョー・ケント：中間選挙後の窮状――イスラエルはイランへの核攻撃に踏み切るのか？
2026/11/05（オートダビング版）
ジョー・ケントは、イランとの戦争を理由に2026年3月に辞任した、元国家対テロセンター長官です。

https://www.youtube.com/watch?v=KrDogTjN9eQ


🚨 世界がついに極右に対して目覚めつつあるようだ！

🇧🇷 ブラジル：ルラが大統領選挙に勝利し、極右のボルソナロに対して政権復帰を果たした。

🇮🇱 イスラエル：ベンヤミン・ネタニヤフが国内の立法選挙で正式に過半数を失う。

🇺🇸 アメリカ：ドナルド・トランプが中間選挙で大敗を喫し、民主党が共和党に対して勢いを取り戻し、議会での影響力を強化した。

🇭🇺 ハンガリー：ヴィクトル・オルバンの極右政権が16年間の統治の末に権力から追放される。

🇵🇹 ポルトガル：極右が社会党候補に対して大敗し、同候補が大統領選挙で圧勝する。

次のステップ：2027年のフランス 🇫🇷





このCＩＡの使いッパシリどもを叩き潰さない限り、日本に変化は訪れないだろう










国民を洗脳し戦争を起こしたのは８１年前の権力者たち

↑↓同じ動き







違憲でなく脱憲法って何？







自衛隊に「訓練がうるさい」と苦情を言った人が、陸上自衛隊の「反自衛隊活動」一覧表に名前まで書かれて報告されていた。風力発電の勉強会を開こうとしただけの住職や近所の人が、警察に監視されていた。
「彼らの考えている国民の問題行動というのは、われわれが思っているよりはるかに広い」。市民監視訴訟を闘ってきた中谷雄二弁護士はこう語る。「スパイ防止法の発想の根底にあるのは敵と味方です。敵と認定したら、それとつながる人間は全部、危険だ、スパイだという発想につながります」

◇明日発売　11月6日号
希望はあるかと問われ、中谷弁護士はこう続けた。
「そろそろもう気づいていいころだと思います。国民に対して何をやっている政権なのか。国民の生活など考えもせず、防衛力増強だと言ってアメリカに媚びを売っているだけです」







この研究は、OECDの18カ国から過去50年間のデータを使用して、富裕層への税金の削減が不平等を増大させ、経済成長や失業率に有意な影響を及ぼさないことを示しています。
https://researchonline.lse.ac.uk/id/eprint/107919/1/Hope_economic_consequences_of_major_tax_cuts_published.pdf

国民が投資信託などを通じて間接的に株主になると、企業の利益（株価上昇）を喜ぶようになる。
その結果、本来は労働者として反対すべき「賃金抑制」や「リストラ」といった株主優待施策に対して、批判的な声を上げにくくなる心理効果。

「資産運用特区」や「法人税減税」など、富裕層や資本家に有利な政策（労働者には必ずしも直結しない政策）を、国民自らが支持してしまう土壌が作られてしまう。

日本政府にそんな知恵はない。どうせ米国の入れ知恵だろう笑









りそな銀行への公的資金注入時に竹中金融担当大臣と山岸公認会計士協会会長に巨額インサイダー取引疑惑があると調べていた人のうち3人が死亡(りそな担当公認会計士が自宅マンション廊下から転落死、りそな銀行の自民党への献金が13倍という記事を書いた朝日新聞辣腕記者がその記事の夕方に東京湾で水死体、竹中平蔵の闇を追っていた読売新聞記者が自宅で後ろ手に手錠、口に靴下、肛門に大人のおもちゃで死亡（自殺）)、2人が痴漢




14か月の使用を経て、Starlinkの衛星サービスをやっと解約しました。とても効率的で実用的であるため、残念です。ブラウジング履歴で「監視されている」と感じることが心配を生みました。著作権の「権利者」である団体から、許可されていないダウンロードが見つかったという通知を受け取りました。


🔴: 今日、背筋が凍るようなニュースが飛び込んできました。大手企業が数千人もの従業員を解雇しようとしています。正確には、金銭的な補償と引き換えに、退職するよう圧力をかけているのです！

6月以降、Googleはカナダ、フランス、ドイツ、日本、スイスの従業員に対し、「希望退職」パッケージを提示しています。この事実は昨日、ロイター通信によって初めて明らかになりました。例えばスイスの場合、提示された条件は「勤続年数1年につき1ヶ月分の給与」で、上限は12ヶ月分（つまり、勤続12年分が補償の上限）とされています。なお、Googleの人工知能（AI）部門である「DeepMind」チームは、この対象から除外されています。

また、わずか1週間前には、Microsoftも全従業員の約4分の1にあたる6万人に対して、同様の提案を行いました。

一方、Canva（キャンバ）の場合は、選択の余地がありませんでした。同社は今週、全従業員の22%にあたる1,271名がリストラ（組織再編）の対象になると発表しました。これには、職務の変更や転勤の打診が含まれるほか、完全に職を失う人もいます。理由として、成長の鈍化や、人工知能（AI）関連コストの増加が挙げられています。同社が対象者に対してとった対応は、少々異例なものでした。主な内容は以下の通りです。

- 勤務地を問わず、対象者全員に少なくとも6ヶ月分の給与を支給。
- 求職活動を支援するため、使用していたMacBookの保持を許可。
- 最大12ヶ月間の健康保険を継続。
- LinkedInプレミアムの1年間利用権に加え、履歴書作成や面接対策のサポートを提供。
- 起業を希望する人には1万ドルを支給。（Canva側は株式の取得を求めない）

世界はまさに下り坂に向かっています。雇用の安定は消え失せ、もはや一つの職に留まり続けられるという保証はどこにもなくなってしまったのです。

ルイ・ヴィトンのオーナーで、世界で最も裕福な人物の一人であるベルナール・アルノーも、数年前にプライベートジェットを売却しました。
しかし、お金が必要だったからではなく、単にその男のジェットがどこに行くのか追跡するアカウントが増えすぎたため、このジェットを売却したのです。その男がどこに行くのか、ジェットが消費する燃料まで計算して書き出していました。
アルノーもこの状況に不快を感じました。なぜなら、その男がどこに行くのか、どの都市に滞在しているのか、何時間滞在しているのか、誰もが知っていたからです。
例えば、重要な会議のために別の国に行ったとき、この状況を競合他社も見ていました。そこで誰と会うのかも、おおよそ推測されていました。つまり、その男は常に監視下に置かれていました。その後、世界で最も長距離飛行が可能で最も豪華なビジネスジェットの一つであるボンバルディア・グローバル7500モデルを売却しました。
実際、ベルナール・アルノーには最高のジェットを買うお金があります。10機だって買えますが、今はジェットをチャーターして目的地に行くようになっています。要するに、何十億ドルもの資産を持っていますが、追跡されるために自分のジェットさえ使えなくなっています。

核廃棄物の解決策はアメリカ送り↓

核兵器工場から排出される猛毒のプルトニウムを含む核廃棄物は、半減期が2万4000年にも及びます。地下水にわずかでも漏れ出せば、生態系にとって壊滅的な大惨事を招きかねません。
常識的に考えれば、こうした有害物質を地下深くに数万年にわたって完全に封じ込めるには、極めて硬い花崗岩の山を掘り、その中に埋めるのが最も堅牢だと思えるでしょう。

しかし、地質学者の研究によると、硬い岩山であればあるほど、数千年という長い年月においてはかえって信頼できないことが判明しました。硬い岩石は、大地震が発生すると亀裂が生じやすく、そこから地表の雨水が浸入してしまいます。その結果、腐食して穴の開いた核廃棄物容器が水に浸かり、有害な汚染水が溶け出してしまう恐れがあるからです。

そこで米国エネルギー省は、ニューメキシコ州の砂漠の地下650メートルの地点に、2億5000万年前に形成された非常に厚い「古代の岩塩層（WIPP核廃棄物処分場）」を選定しました。

この岩塩層が選ばれた最大の理由は、2億年もの間溶けずに残っているという事実が、そこに流動する地下水が一切存在しないことを証明しているからです。さらに驚くべきは、地下数百メートルの高圧下における岩塩の物理的特性です。数千万トンもの地層の重圧を受けると、固体であるはずの岩塩が、まるで粘土のようにゆっくりと変形する「塑性クリープ（塑性流動）」という性質を示すのです。

作業員が核廃棄物の容器を岩塩層に掘られた空洞に運び込めば、セメントで固める必要など全くありません。周囲の岩塩壁は、重圧によって毎年数センチずつ内側へとゆっくりと押し寄せ、隙間を埋めていきます。数十年も経てば、岩塩の塊全体が自ら亀裂を完全に塞ぎ、核廃棄物はまるで琥珀の中に閉じ込められた虫のように、岩塩の塊の内部に永遠に封じ込められることになるのです。


🚨 Binanceから盗み出された63億ドル。犯人グループは、これをどのように資金洗浄（マネーロンダリング）しようとしているのか。

このハッキングの裏側で起きていることは、まさに常軌を逸しています。

FBIが北朝鮮との関与を指摘しているこのハッカー集団は、資金の追跡を極めて困難にするため、自動化された手法を駆使しています。

わずか3日半の間に、約1万2000個のウォレットと4万件を超える取引が確認されました。

では、彼らは具体的にどのような手口を使っているのでしょうか？

🔹 盗んだ資金を細かく分割し、数千ものアドレスに分散させています。

🔹 「Jupiter Lend」のようなプロトコルを悪用し、資金を預け入れた上で、引き出し権限を別のウォレットへ移転させることで、資金の直接的な追跡ルートを断ち切っています。

🔹 ブリッジや分散型取引所（DEX）を使い、異なるブロックチェーンや資産の間で絶えず資金を移動させています。

🔹 さらに、プライバシー保護を目的としたプロトコル（いわゆる「プライバシー・キャッシュ」）まで利用し、入金と出金の関連付けを困難にしています。

ここで事態はさらに興味深い展開を見せています。

「プライバシー・キャッシュ」側が、今回の盗難事件に関連する資金を検知し、一時的に入金機能を停止する措置を講じました。

一方、FBIは攻撃者に関連する数百ものアドレスリストを公開し、DeFi（分散型金融）運営者、取引所、ブロックチェーン・インフラ提供者に対し、これらのウォレットからの取引をすべてブロックするよう要請しています。

今、資金を追跡する捜査当局と、その出所を隠蔽しようとするハッカー集団との間で、激しい攻防が繰り広げられています。

これまでに約28億5000万ドルの凍結には成功したものの、依然として数十億ドルもの資金が、こうしたブロック措置の及ばない場所に残されています。

63億ドルの盗難は、あくまで序章に過ぎません。攻撃者にとっての真の難題は、捕まることなく、いかにしてこれらの資金を実際に「使う」かという点にあります。


市場はまさに血の海と化している。

米国株式市場では、取引開始からわずか50分で2兆ドルを超える時価総額が吹き飛んだ。

これは米国株式市場の歴史上、最も急速な資産消失である。

S&P500種株価指数は2.7%下落し、中間選挙の結果判明以降の上昇分をすべて帳消しにした。

売りが集中しているのは主にハイテク株だ。

• エヌビディア（Nvidia）：-7%、時価総額3000億ドル減
• テスラ（Tesla）：-9%、時価総額1400億ドル減
• AMD：-12.5%、時価総額1000億ドル減
• マイクロン（Micron）：-10%、時価総額950億ドル減
• ブロードコム（Broadcom）：-5.5%、時価総額900億ドル減

一方、ヘルスケア、生活必需品、エネルギー関連の銘柄は上昇している。

民主党が「AI関連株」のブームを終わらせてしまったのだろうか？


音量を上げて、これは素晴らしい！