タカ派の平和ぼけは本当に危ない。ブルームバーグが衝撃的な調査報道を公開 | Ghost Riponの屋形（やかた）
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タカ派の平和ぼけは本当に危ない。ブルームバーグが衝撃的な調査報道を公開


🚨🇯🇵今回、高市政権で環境大臣に就いた笹川博義氏は、国際勝共連合の初代名誉会長・笹川良一の孫です。
この人事を祖父と孫の血縁だけで見れば、勝共連合が政界で果たした役割は見えてきません。
「反共」を掲げたこの組織は、保守のどの路線を弱らせ、どの路線を支えたのか。

▪️ 「反共」の看板の下で
国際勝共連合は反共産主義の政治団体です。日本では笹川良一と岸信介が設立に尽力しました。問題は設立者の名前より、誰を政治の中心に残そうとしたのかです。

『蛇の如く狡猾に』には、文鮮明が「ロックフェラーの新世界秩序に反対をする日本の愛国的保守勢力を骨抜きにすることを使命に動き出した」とあります。これは書籍の記述です。私はここから、勝共連合の表向きの反共活動とは別に、対米自立路線を掲げる政治家や団体を淘汰する狙いがあったと見ています。反共という言葉だけでは、同じ保守の中で何が選別されたのかを見落としてしまうのです。

▪️ 政界での活動
『週刊現代』が取り上げた元統一教会員の証言では、勝共連合に「まず秘書として食い込め、食い込んだら議員の秘密を握れ、次に自らが議員になれ」という文鮮明の指示が出ていたとされています。

選挙支援の規模も見てください。86年7月の衆参同日選について、勝共連合は150人の候補を応援し、自民・民社両党などの134人を当選させたとしている。これは勝共連合側が示した数字です。選挙で候補を支え、秘書として議員に接近する。証言と数字を合わせると、単に反共を唱えるだけではない政界との関わり方が見えてきます。

▪️ ここは線を引きます
清和会の政治家が安泰だった一方、旧田中派・経世会では、田中角栄氏はロッキード事件、竹下登氏はリクルート事件で失脚し、橋本龍太郎氏は辞職に追い込まれ、小渕恵三氏は急死しました。東京地検が動いた事件で失脚や逮捕が続いたことは偶然ではない、そして統一教会やロックフェラーが清和会を支えていた可能性は非常に大きい、というのが私の見立てです。ただし、個々の事件の中身までここで断定するものではありません。書籍の記述、元教団員の証言、勝共連合側の選挙の数字と、私の解釈は分けて読んでください。

▪️ 日本にとって
帰結は、統一教会の強力な支援によって自民党の盤石な政権が維持され、親米保守の路線が残ったことです。アメリカに逆らわない政権を作るために、対米自立を唱える保守を弱らせる。安倍政権から高市政権へと続く流れにも、私はこの構造を見ています。

笹川博義氏の入閣から考えたいのは、孫本人の思想を血縁で決めつけることではありません。「反共」の名の下で、戦後の保守のどの選択肢が弱められ、どの路線が政権に残ったのか。私たちはその違いを見ているでしょうか。






タカ派の平和ぼけは本当に危ない

Vanさんのおっしゃるとおりです。

中国が1995年に賛成したのは、村山談話という「政府の公式の立場」があったからです。村山談話（「戦後50周年の終戦記念日にあたって」）は、村山富市首相が個人でしゃべったものではなく、1995年8月15日に閣議決定して発表した政府見解です。

その年の12月、国連総会決議50/52で旧敵国条項を「時代遅れ（obsolete）」と認め、削除手続きに入る意向が示されました。賛成155、反対0。中国も賛成票を投じています。8月に政府として植民地支配と侵略への反省・お詫びを公式に出した直後の投票です。

つまり当時の「賛成」は、日本が平和国家としてその立場を続ける、という前提つきでした。

総会決議は憲章そのものを書き換えませんが、中国が賛成した政治的文脈はそこです。いま高市首相が国連で「誇りと名誉にかけて削除を」と自ら加筆して訴えたのは、その前提が国内で揺らいでいる、と相手に読まれても不思議ではありません。
中国は賛成したのは、村山首相が示した反省と平和への意志があったからです。早苗首相はこれらの主張を完全に裏切ってしまいました。中国も賛成を維持するわけにはいきません。


オランダ首相「ICCに手を出すな」

114人の子供たち。全員、狙撃手による頭部への一撃で命を奪われた。

中には、わずか5歳の子供もいた。

もう一度、その事実を読んでほしい。

彼らは楽しみのために子供を「狩って」いるのだ。

#StopTheGame



習近平を米国で迎えた際、ドナルド・トランプはB-1爆撃機とF-22ラプター戦闘機を会場上空に飛ばし、中国の国家主席を威嚇し印象づけようと試みた。しかし、轟音が響いた瞬間、トランプが苦痛と不快そうな顔をした一方で、習は反応を見せなかった 😅


社会主義が機能しないことを証明するために、米国は経済制裁、封鎖、誘拐、クーデター、爆撃に頼らざるを得ません。一方、資本主義が機能しないことを証明するには、米国の通りを歩くだけで十分です。


私は大学教授で、コースが始まってから目撃していることを共有することが重要だと考えています。なぜなら、それはまさに大惨事だからです。

この世代の学生たちは、AI、YouTube、Google、そして地球上のあらゆる情報を携帯電話に持ち歩いていますが、それでも何も知りません。

ローマがどこにあるかも、ウエルバがどこにあるかも知りません。ペレス・レベレが誰かも知りませんが、みんなロラ・ロリータは知っています。歴史については全く無知ですが、「ストーリーズ」については知っています。お金の価値も理解せず、インフレがどう機能するかも知りません。

昔は、無知でいるためには本を開かなければよかったのです。今では、積極的に授業に出席しながら、何も理解しないのです。

しかも、彼らはガラスのように脆いです。どんな小さな衝突もトラウマになり、どんな批判も暴力になり、どんな課題も襲撃になり、どんな不合格も精神衛生に対する「攻撃」になります。それに、雨が降ったら授業に来ません。溶けてしまうのを恐れて。

彼らは、人生の普通の挑戦を被害者ぶりのショーに変えてしまいました。人生で出てくる問題を管理する方法を学ぶ代わりに、他者に解決策を求めること、そして何かが上手くいかなければ落ち込むことを学んでしまいました。

これほどまでの卑劣な進歩主義の年月が、これを生み出しました。そして、何年もの間、綿菓子の中に生き、打撃を受けず、立ち上がることを学ばなかった結果、空っぽの心を持ちながら自分たちが何者かをまだ探り続けている、傷つきやすい世代を生み出しました。

ただし、価値観と原則で教育するよう親が気にかけた、ごく少数の（将来有望な）学生がいなければ、この世代は実質的に失われたものになっていたでしょう。


速報：オラクル（$ORCL）の株価が5%下落しました。同社がニューメキシコ州で建設中の大規模データセンターに関し、「不可抗力（フォース・マジュール）」を宣言したためです。

報道によると、オラクルはこのプロジェクトに伴う費用の急激な増大から自社を守るために、この措置を講じたとのことです。




ブルームバーグが今年読んだ中で最も衝撃的な調査報道を公開しました。AI開発に携わるすべての人がこれを読み、真剣に受け止めるべきです。

2月28日、イラン南部の小さな町ミナーブにある小学校に、2発のトマホーク・ミサイルが着弾しました。156人が死亡し、そのうち少なくとも123人は子供でした。米国防総省は、学校を爆撃したことを数時間のうちに把握していました。

その学校には独自のウェブサイトがあり、Googleマップにも表示されていました。衛星画像からはサッカー場が見え、鮮やかに塗装された壁も確認できました。ブラウザを使える12歳の子供なら誰でも、それが何という建物か分かったはずです。

しかし、AIシステムにはそれが分かりませんでした。

米中央軍の内部では、担当者がパランティア（Palantir）社の「Maven Smart System（メイヴン・スマート・システム）」を使用していました。これは国防総省との13億ドル規模の契約に基づいて運用されているAI標的選定プラットフォームであり、その内部にはAnthropic社の「Claude（クロード）」が組み込まれています。

開戦初日、24時間で1,000以上の標的がこのシステムで処理されました。かつてはチームが1つの標的の確認に何時間も費やしていた作業が、わずか数分に短縮されたのです。

Mavenが参照していた衛星画像は7年前のものでした。データベース上、その場所は依然としてイスラム革命防衛隊の施設として登録されたままでした。

システムはそれを「初日に攻撃すべき標的」として推奨しました。人間が承認し、最初のミサイルが発射されました。さらに数分後、救助に駆けつけた人々を狙うように2発目のミサイルが着弾しました。

後の調査で、中央軍のスタッフの一部は、Mavenが古い情報を自動的に警告してくれると思い込んでいたことが判明しました。しかし、実際にはそうした機能はなく、誰一人としてシステムにそのような指示を出していなかったのです。

パランティア社はブルームバーグに対し、基盤となるデータの責任は政府にあると回答しました。本来であればこうした標的の誤りを防ぐ役割を担うはずだった国防総省の「民間人被害軽減チーム」は、開戦前に人員が削減されていました。

これはAIが暴走したわけではありません。むしろその逆です。

これは、AIがまさに設計通りの機能を、設計通りの速度で実行した結果なのです。そして、システムに関与する人間が自分自身の目よりも機械を信頼したために、幼い少女たちで溢れていた学校が跡形もなく吹き飛ばされてしまったのです。

私は、この物語の「続き」について考えずにはいられません。システムがさらに高速化したら、一体何が起こるのでしょうか。 1日の標的リストが1,000件ではなく1万件になったとき。「確認（レビュー）」ボタンが、次の標的が読み込まれるまでのわずか3秒の間にオペレーターが押さなければならないものになったとき。サッカー場とヘリポートの違いに気づけるほど「遅い」人間が、もうそこにはいなくなったとき。

これは、スパムフィルターがメールを誤判定するといった話ではありません。7年前のデータベースの記録を、午前の授業中の子供たちに降り注ぐ2発の巡航ミサイルへと変えてしまったシステムの話なのです。

国連の支援を受けた委員会は、これを戦争犯罪の可能性があると指摘しています。

子供の犠牲者数という点で見れば、これは21世紀全体を通じても、米国による標的選定の誤りの中で最も多くの命を奪った事例です。そしてブルームバーグの報道によれば、ヘグセス国防長官の顧問の一部は、「メイヴン（Maven）」に対する世間の厳しい目が、国防総省内での同システムの導入を遅らせるのではないかと懸念しているそうです。

最後のその一文を、もう一度読んでみてください。

こうした技術を開発する以上、そのシステムが引き起こす結果に対して責任を負うのは開発者自身です。「データは政府の所有物だ」という言い訳で逃げることは許されません。その製品の最大の売りは、スピードと統合によって命を救うことにあるはずです。しかし、そのシステムが逆に命を奪うことになったなら、その責任もまた開発者にあるのです。

私は、防衛分野におけるAIの活用に反対しているわけではありません。私が反対しているのは、拙速なAIの導入です。ミナブ（Minab）での悲劇を可能にした根本的な要因こそが、その「スピード」でした。私たちがすでに構築方法を知っている安全策（ガードレール）はどれも時間を要するものですが、このシステムはまさにその「時間」を排除するように設計されていたのです。

そこで、私がどうしても問いかけずにはいられない疑問があります。皆さんがどう考えるのか、心から知りたいのです。

もしあるソフトウェアが、設計通りの動作をしながら、たった一日の朝の間に123人もの子供たちの命を奪う一因となったとしたら、「責任あるAI」という言葉には、もはやどのような意味があるというのでしょうか。