日本の経済危機と、なぜ米国が次に続くのか。世論誘導「サナエトークンと関係ない」は大ウソ | Ghost Riponの屋形（やかた）
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日本の経済危機と、なぜ米国が次に続くのか。世論誘導「サナエトークンと関係ない」は大ウソ




09：20　実質的にマッカーサーによって権力を与えられ、その後CIAと国務省によって支援された同じグループが今も支配しており、高市はその一員です。
11：00　高市と安倍の「正常化」と称する改憲
15：17　円安介入で米国債売却⇒金利上昇、米政府は現在国債の利払いに1兆ドル
20：40　プラザ合意⇒日本の産業空洞化
23：36　日本のAIは何処にあるのでしょうか？ヨーロッパにも言えますが
24：36　欧州が推進している搾取的なモデルをよく理解している。そのモデルとは、「私がAIを発明し、そこからできる限りの価値を搾取する」というもの
29：00　裕福な家族や企業が、政府を文字通り乗っ取り、司法を乗っ取り、メディアを乗っ取り、シンクタンクを乗っ取り、大学を乗っ取り、本質的に寡頭政治家によって運営される重要な社会を作り出した。
裕福な個人が自分たちの選んだ候補者に無制限の資金を提供できるようにした。
数百万ドルを寄付して、数十億ドルを稼ぐ。
31：11　今の日本では、ほとんどの日本人は政府が実際に自分たちを助けているとは思っていないと思います。日本の債務はGDPの250%です。その多くは、いわゆるキャリートレードです。
32：13　ポピュリストが魔法の杖を振るだけで解決できるものではありません。これらは根深い問題であり長期的な計画、変化、それを実行しようとする安定した政府が必要です。そして今日、私たちはそれを持っていません。
32：38　長期的な問題には長期的な解決策が必要です。そして、良い統治とは、それができる政府のことです。
35：39　キャリートレードを理解する必要があります。日本銀行に行って基本的に0%の金利で資金を借り入れることができました。そして、その資金を使って、2%から10%の利回りの米国債を購入するのです。多くの企業がこれを実行しました。彼らはこれを収益を強化する方法だと考えていました。これをどう解消するかです。
借入は日本企業を助けていませんでした。日本企業は、資金を日本の産業などに投資していませんでした。ただ米国債に投資していただけです。
38：10　理解すべきことは、世界中の中央銀行が米国債の保有を減らしているということです。
40：04　アメリカの再工業化はうまくいっていません。トランプは関税で皆を屈服させ、米国市場にアクセスするために企業に米国での生産を強制しようとしていました。しかし、それは実現していません。
40：39　特に注意を払うべきことの一つは、デジタルバブル、AIバブルです。センターを構築している企業、AIを開発している企業、チップを製造している企業など、関係する企業の評価額​​は、何らかの方法で全てがうまくいくと賭けています。私たちは大きすぎて潰せないのです。昨年の投資の50%以上が、これらのサーバーファームに関連していたことを思い出してください。
43：22　風船が破裂する地点に非常に近づいているかもしれません。アメリカ経済だけでなく、世界中に広がるウイルスのように、経済を崩壊させるでしょう。
中国を含むすべての人にとって、非常に深刻な結果をもたらすでしょう。これは誰もが無傷で済むようなものではありません。
43：52　中国は、ずっと前からこの事態に備えてきました。彼らは可能性に対して非常に戦略的に行動してきましたが、西側諸国は門番がいない状態です。ヨーロッパからは、これらの危険性について真剣に語っている声は聞こえてきません。
45：04　私は不安を煽ろうとしているのではなく、崖に向かっているのに誰も考えていないことを指摘しているだけだ。
46：05　中国はドルが暴落すれば誰もドルを使いたがらなくなるので、代替金融システムを構築しています。そうなると、本当に大変なことになります。また、米国が圧力をかけ、SWIFTなどを武器化していることも知られています。これは周知の事実です。米国がベネズエラから金をすべて自国に移送したという話がよく聞かれます。
50：23　中国の金を裏付けとした貿易通貨。ドルの暴落の可能性に備えていることを明確に示しており、そうなった場合、どう対処するのかと私は考えています。代替通貨を用意しておく必要があります。 何かしらの理由があるはずだ。 米ドルみたいになりたいのでしょうか？ 絶対に違います。 海外決済の安全性を確保し、国内経済を分離することです。中国人は、いわゆるホットマネーの流れ、投資の流れ、つまり基本的に投機的な資金の流れを望んでいません。中国に流入して株式市場を混乱させることを望んでいません。実体経済に基づいて機能することを望んでいます。投資すれば、4年後、5年後、あるいはそれ以上経ってから、良いアイデアがあれば利益が出始め、株価が上昇する、つまり昔ながらの方法で利益を上げることを望んでいます。
53：26　彼らは一帯一路構想に尽力しており、習近平国家主席が昨年述べたように、ベルギーの道路の枠組みは既に存在する。港、空港、海上輸送、道路、鉄道があり、多くの国々の間で基本的な接続が構築され、そこから商品を輸出入することができる。これらの国々に投資し、雇用を創出するように促しているのです。なぜでしょうか？中国の視点では、世界は共に成長しているからです。
55：01　アフリカなど、さまざまな国の代表者と話しましたが、彼らは理解しています。 大まかに言うと、何が起こっているのか彼らは非常に興味を持っており、それが自分たちにどう影響するのかを理解しようとしているところです。
現在、彼らは皆困難な状況にあり、多くがドル建て債務を抱えています。債務をどのように交換するかを模索しています。

アイナー・タンゲン：日本の経済危機と、なぜ米国が次に続くのか
2026/08/21
Einar Tangen@asianarratives
国際ガバナンス・イノベーション・センター（CIGI）シニアフェロー、「アジア・ナラティブズ（Asia Narratives）」会長、「中国と世界センター（Center for China and the World）」創設パートナー、UIBE（対外経済貿易大学）ビジネス倫理センター・シニアフェロー。経歴として、弁護士、政治家、投資銀行家を歴任。

https://www.youtube.com/watch?v=g3dCI-JhnII


日本の政治を語る上で、最低限マストな知識↓















偏差値だけが取り柄の官僚が選んだ「成長分野の有望プロジェクト」に国民の税金を大量に投入しては失敗を続けてきた経産官僚と
何もわからないのに知ったかぶりをしながら国民に夢を語りながら利権を貪ってきた自民党政治家が
日本の産業をここまで落ちぶれさせた。

彼らは決して責任を取らない。何千億円の損失を出しても責任をとった人は過去に一人もいないのだ。
反省することもない。反省すると責任が明らかになるからだ。

今また、同じコンビで、これをもっとド派手にやろうとしているのが高市首相だ。

高市首相はもちろん、麻生太郎副総裁ら党と内閣の首脳陣が完全なる技術音痴なのだが、そもそも、彼らは難しい話を聞いても理解できないし、難しい話だと聞くことさえ嫌がる。

そして、有益なアドバイスを「どうせ専門バカの言うことだろ」とけなし、自分たちに都合の良いことを言う御用学者だけを集めてお墨付きを得る。
酷い話だ。

こんな人たちに税金を預けている日本国民は本当にお人好しだと、私は思う。

ちなみに、先日亡くなったことが世界中で大きく報道された中国の朱鎔基元首相は今や超難関大学となった清華大学電機製造学科卒、
現在の李強首相も浙江農業大学農業機械化や香港理工大学を出ている。
温家宝元首相も現在の中国地質大学卒、
李鵬元首相も推力工学を学んだ電力エンジニアだった。

歴代の政府のトップは圧倒的に理系が多い。現在の国務院の常務委員も過半数が理系（農学系を含む）だ。

著名な科学者が政府の首脳陣に直訴して政策が変わることも頻繁に起きていた。
EV振興策もその一つ。
日本では、経産省と自民党が、トヨタのドン豊田章男氏の圧力に負けて、EVを抑制し続けたが、それと好対照である。

なぜ日本車は中国EVに勝てないのか？　自動車産業を“敗戦”に導いた「東大法学部」が支配する官僚組織と「技術音痴の政治家」たち　古賀茂明

クールジャパン機構の失敗






【世論誘導】高市総理の卑劣な印象操作「サナエトークンと関係ない」は大ウソ




外堀を埋めるプレースタイル↓

こうきたか。楽天モバイルは益々繋がらなくなる。逆にKDDIは800MHz帯（プラチナバンド）の通信枠（トラフィック）圧迫が解消されるため繋がりやすくなる。これからは楽天は自社のバンドでしか繋がらない。顧客離れが進むのではないかと。ウクライナに金を注ぎ込んだ時とか自民党補完組織チームみらいを推していた時に気付いた人もいたのでは。


イスラエルの行いに異を唱えるユダヤ人の億万長者が一人もいないというのは、奇妙だと思いませんか？統計的に考えれば、一人くらいはいてもよさそうなものですが。

ところが実際は皆無です。フォーブス誌に名を連ねるユダヤ人の億万長者だけでも276人いるというのに。

2026年にもなれば、物事の基本的なパターンを読み取るだけで「陰謀論者」呼ばわりされることになるのでしょう。

🚨🇮🇱 速報：国際司法裁判所が「イスラエル」を非合法と宣言し、パレスチナからの撤退を命じました。

ネタニヤフ首相の逮捕を望むなら、これを再投稿してください。

🚨 速報：

記者：「NATOはイランに対し、『NATO加盟国を攻撃すれば報復する』と警告しました」

🇮🇷 アラグチ氏：「NATOなんて笑いものだ」

記者：「なぜですか？」

🇮🇷 アラグチ氏：「昨日、イスラエルがシリア国内のトルコ軍基地を爆撃した。トルコはNATOの主要加盟国だ。それなのにNATOはイスラエルについて何も言わず、イランを非難することしか考えていない」

アッバス・アラグチ氏は戦略の天才だ。👏🔥

腐敗と対峙しているように錯覚させるプレースタイル。大統領選挙まだ？↓

彼の家族は全員腐敗している。
彼の友人は全員腐敗している。
大統領府全体が腐敗している。
彼の支持者は全員腐敗している。
軍最高司令部全体が腐敗している。

しかし、彼は清廉潔白だ。

相変わらず私たちを愚弄し続ける『ル・パリジャン』紙に感謝する。
ウクライナ：汚職摘発を受け、ゼレンスキー大統領が政府高官を解任


というわけで、ゼレンスキーはロシアの製油所を破壊し、民間人を攻撃しているのに、誰も眉をひそめない。
悪役プーチンが応戦すると、ゼレンスキーは泣きわめき、死者を作り上げて、みんなが憤慨する。
私たちをバカにしてるのか？



経歴詐称のおまいうが、検閲の流れを作り出そうとしている⇒日本と同じ↓

その新しい情報を踏まえると、背筋が凍るような思いがします。
↓
政治家が保有する博士号のほぼすべてが、不正に取得されたものであるという事実が次々と明るみに出ている今、なぜ彼らが「フェイクニュース」や「偽情報」について文句を言えるのか、本当に不思議でなりません！🤦🏻‍♂️🤦🏻‍♂️🤦🏻‍♂️




これまでにない事態です。

🔴 わずか一晩（午前中）の間に5件ものデータ侵害が発生。

フランスの1,200万人以上が被害に遭った可能性があります！

Beauty Success — 顧客516万人以上
Bureau Vallée — 顧客約482万人
Allobébé — 顧客110万人以上
Made in Bébé — 顧客96万人
Protection Civile — 52万5,000人


Flock社は全米で12万台ものカメラを使い、令状なしに車両を追跡しています。すでに5,000以上の警察機関が同社のシステムを導入しました。これは犯罪捜査などではありません。すべての米国市民に対する大規模な監視であり、合衆国憲法修正第4条が保障する権利の侵害です。


🚨⚠️WEFの次の標的：あなたの蛇口の水⚠️

世界経済フォーラム、「アジェンダの協力者」マリアナ・マッツカート：

私たちの全地球をワクチン接種しようとした試みは失敗に終わり、「気候変動」は人々が理解するには「抽象的すぎる」ものですが、次の水危機は誰もが参加するものです

翻訳：あなたの蛇口の水はもうあなたのものではありません。WEFの仲間であるビル・ゲイツのようなグローバルな官僚たちが地球のために「管理」するものです。🔥

世界が崩壊の淵やパラダイムシフトの瀬戸際に立っているような気がする。私たちはあらゆる面で限界に達しつつある。