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日本は「米犯罪の説明責任問え」とイラン。GMOが政府に「日本版パランティア構想」を提言している

ウクライナのキエフ近郊にある兵器庫で、ロシアのドローン攻撃により大規模な二次爆発が発生しました。
愚か者どもよ、和平を結べ！
速報：🚨 ロシアがキエフ近郊のウクライナ軍弾薬庫を攻撃し、大規模な爆発が発生。


米軍基地問題が絡むと、期日前を利用した票の追加or有権者買収が見られる沖縄スタイル↓




日本は「米犯罪の説明責任問え」とイラン

「ジャック・リーチャー NEVER GO BACK」が、参考になる↓

#速報：メキシコ大統領@Claudiasheinによる厳しい追及、メキシコのカルテルが米軍の軍事兵器をどのように入手したのかを問う：

「米軍専用とされる兵器が、メキシコにどうして存在するのか？

誰が売ったのか？」

これについてマルコ・ルビオ（国務長官）やクリス・ランドー（国務副長官）は、何と言うのか？彼らはあまりにも卑劣で、麻薬取引の責任を我が国に押し付けるくせに、彼らこそが、このビジネスを支配している。彼らこそが、麻薬カルテルに武器を売っている。彼らこそが我が、国の選挙に介入して、すべての犯罪ビジネスを支配しようとしている。彼らの機関は、ただ破壊と死をもたらすだけだ。

#EEUU_Is_Enemy_Of_The_Humanity


「工」と書いて「エプ」と読む千葉工業大学↓

パランティアが日本の一般向け広告に普通に出てくるところまで来ました。
しかも、この広告を出しているGMOは政府に「日本版パランティア構想」を提言しています。
パランティア ⇔ ピーター・ティール ⇔ 伊藤穰一 ⇔ 熊谷正寿 ⇔ GMO

既知の方も多いとは思いますが、
Palantirが日本の一般向け広告に普通に出てくるところまで来ました。

しかも、この広告を出しているGMOは政府に「日本版Palantir構想」を提言しています。

これは名前だけ見て騒ぐ話ではありません。
政府・安全保障・国内IT企業・海外巨大テックが、実際にどう接続され始めているのかを見る話です。

↓GMO側で何が進んでいるのか知らない方向けに、コメント欄に一次資料を置いておきます。


↓

まず、これがGMO自身が今年3月にまとめた政府への政策提言です。

5つの提言の一番目に書かれているのが、

「災害から安全保障まで情報を統合・可視化する
米国Palantir Technologiesの日本版構想」

さらに、
「産官学の脅威情報を統合分析するデータ基盤を構築」
と明記されています。

つまり、単にPalantirをイベントに呼んでいるわけではありません。

GMO自身が、Palantir型の情報統合基盤を日本で構築する構想を政策として提言しています。

ソース：GMO「AI時代の国家サイバーセキュリティ」政策提言
https://group.gmo/security/conference/2026/assets/pdf/proposal.pdf

↓

では、GMOは単に政策提言しているだけなのか。

そうではありません。

2025年、GMOは元陸上自衛隊の陸将・廣惠次郎氏を迎え、
グループサイバー防衛事業推進本部「6（GMO-6）」を立ち上げています。

この「6」という名称は、統合幕僚監部で情報通信・サイバー防衛・電磁波領域を担当する「J6」から取ったとGMO自身が説明しています。

https://group.gmo/pdf/news/gmo_news_9784.pdf

さらに2026年には、
「GMOナショナルセキュリティ株式会社」を設立。

対象は国の行政機関や重要インフラ事業者。
GMO自身が、

「政府が保有する安全保障上重要な情報を取り扱う体制を民間として構築」

と明記しています。

https://group.gmo/pdf/news/gmo_news_10007.pdf

つまり、「日本版Palantir構想」を語っている企業が、同時に国家安全保障分野へ実際に事業として入り始めているわけです。
これが既に自衛隊案件まで進んでいることを見ます。

↓

そして、これは将来構想の話でもありません。

2026年6月、GMOインターネットグループは陸上自衛隊の
「警備用ロボット（四足歩行型）システム導入検証業務」
を受託しています。

AIを使った四足歩行ロボットを新規設計・開発し、全国複数の駐屯地で導入検証。

GMOはプロジェクト全体の統括だけでなく、
通信インフラ、サイバーセキュリティ、ロボットの品質管理までグループ内で担当します。

つまり、
「日本版Palantir」を提言し、安全保障情報を扱う会社を作り、さらに自衛隊の現場システムまで実装する。

ここまで来ると、もう単なる「民間IT企業と政府の協力」という一言では見えにくい領域まで進んでいます。

GMO公式
https://group.gmo/news/article/10063/


↓

そしてNVIDIAとの関係も、単にGPUを買っているという話ではありません。

GMOは2024年、経済安全保障推進法に基づく「クラウドプログラム」の供給確保計画として経産省の認定を受けています。

その内容は、NVIDIA H200を約800基導入し、国内向けの生成AI計算基盤を整備するというもの。

設備投資は約100億円規模。
国からの助成は最大約19.3億円です。

つまりこれは国が「経済安全保障上重要」と位置付けて支援するAI基盤を、GMOがNVIDIAの技術を使って構築しています。

ここまで見ると、最初の広告にNVIDIAが並んでいるのも単なるゲスト企業という話ではありません。

GMO公式・経産省
https://group.gmo/news/article/8933/


https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419002/20240419002.html


↓

ここまで並べた上で、最初の広告をもう一度見てください。

高市首相、OpenAI、NVIDIA、Palantir。主催はGMO。

GMOは、

・政府に「日本版Palantir構想」を提言
・元陸将を迎えてサイバー防衛部門を設置
・国家安全保障を扱う専門会社を設立
・陸上自衛隊の警備ロボット案件を受託
・国の支援を受けてNVIDIA製GPUによるAI基盤を整備

ここまで全て別々のニュースとして見れば、単なる「官民連携」「DX」「AI投資」で終わります。

しかし一本につなげると、

政府・安全保障・国内IT基盤・海外巨大テックが、同じシステムの中で接続され始めている

という構図が見えてきます。

だから最初に言った通り、
問題はPalantirという名前だけを見て騒ぐことではありません。

むしろ、この並びが一般向け広告として何の違和感もなく流れてくるほど、この構造が「普通のもの」として社会に入り始めていることです。



↓

では、何を警戒する必要があるのか。

AIやロボットを使うこと、それ自体が問題ではないと思います。

問題なのは、行政・安全保障・重要インフラなどの情報が統合され、その分析や判断を支える基盤まで一部の巨大企業に集中していくことです。

誰がどこまでの情報にアクセスできるのか。
データはどこで管理されるのか。
AIによる分析や判定を誰が検証するのか。
海外企業の技術に依存した後、本当に切り離せるのか。

そして「安全保障」を理由に非公開部分が増えた時、
国民や国会がその仕組みをどこまで監視できるのか。

技術が便利かどうかとは別に、ここは本来かなり慎重に議論されるべき部分です。

ところが現実には、その議論より先にシステムの構築と企業間の接続が進んでいます。

↓

OpenAIについても、この構図の外ではありません。

デジタル庁はガバメントAI「源内」にOpenAIのLLMを直接導入し、行政向けAIアプリの開発・実証についてもOpenAIとの協力を進めています。

「源内」は全府省庁約18万人への展開が進められている政府共通のAI利用環境です。

一方OpenAIは米国では、国防総省から最大2億ドル規模の契約を受け、戦闘・国家安全保障分野のAI開発に参入。
2026年には約300万人の軍・文民職員が利用するGenAI milにもChatGPTを展開しています。

つまりOpenAIも、
民間向けAI企業というだけではなく、日米双方で政府・安全保障領域へ入り始めています。

デジタル庁・OpenAI公式
https://www.digital.go.jp/news/e950673b-73eb-4f65-bf6a-339e4f0e7ef1


https://openai.com/ja-JP/global-affairs/strategic-collaboration-with-japan-digital-agency/



https://www.digital.go.jp/policies/genai













#緊急: ジェフリー・エプスタインの顧客リストはどこだ？と書かれたTシャツを着た男性が、共和党全国大会中にCNNのライブ放送を中断しました。


「腐敗した者、詐欺師、泥棒、裏切り者を選ぶ民は、被害者ではなく共犯者である」

- ジョージ・オーウェル -

与野党茶番劇、偽装一党独裁↓

イラン人のミームのセンスは別次元だ！
4年ごとのアメリカの民主主義



🚨 衝撃の確認：セリメドが2019年からチリ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、ペルー、エクアドル、ボリビアの選挙キャンペーンを操作していた

元恋人のナディア・ベラー氏が主張。3発の銃弾を生き延びた彼女は、キャンペーンで使用されたすべてのボットのデータベースを持っていると述べている。

ホワイトハウスがソーシャルメディアから削除する前に、ぜひこのビデオを共有してください...

激震がまさに襲おうとしています。チリ史上最大級の不正選挙となりかねない事態を、右派メディアももはや隠し続けることはできないでしょう。

カスト大統領は、チリやハンガリーをめぐる状況について多くの説明を求められており、法廷での証言は避けられないものとなるはずです。
↓
🚨 セリメド氏の尋問の様子が公開されました。同氏とチリのカスト氏およびその関係者とのつながりについて語られています。フェルナンド・セリメド氏の声明全文。出典：DTV https://x.com/JulianMaciasT/

ラテンアメリカにおける「嘘の構図（matrix of lies）」の共同設計者であるセリメド氏の携帯電話から得られたフォレンジック（鑑識）データにより、コロンビアの当局者とのつながりが明らかになりました。

私の当初の仮説は裏付けられました。コロンビアの有権者に対する大規模な操作が行われていたのです。それは、世界各地（具体的には、私が国家警察長官に特定した場所――メデジン警察が取り締まりを拒否したと思われる場所――およびマイアミ）の自動化されたファーム（拠点）によって管理される200万ものボットや偽のプロフィールを通じて実行されていました。

有権者に対する心理的操作は、現行の選挙法の下ですでに犯罪とされています。したがって、コロンビアにおいてネグレ氏とセリメド氏に対する刑事訴追を開始しなければなりません。

私は以前、マイアミのボットファーム運営者に資金を提供していた「資金プール」（マフィアの資金とメデジンの公的資金で構成）の存在を暴きました。パラシオス氏とそのイタリア人のパートナーについては、米国、イタリア、コロンビアの各当局が捜査を行う必要があります。

検察庁は真実を選ぶべきです。彼らは、私と同様にOFAC（外国資産管理局）の制裁リスト入りをちらつかせる不当な脅しを受けていたことを認識しているはずですが、国民に対する義務は犯罪を訴追することにあります。

有権者に対する大規模な操作と投票の強要が行われたことを踏まえれば、コロンビアの選挙は無効とされるべきです――司法制度に勇気があればの話ですが。

我々の第二の主張も証明されました。1,350の投票所において、実際には極めて接戦であった選挙戦で現職大統領に有利な結果をもたらすために、ソフトウェアによる数学的アルゴリズムが使用されていたのです。もし投票が真に自由なものであったなら、現職が大統領の座に就くことはなく、イバン・セペダ氏が勝者となっていたはずです。

新しい国家選挙評議会（CNE）は、ボヤカ県知事のファシスト寄りの姿勢によってその公正さが損なわれています。同知事は、進歩派から多大な支持を受けていたにもかかわらず、私との対話さえ拒否したのです。

投票権および被選挙権に対する組織的かつ大規模な侵害について、国連人権委員会に対し正式な申し立てを行う必要があります。その対象は、ホンジュラス、エルサルバドル、コロンビア、エクアドル、ペルー、チリ、メキシコ、ブラジル、そしてアルゼンチンに及びます。米国の進歩主義を含む世界の進歩主義運動は、人類に「情報の奴隷状態」を強いるという蒙昧主義的な企てを打ち破らねばなりません。それは、「パランティア（Palantir）」計画やその「闇の運び手」たちを通じて、経済的権力の頂点から推進されている陰謀なのです。
これこそが、光と真理、そして生命を体現したイエスとは対極に位置する、真の「反イエス（アンチ・ジーザス）」の姿です。ユダヤの民が待ち望んだメシアは、闇や暴力の体現者ではありません。無防備な人々や乳幼児に向けてミサイルを撃ち込むような者ではないのです。
それは、理性を理想とする「啓蒙の時代」と、世界的なホロコースト（破滅的惨禍）へと突き進む「闇と陰鬱の時代」との間における、新たな闘争なのです。
問われているのは、理性と光を選ぶのか、それとも人類の全面的な野蛮化と、自由・民主主義・人権の敗北を招くのかという選択です。

アベラルド氏の近年の選挙戦において、セリメド氏とネグレ氏が数百万もの偽のソーシャルメディア・アカウントを駆使して数百万人の有権者を操作したという私の主張は、今や事実であることが証明されました。

セリメド氏は、ボリビアからのコカイン輸送を仲介したことに対する報酬を受け取っていました。

これは、国家の主権と天然資源を明け渡すことを目的とする外国人の選挙勝利を確実にするために、外国人が外国の資金を用いてコロンビアの有権者に対して行った大規模な強要行為に他なりません。

私たちは今、コロンビア史上最大の選挙不正を目の当たりにしているのです。
コロンビアのグスタボ・ペトロ氏は昨日、司法当局に対し、極右のフェルナンド・セリメド氏とハビエル・ネグレ氏に対する刑事捜査を開始するよう求めました。同氏は、両氏がラテンアメリカ全域に「嘘のネットワーク」を構築し、6月21日に行われた大統領選挙の結果を操作したと非難しています。

極右候補のアベラルド・デ・ラ・エスピエジャ氏を勝者とする開票結果に対し、当初から疑義を呈していたペトロ氏によれば、セリメド氏とその協力者であるネグレ氏（スペインの極右活動家）が運営していた「ボットファーム（自動投稿プログラム群）」について明らかになった事実は、コロンビアにおける大規模な有権者操作という同氏の主張が現実のものであることを疑いようもなく裏付けています。

詳細はこちら：https://www.jornada.com.mx/noticia/2026/08/28/mundo/mas-acusaciones-contra-cerimedo-por-injerencia-electoral-en-colombia-y-honduras